施設から地域へ　

６月２９日（日）

県議会の常任委員会は８つあり、４日間にわたって会議が開かれる。
先週まで４委員会が終了した。
一方、国会では来月１日に集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて
動き出した。
私たちも引き続き反対の声を届けなければならない。
明日からも官邸前での抗議行動など、慌ただしい日々が始まる。

以下、先日の議会質問の続きを掲載します。
子ども・高齢者・障がい者に対する福祉の流れは、施設から地域へ。
しかし、実現に向けての課題は山積している。

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Ⅲ．児童福祉
１　児童相談所・一時保護所について
千葉県でも児童虐待件数が増加の一途を辿るなか、子どもの命を社会全体
で守る取り組みをさらに進めなければなりません。
先月29日、君津と東上総児童相談所を視察しました。
両相談所の一時保護所では幼児から高校生までが寝食を共にし、職員は
月５～６回の宿直体制で24時間支えています。６市10町１村を管轄する
東上総の虐待相談件数は昨年度県内トップの伸び率であり、
通報が集中した場合の対応や里親委託の現状など多くの課題を知ることが
できました。

これまで県内５か所の児童相談所、県立乳児院や生実学校を
視察してきました。施設の老朽化・狭隘化の問題から時代の変化に伴う
機能強化の必要性などハード・ソフト両面での抜本的な見直しが
迫られていると感じます。
さまざまな事情を抱え心身ともに傷ついている子どもたちと日々向き合い、
温かく支える現場職員の皆さんに改めて感謝申しあげ、質問に入ります。

（１）児童相談所及び一時保護所における対応件数はそれぞれどのように
推移しているのか。また、職員体制については必要な専門職が十分に
配置されているのか。
（２）児童相談所の所管区域の見直しや施設の移転・改修、県立乳児院の
今後のあり方、生実学校の自立支援寮の整備等、さまざまな検討課題に
対していつまでに結論を出し着手するのか。

２　家庭的養護・施設の小規模化
国は、今後15年間でグループホームや里親委託を増やしていく計画策定を
求めています。この取り組みを進めるためには児童養護施設をはじめとする
民間との連携、県民の理解や協力が不可欠です。そこで２点、伺います。

（１）家庭的養護推進計画の策定を各施設に求め、それを踏まえて
県の計画を策定すると聞いているが、進捗状況はどうか。
（２）家庭的養護を進めるために県民に広く支援を呼びかける取り組みが
必要と考えるがどうか。

Ⅳ．障害者福祉
昨年11月重い知的障害のある19歳少年の命が奪われた千葉県袖ケ浦
福祉センターにおける虐待暴行死事件。
その後の調査で過去10年間で15人の職員が23人の施設入所者や利用者
に虐待暴行を行ってきたことが明るみになりました。
なぜこのような信じがたい人権侵害が行われ、なおかつ封じ込められて
きたのか。この一連の事件を通して問われているのは、委託先の
県社会福祉事業団のあり方はもとより県の障害福祉施策を行う上での
ビジョン、取り組み姿勢です。

先月８日、強度行動障害にかかわる県の事業を委託している社会福祉法人
菜の花会を視察し、モデル事業であるケアホームと強度行動障害者支援研修
についてお話を伺いました。
明確なビジョンと行動計画に基づき知的障害者への支援活動を行っている
当事業者はじめ民間から県が学ぶべきことは多くあると感じています。
今年度、県では第５次障害者計画を策定することになっていますが、
国の基本指針で示された「施設から地域へ」地域移行というメインテーマに
県は本気で取り組むのか。袖ヶ浦福祉センターという大規模入所施設を
今後どのようにするのかも含め、しっかりと議論を深めていく必要があります。
そこで第５次障害者計画策定について、２点伺います。

（１）障害者の地域移行の進捗状況はどのようになっているのか。
特に強度行動障害者グループホームの開設については、建設補助予算の
拡大や改修補助の新設、職員配置加算を求める声も現場から上がっており、
県に前向きな検討を求めるがどうか。
（２）地域生活をバックアップするために相談支援や緊急時の対応等を行う
支援拠点の整備を図るべきと考えるがどうか。

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梅雨の晴れ間、庭に出てきゅうりを収穫！