３月さくらネットギャラリー

３月２１日（金）

一昨日の１９日（水）に２月県議会が閉会。
私は会派で提出した意見書２本の賛成討論を行った。
一つは沖縄辺野古埋立反対、もう一つは政府の出したエネルギー基本計画
の撤回を求める意見書。

討論のための時間制限は１０分であり、わが会派は執行部提案の議案と
議員の発議案について必ず討論することにしている。
ところが、他会派はいつもほとんど討論しない。
なぜ賛成なのか反対なのか、分からないことが多く、県民への説明責任を
果たしているのかと疑問に思うところだ。

多様な意見を持つ議員が議会を構成し、喧々諤々議論を闘わせるのが
議会の機能かつあるべき姿であり、淋しい限りであるが、情けないことに
これが千葉県議会の現状…である。

以下は、最終日の討論原稿です。
少々長いですが、ぜひお読みください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

初めに発議案第13号辺野古埋立反対を求める意見書についてです。
沖縄県議会では先月19日から24日にかけて調査特別委員会いわゆる
百条委員会が開かれ、仲井真弘多知事に対し、昨年末米軍普天間飛行場の
移設先として名護市辺野古沿岸部の埋立てを承認するに至った経緯や
根拠等が追及されました。

その結果、仲井真知事が昨年12月27日埋立てを承認するまでの約1カ月間、
審査を進めた県土木建築部などが部内や関係部、知事とのやりとりなどを
記録する「調整メモ」を作成していないことが明らかになりました。
また、仲井真知事は都内に入院していた昨年末、病院を抜け出して
ひそかに政府関係者と会い、12月22日には菅官房長官と会談したことを
初めて認めました。予算や振興策が中心で埋め立て承認に関する話は
なかったと述べていますが、知事は本来なら不承認とすべきところを、
政府首脳と密談を重ねることで承認に転じたのではないか。
疑念は払しょくされません。というのも、知事は承認する直前の県議会で
「辺野古移設は事実上不可能」と答弁しており、あまりに突然の知事の
豹変ぶりに県民は裏切られたと辞任を求める声が沖縄で高まっています。
しかし、このようなことは何も今に始まったことではありません。

1996年、97年に辺野古への基地建設を問う県民投票、名護市民投票が
実施された時も同じようなことが起こりました。基地建設反対が過半数を
上回り、住民の意思が示されたにもかかわらず、住民投票の前から
自民党幹部が頻繁に沖縄に出向く一方、名護市長や幹部らも頻繁に上京。
97年12月21日の住民投票の結果が出た翌日、基地建設容認を断念する方向
だった当時の名護市長は首相官邸に呼び出され、24日には国策に従った
辺野古基地建設の受け入れと市長の辞任を表明させました。
その引き換えに政府が出した条件は10年間で1000億円の北部振興事業と
先進国首脳会議の沖縄開催だったのです。

沖縄の民意を決して尊重しようとせず、ありとあらゆる権力を用いて
首長を取り込み、その意思表明を持って民意を覆そうとする手法は
今なお繰り返されています。
これは憲法が規定する地方自治の本旨を逸脱し、沖縄の住民の意思や
人権を無視したまさしく差別です。2010年３月に出された国連人権差別
撤廃委員会の日本への勧告においても、日本政府の基地政策は沖縄の人々
に対する人権侵害であり差別だとし改善を求められていることを私たち
日本人は重く受け止めるべきです。

今年１月19日、名護市市長選で稲嶺進氏が辺野古埋立反対を掲げて再選
しました。先月13日に開かれた日本外国特派員協会での記者会見で稲嶺
市長は「辺野古に基地を作りたがっているのは他ならぬ日本政府である
と米国務省日本部長が述べている。」と話しました。
さらに、記者からの質問｢沖縄の民意に反してまで辺野古に進めようと
する背景は何か｣との問いに対し、稲嶺市長はこのように答えています。
「政府は常に日米安保の重要性、抑止力、地理的優位性を説明してきた
が、森本元防衛大臣は「軍事的には沖縄である必要はない。政治的に
沖縄なのだ」と言った。これまで説明してきた根拠は破たんしている。
日本国内のどこも受け入れない。国土面積の0.6％、人口の１％という
沖縄と本土の力関係が理由だ」。
沖縄の民意を踏みにじり、ジュゴンの棲む美しい海を破壊して辺野古埋立
を強行することは断じて認められません。
よって、発議案第13号は採択すべきです。

次は、発議案第23号エネルギー基本計画の白紙撤回を求める意見書に
ついてです。
福島第一原発事故から丸3年が経過しました。しかし、事故の原因究明や
責任追及は不十分であり、いまなお原子炉からは桁外れの放射性物質が
空や海へと流れています。福島原発事故により奪われた命や生活、引き
裂かれた家族や地域。現在進行形で続く被害者の方々とりわけ福島県民
の厳しさ、不安は一層高まるばかりです。

このようななか、去る２月25日、政府は新たなエネルギー基本計画を公表。
現在、国会において与党内での調整が行われ、3月中に閣議決定される
見通しと報じられています。基本計画では原子力発電を「重要なベース
ロード電源」と位置づけ、新規制基準をクリアした原発を再稼働し、
将来も一定割合の原発を維持する方針が明記されています。
また、核燃料サイクル政策は相次ぐトラブルで破綻していますが、
従来どおり推進する立場です。

新たな計画は、福島第一原発事故後、2012年に民主党政権が「国民的議論」
やパブリックコメントを経て「2030年代原発ゼロ」を打ち出した「革新的
エネルギー・環境戦略」を否定し、原発回帰への道筋をつけるものです。
しかしながら、多くの国民はいまだに「原発の安全性」に疑問を抱き、
再稼働に反対していることは、各種世論調査で明らかになっています。
政府は脱原発を求める多くの国民の声に耳を塞ぎ、無視していると
言わざるを得ません。
いったい福島原発事故からどのような教訓を学んだのでしょうか。

与党内の脱原発派、慎重派からも厳しい意見が投げかけられ、
問題提起されていると聞いています。また、さまざまな団体から原発ゼロ、
再生可能エネルギーの拡大による経済投資、国内企業と地域経済の活性化、
安全で持続可能なエネルギーシステムが提案されています。
地方に目を転じると、脱原発を目指す首長たちがエネルギーの地産地消、
自立分散型エネルギーの実現に向けて具体的な取り組みを進め、
連携する動きも広がっています。国会内でも自民党議員をはじめ脱原発を
目指す超党派の議員連盟も活発に活動しています。
脱原発という意思は政治的立場や政党支持の相違を超え、
多くの国民に共有されているのです。

何よりも世界のエネルギー政策の潮流は間違いなく脱原発であり、
ヨーロッパをはじめ多くの国や地域では再生可能エネルギーの推進や
分散型エネルギーシステムへの転換が驚くべき速度で進んでいます。
これらは将来にわたる経済優位性もあることから、日本もこの流れに
合流し、原発ゼロの新たな成長戦略にシフトすべきと考えます。

最後に、一昨年の衆議院選で自民党が掲げた公約「原子力に依存しなくて
もよい経済・社会構造の確立」に安倍首相立ちかえるよう強く求め、
本エネルギー基本計画の白紙撤回を求めるものです。
議員各位のご賛同をよろしくお願い申しあげまして、討論を終わります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
余談だが、来月予定している会派の沖縄視察では、名護市の稲嶺市長との
面談が実現することになった。
今から待ち遠しい。

今日は朝からさくらネットの運営委員会。
佐倉市議会は来週閉会だが、話し合うべきことが多々あり、休日にも
かかわらずメンバーで集まった。

３月３日のひな祭りはとうに過ぎたが、ネットギャラリーは「ゆりの会」
による和布クラフトで華やか。