２月県議会閉会、そして知事選

３月２日（木）

昨日１日に２月県議会が閉会。
今月２６日の知事選のため、例年より１ヶ月前倒しで議会が開かれました。
この間、知事選への取り組みなど、諸々の問題対応に追われ
ブログ更新もままならない日々でした。

とはいえ、新年度当初予算をはじめ２月議会に提案された議案に
ついては、所属する文教常任委員会の所管する箇所を中心に
しっかりと審議しました。
また、昨日の最終日に県議会議員の定数・選挙区の見直しにかかわる
条例改正が自民党と民進党から提案されました。
わが会派は単独で議案提案権がないので、残念ながら
独自案の提案はできませんでしたが、本会議で討論。
詳しくは改めてご報告します。

まず何よりご報告したいのは、今年３月末に迫った福島原発事故の
自主避難者への住宅無償提供の打ち切り問題。
昨年８月から福島の当事者や支援団体の方々と情報共有し、
千葉県の担当課との交渉を進めてきました。
とりわけ県営住宅における「優先枠」の設定や民間賃貸住宅に
継続入居する際の支援策を要請してきたのですが
なかなか具体策が示されず、焦っていました。

２月１５日（水）には県に緊急要請し、記者会見を設定。

防災政策課・住宅課に要請書を提出

県政記者クラブにて

自主避難者の方々からの訴え

マスコミ各社もたくさん集まっていただき、避難者の厳しい実情と
住宅確保に向けてアピールすることができ、翌朝の紙面にも
取り上げてもらいました。

翌週２１日・２４日に開かれた２つの常任委員会の場では
避難者から提出していた「請願」が審査されました。
防災政策課によると、県内の自主避難者は１月末で２３４世帯。
このうち１６５世帯が４月以降も千葉県への居住を希望し、
うち８世帯が公営住宅への入居を希望しているとのこと。
一方、福島への帰還希望は３６世帯、県外への転居希望は７世帯。
１１世帯についてはまだ意向確認ができていないので、
引き続きのフォローが必要とのことです。

今回ようやく県営住宅に自主避難者優先枠として５０～６０戸を設定する
方向性が示され、少し安堵したところ…。
しかし、募集時期が３月２５日となるため、実際の入居まで２か月程度の
ブランクが生じること、その間の公的支援策等々、まだまだ課題はあります。
この間、防災政策課や住宅課の職員の皆さんには自主避難者の戸別訪問
をはじめ難しい問題に真摯に取り組んでいただき、心から感謝しています。
本来であれば、原発政策を推進する政府がしっかりと課題解決に
取り組むべきです。

一昨日の２８日、今後の課題について、再び県の担当課と話し合いを持ち
個々のニーズや実情に寄り添った支援を続けてほしいと働きかけました。
福島原発事故による避難者の問題は、これで終わりではありません。
引き続き、取り組んでいきます。

最後に大切なお知らせです。
知事選への「市民ネットワーク千葉県」のスタンスですが、組織内の
意思決定過程を経て、以下を決定しました。

・特定の候補者は推さない。
・しかし、各地域ネットの判断を尊重する。
地域ネットや個人の判断で応援することを認め合う。
・立候補予定者への公開質問状を送り、情報提供する。
↓
2017年千葉県知事選公開質問状回答

当団体は県内８市にある地域ネットの連合体です。
各地域ネットにおける知事選挙へのスタンスはまちまちのため
一つの方向性に集約することができませんでした。
今後、それぞれの地域ネットで知事選への取り組みが行われる予定
ですので、ご理解ください。

さくら市民ネットワークでは、以下のとおり勝手連を立ち上げ、
知事選に取り組むことになりました。
↓
さくら市民ネットワーク勝手連

＊３/１０（金）知事選の取り組みについて、一部加筆しました。
改めてお知らせします。