令和7年9月定例県議会 会派代表質問 答弁要旨（入江担当箇所）
2025年9月11日(木)
なお、答弁要旨は正式な議事録ではありません。
質問原稿
在宅介護について
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。市町村や都道府県の特性に応じて本システムを作り上げていく必要があるとされていますが、高齢者人口が急増する都市部や人口減少が著しい郡部など、高齢化の進展状況は県内でも様々です。そこで、お伺いします。
（1）県内自治体における地域包括ケアシステムの現状や課題はどうか。また、県としてどのように支援しているのか。
特に、訪問介護は地域包括ケアシステムの土台として在宅ケアを支えていますが、その土台が徐々に崩れ始めています。今年7月に公表された東京商工リサーチの調査結果によると、今年上半期の訪問介護事業所の倒産件数は過去最多の45件で、今年は100件を超える可能性も高まっているとのことです。倒産理由の8割が2024年度介護報酬改定の基本報酬引き下げや利用者数の減少による「売上不振」であり、マイナス改定やヘルパー不足で苦悩する事業者が少なくありません。このままでは訪問介護が後退し、地域包括ケアシステム全体をも揺るがす事態になりかねません。
立憲民主党としても、基本報酬引き下げによる訪問介護への深刻な影響を重く受け止め、先月19日福岡厚生労働大臣に対し、速やかに事業者に訪問介護事業支援金の支給や、2026年4月の期中改定で基本報酬引き上げを要請しているところです。また、県としても、速やかな対応が必要だと考えます。そこで、お伺いします。
（2）県は、訪問介護事業所への支援をどのように行っていくのか。
県立保健医療大学の機能強化について
千葉県立保健医療大学は、県立衛生短期大学、県医療技術大学校を再編整備し、看護、栄養、歯科衛生、リハビリテーション学科からなる4年制の大学として平成21年4月に開学し、16年が経過しました。
私たち会派は、施設の老朽化や狭隘化が著しい幕張と仁戸名の両キャンパスを何度も視察し、学長や職員の方々と意見交換するなかで、ワンキャンパス化による再整備の方向性を求めてきました。また、教育機能の面についても、医療の高度専門化や保健医療ニーズの多様化に対応するための教育プログラムの再編成、新たな技術の習得や学びなおしの場として、また県の保健医療政策のシンクタンク機能強化に向けた大学院設置の必要性を訴え、大学の将来の在り方検討に早急に着手すべきと繰り返し提言してきました。
昨年度、保健医療大学の機能強化に向けた調査検討が行われ、神奈川県立保健福祉大学の中村丁次名誉学長を座長とする有識者調査検討会議が開かれたことは、大きな前進です。その結果報告書が今年5月に出され、これを受けて、県は大学の機能強化の「基本的事項」をこの秋頃に示す見通しと聞いています。そこで、お伺いします。
（1）大学院の設置について、県の考え方と今後の進め方はどうか。
（2）公立大学法人化についての県の考え方と今後の進め方はどうか。
再質問
千葉県立保健医療大学は、全国の保健医療系の都道府県立の公立大学の中で、唯一大学院を持っていません。神奈川、静岡といった近県の公立大学においては、すでに「公衆衛生大学院」が設置されています。そのような中、後発の千葉県としてそれら競合大学との差別化や優位性を図っていくことが必要と考えます。そこで、お伺いします。
新たに設置する「公衆衛生大学院」では、どのような特色や優位性を打ち出し、どのような効果を見込んでいくのか。
