令和7年12月定例県議会 一般質問 答弁要旨
目次
2025年12月3日(水)
立憲民主党 入江あき子
なお、答弁要旨は正式な議事録ではありません。
質問原稿
おはようございます。佐倉市・酒々井町選出、立憲民主党の入江あき子です。今日は傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、早速質問に入ります。
1. 生物多様性について
2022年12月「生物多様性条約」第15回締約国会議、いわゆるCOP15において、新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。これを受け、日本では、翌年3月「生物多様性国家戦略2023-2030」が策定されています。
この国家戦略は、2050年までに「自然と共生する社会」の実現を目指し、その中間目標として、2030年までにネイチャーポジティブ、すなわち自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを掲げています。併せて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する、いわゆる30by30の目標を示し、自然の恵みを生かした防災・減災、地域経済の活性化、人獣共通感染症など、多様な社会課題の解決につなげることを基本戦略としています。
すでに東京、神奈川、埼玉をはじめ、多くの自治体では、この昆明・モントリオール枠組や国家戦略を踏まえ、生物多様性戦略やアクションプランが改定されています。
一方、本県では、2008年に「生物多様性ちば県戦略」を全国に先駆けて策定したものの、その後、一度も見直しが行われておらず、17年が経過しました。国際目標や新たな国家戦略30by30の動きに照らすと、本県の戦略の古さ、アップデートの遅れは否めません。そこで、お伺いします。
（1）本県においても、2030年ネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性ちば県戦略を改定すべきと考えるがどうか。
次に、昨年9月議会一般質問で言及したワンヘルス・アプローチについて、生物多様性の観点から、引き続き取り上げます。新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興感染症の約75％は、人と動物双方に感染する人獣共通感染症と言われています。その背景には、森林開発などによる生態系の破壊や、気候変動に伴う生息域の変化などにより、本来は野生動物が持っていた病原体が、さまざまなプロセスを経て人にも感染するようになったという構造的な問題があります。
この夏、話題になったマダニによる重症熱性血小板減少症候群SFTSや高病原性鳥インフルエンザを含め、人獣共通感染症のパンデミックを防ぐためにも、「人と動物の健康と環境の健全性は一つ」と考えるワンヘルス・アプローチを進め、生物多様性を保全していくことが重要です。そこで、お伺いします。
（2）人獣共通感染症パンデミックは、生物多様性の損失と気候変動が根本的な要因と言われており、生物多様性の観点からも、ワンヘルスについて、部局横断的な取組を進めることが必要だがどうか。
次は、地元・印旛沼流域に生息するカミツキガメの防除についてです。
印旛沼には、ニホンイシガメやニホンスッポンといった在来種のほか、クサガメやミシシッピアカミミガメなどの外来種も多く生息しています。特にカミツキガメは在来種を捕食、競合することで本来の生態系のバランスを壊し、人や農林水産業に被害を及ぼすため、特定外来生物に指定されています。
本県では、2007年に防除実施計画を策定し、印旛沼水系内の定着が確認された地域で捕獲事業を開始。2017年度から3年間で集中防除を行い、約5300頭を捕獲したことで、全体の個体数は減少傾向にあります。今年3月に改定された防除実施計画では、今後5年間で生息数を半減させることを目標に掲げています。そこで、お伺いします。
（3）新たなカミツキガメ防除実施計画を着実に進めるため、今後の対策強化に向けて、どのように取り組んでいくのか。
2. 成田空港の機能強化に伴う周辺市町との連携について
成田空港では、年間発着枠50万回に向けたさらなる機能強化など、第2の開港プロジェクトが進められています。この効果を空港だけではなく周辺地域に最大限波及させるため、今年4月、千葉県と成田空港株式会社により「NRTエリアデザインセンター」が設立されました。このセンターでは、成田空港内外の一体的発展に向け、6月に成田空港「エアポートシティ」構想を公表しています。
構想で示されたビジョンの達成に向けて、周辺市町との連携が重要であり、特に、質の高い居住、グローバル教育、共生社会、グリーンインフラの整備等々を実現していくためには、推進体制の「見える化」、具体的な行動計画が必要と考えます。
昨年9月議会で、私は、いわゆる「空港周辺9市町」の枠組みに入っていない地元・佐倉市や酒々井町を含めた印旛地域全体に、空港の機能強化による波及効果をどう広げるのか、県の具体策を求めたところです。そこで、お伺いします。
（1）印旛地域振興事務所と管内各市町が連携し、空港の機能強化の効果を取り込むため、研究を進めているとのことであったが、その進捗状況はどうか。
3. 小児医療について
千葉県内の病院に勤務する小児科医は、令和2年末時点で703人と、全国で8位です。一方、医師偏在指標では全国下位にあり、本県は「相対的医師少数県」とされています。県は、一昨年4月、小児医療協議会を設置し、小児科医確保や小児救急研修に取り組んでいます。しかし、二次・三次救急の現場では、当直や受入調整の負担が続いています。特に、夜間の急変時、受診すべきか迷う保護者の不安が、現場を支える医師の負担にも直結しています。
議長に許可をいただき、資料を配布しました。ご覧の通り、令和5年度の救急搬送実態調査では、15歳未満の搬送の多くが軽症とされ、救急搬送の適正利用と相談・トリアージの強化が課題と受け止めています。
県では、小児救急電話相談#8000を開設し、夜間急病時の不安解消や不要・不急の受診抑制に取り組んでいますが、その効果検証も必要ではないかと思われます。
徳島県では、#8000に加え、LINEやメール相談を行い、緊急度で役割分担を明確にしています。また、富山県でも、「産婦人科・小児科オンライン相談窓口事業」を導入しており、10月に同県を訪ね、調査してきました。産婦人科医や小児科医による夜間のリアルタイム相談や24時間365日受付のメール相談、日中の助産師相談を行っていますが、着実に受診適正化の効果が出ているとのことでした。本県においても、適正受診と現場の負担軽減を同時に進めるため、検討に値する事業ではないかと考えます。そこで、2点お伺いします。
（1）小児初期救急・二次救急医療体制にはどのような課題があり、どのような対策を講じているのか。
（2）子どもの医療機関への受診を迷う場合、専門医に気軽に相談できる「SNSオンライン相談事業」の導入が有効と思うがどうか。
4. 医療と介護の連携について
高齢化の進展により、医療と介護・双方での支えを必要とする高齢者の救急搬送や在宅医療のニーズは、かつてない規模で高まっています。
来年度、千葉県においても、2040年に向けた新たな地域医療構想を策定することになっており、入院医療だけではなく、外来や在宅医療、介護との有機的な連携を含め、地域全体で支える医療・介護提供体制の構築が求められています。
高齢者救急への対応も大きな課題です。85歳以上の主な入院理由である誤嚥性肺炎、心不全、尿路感染症、骨折といった患者をどこが受け入れ診ていくのか、また、軽症・中等症の高齢者が救急搬送されるケースが増加していることから、普段からの医療介入によって一定程度の入院を回避することや、入院中から退院後の生活を見据えた支援を行うことで、日常生活動作（ADL）や認知機能の低下といった入院関連機能障害を防ぐことなどについても、国の専門家会議で議論されました。その結果、2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定において、医療と介護の連携強化に向けた数多くの見直しが図られたとのことです。そこで、2点お伺いします。
（1）新たな地域医療構想において、「高齢者救急」への対応が求められているが、現状と課題はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
（2）高齢者施設に対し、在宅医療を支援する地域の医療機関等との連携体制を構築するため、協力医療機関を定めることが義務化されたが、県内の状況と県の今後の対応はどうか。
今後、地域の医療や介護ニーズを把握し、適切な提供体制を構築していくためには、市町村との連携強化が不可欠です。これまで、市町村が推進してきた地域包括ケアについても、県がその取組をさらに、バックアップしていく必要があります。そこで、お伺いします。
（3）市町村における地域包括ケアシステムの構築状況を的確に把握し、効果的な推進を図るため、県はどのように支援していくのか。
5. 医療的ケアが必要な方への支援について
日常的にたんの吸引、経管栄養や呼吸管理など、医療的ケアを必要とする子どもは増加傾向にあります。本人の育ちや学びを保障し、家族を社会的に支える体制づくりが求められています。
令和4年度開設された千葉県医療的ケア児等支援センター「ぽらりす」では、医療的ケアが必要な方の日常生活の支援、家族の負担軽減に向け、重症心身障害を含めた多様な障害児者に対して、切れ目のない支援を進めています。
一方、県内の医療型障害児入所施設は6施設に留まり、医療型短期入所事業所も、圏域によっては空白や1施設のみという偏在が続いています。家族の病気やレスパイトが必要な時、受け入れ先がないという声を、私も当事者の方々からお聞きしています。そこで、お伺いします。
（1）医療的ケア児者が利用できる施設等を増やすため、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、医療的ケア児者の日常生活用具についてです。
日常生活用具給付は市町村の地域生活支援事業として実施されていますが、自治体で差が生じやすく、国も給付格差を課題と認識しています。実際に県内でも、必要な用具への補助が十分でなく、購入をためらうケースがあると聞いています。とりわけ、災害時に命に直結する発電機や蓄電器については、県内格差の解消に取り組んでいかなければなりません。そこで、お伺いします。
（2）医療的ケア児者が必要とする発電機や蓄電器を日常生活用具の給付対象としている市町村はどのくらいあるのか。また、給付対象となる市町村を増やすために、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、医療的ケア児の学習保障についてです。
呼吸器使用等でスクールバスに乗れない医療的ケア児は、これまで主に保護者の送迎に頼らざるを得ず、子ども自身が元気でも保護者の体調や都合で登校をあきらめる日が生じています。これは、子ども本人の学ぶ権利に直結する問題です。
昨年度から、県立特別支援学校5校で「医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業」が始まり、県負担で看護師等が福祉タクシー等に同乗して送迎する通学支援が行われています。
昨年12月の会派代表質問において、保護者の利用促進に向けた支援を求めたところ、福祉関係機関との連携や送迎にかかわるリスト化も進めていただいた点は、評価しています。そこで、お伺いします。
（3）医療的ケア児の通学に係る保護者支援について、モデル事業の実施状況と今後の方向性はどうか。
6. 高校内居場所カフェについて
いじめや貧困など困難を抱えながらも、相談支援につながらず、孤立してしまう若者がいます。特に、義務教育を終えた高校世代は、進学や就労など、悩みごとや困りごとを多く抱える時期でもあります。地域の支援の網からこぼれやすく、早い段階で生徒の抱える課題を見つける予防型の支援が必要です。そこで、アウトリーチ機能を持つ「校内居場所カフェ」の設置が有効とされています。
居場所カフェでは、生徒が放課後に立ち寄り、仲間や地域のボランティアとお茶を飲みながら思い思いに過ごせる第三の居場所です。スクールソーシャルワーカー等の専門職が生徒の不安や悩みを自然な形でキャッチし、必要な支援につなげています。
千葉県では、2022年度から「課題を抱える高校生の居場所設置・相談支援事業」を開始し、今年度で4年目となります。中核地域生活支援センターが、地域の団体の協力も得ながら運営し、今年3月時点で、延べ1万2200人の生徒が利用したと聞いています。そこで、お伺いします。
（1）課題を抱える高校生の居場所設置・相談支援事業の成果と課題はどうか。同事業を拡充すべきと考えるが、今後の方向性はどうか。
7. 県立病院におけるハラスメント対策について
今年3月、病院局が全職員を対象に初めて実施した「職場におけるハラスメントに関する職員アンケート調査」の結果では、約3,300名の対象者の約4割から回答があり、過去3年間でハラスメントを受けたと感じた職員は34.3％と、知事部局の21.7％を大きく上回っています。内訳をみると、パワーハラスメントは31.7％、マタニティハラスメント等24.6％、セクシャルハラスメント6.3％となっています。
また、「病院局のハラスメント防止の取組を知らない」と答えた職員が25％、「十分なハラスメント防止対策を行っていると思わない、あまり思わない」と答えた職員は、27％でした。そこで、お伺いします。
（1）「職場におけるハラスメントに関する職員アンケート調査」の結果を踏まえ、対策を強化すべきだがどうか。
職場内でのハラスメントに起因し、メンタル不調に陥るケースも多く、精神疾患よる長期療養者は、令和5年度71名、令和6年度73名、令和7年度は10月末時点で44名とのことですが、このうち20名から30名が、毎年退職に至っています。このような事態を防ぐため、相談窓口の充実はもとより、休職者の復帰に向けてきめ細かな支援体制を整えていく必要があります。そこで、お伺いします。
（2）精神疾患による長期療養者の復職に向けて、当事者に寄り添った支援の充実が求められるが、どのように取り組んでいくのか。
以上で、1回目の質問を終わります。
2回目（再質問・要望）
知事、教育長、関係部局長、ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の再質問と要望をさせていただきます。
1. 生物多様性についてです。
「ちば県戦略の見直しに向けて、速やかに検討を進めていく」とのご答弁でしたが、2030年まで、もはや時間的猶予はありません。全庁横断的な視点で早急に見直すよう強く求めます。
ワンヘルスについては、人獣共通感染症を議題とした庁内連絡会議を定期的に開催し、生物多様性の観点も含めて更なる体制強化を目指すとのご答弁、ありがとうございます。
特に、昨シーズン本県で爆発的に発生した高病原性鳥インフルエンザウイルスについては、鳥の体内で遺伝子変異が起こり、ヒトに感染する新型インフルエンザ・パンデミックにつながる可能性があることから、WHOなど国際機関も高い警戒レベルを維持しています。今後の県の取組に期待をしております。
カミツキガメの防除にあたっては、捕獲状況や分布状況、被害情報などのデータを「見える化」し、地元の漁業者・農家・市民団体との協働を広げていくようお願いいたします。
2. 次に、成田空港の機能強化についてです。
印旛地域は、佐倉市・酒々井町をはじめ、空港関連産業で働く方々の大きな居住圏となっています。県が市町村とともに、この地域の魅力と課題を丁寧に掘り起こし、移住・定住や生活基盤の整備につなげる調整役を果たしていただきたいと思います。
佐倉市ではネイチャーポジティブにも積極的に取り組み、今年9月、畔田谷津が環境省の「自然共生サイト」に認定されました。市民協働による保全活動が続けられ、サシバやニホンアカガエル、絶滅の危機に瀕しているノハナショウブといった希少種も生息する里山環境は、住民のウェルビーイングを高める地域資源ともなっています。
こうした自然・歴史・文化など多様な魅力を発信し、空港機能強化による効果を地域の持続的な発展につなげられるよう、引き続き市町との連携をよろしくお願いいたします。
3. 小児医療について、要望します。
先月、印旛市郡小児初期急病診療所を現地視察し、佐倉市健康推進部長から運営状況をお聞きしてきました。佐倉市では、13年前（2002年10月）から、印旛市郡医師会の協力により、毎晩子どもの急病を受け入れ、二次救急医療機関との連携も行っています。一昨年からは、小児科医の不足や医師の働き方改革に対応するため、夜間の診療時間を23時までに短縮したとのことでした。地域の小児医療において重要な役割を果たしており、引き続き、市町村が行う小児初期救急・二次救急医療機関の確保に対し、県の支援をよろしくお願いいたします。
#8000は、休日・夜間の主に緊急時の相談窓口として、重要な基盤であり、継続が必要です。そのうえで、軽症の相談をオンラインで受け止める仕組みを併用することで、保護者の安心と、救急現場の負担軽減を両立できる可能性があります。費用対効果も含め、オンライン相談との併用モデルについて、早期にご検討をお願いいたします。
4. 医療と介護の連携について、要望及び再質問いたします。
先般、佐倉市内の特養や有料老人ホーム、看護小規模多機能・居宅介護の現場を訪ね、何よりも専門職員の確保が最大の課題と改めて感じました。
今後は労働人口が減少することから、医療・介護の領域においても、連携を進めることが、ますます重要です。医師、看護師、介護職、リハ職、ソーシャルワーカーなど、多職種の継続的連携がカギとなります。県として、地域ごとの定期的なカンファレンスや研修会、情報共有のための基盤整備の強化に向けた取組をお願いいたします。
また、協力医療機関を確保できていない高齢者施設が約4割とのことですが、在宅療養支援診療所がまったくない自治体が11市町と承知しています。地域医療構想調整会議等での医師会への働きかけなど、市町村と連携して解消するようにお願いいたします。
再質問です。
（再質問1）県は、令和6年度から在宅医療連携促進支援事業を立ち上げ、市町村に対して、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応や看取りといった在宅医療に必要な連携を担う拠点を定めるよう後押しをしています。市町村の活用状況、今後の県の取組はどうか。
5. 医療的ケアの必要な方への支援について、再質問と要望を申し上げます。
医療的ケアが必要な子どもの数は増加傾向であり、今後の施設整備を含めたサービス提供に向けて、基礎資料となる実態調査を行う必要があると考えます。県は、2008年度に詳細な実態調査を実施しましたが、その後に同様の調査は行われていません。国も、自治体での実態把握の必要性を指摘しています。現時点の対象人数、在宅・入所・短期入所のニーズ、空白圏域の実態を、県として早急に把握するよう求めます。
また、医療型障害児入所施設の定員については、増加を目指す計画となっていますが、今年4月1日現在580人と、令和5年度から10名減少しています。
千葉リハビリテーションセンターの再整備により、入所施設「愛育園」の定員は令和12年度に18増床しますが、入所待機者は、昨年4月時点で73名とのこと。明らかに、不足しています。短期入所だけでは家族が支えきれず、自宅で暮らすことが難しい医療的ケア児の受け皿についても、県として踏み込んだ対応策を検討するよう強く求めます。
発電機や蓄電器など、市町村における日常生活用具の給付状況について、実態調査と情報提供を行ったとのこと、ありがとうございます。昨年6月議会の我が会派からの要望を受け、適切な給付基準となるよう、市町村への定期的な見直しを促していただいていることが分かりました。
医療的ケア児の通学支援について、再質問します。
（再質問2）モデル校5校での通学支援の利用者は30名とのことでしたが、対象者は98人で、利用率は3割弱にとどまっているとお聞きしています。そこで、お伺いします。この事業を全校に広げる場合、どの程度の対象者が見込まれるのか。
6. 高校内居場所カフェについて、要望します。
実施校からは、「一日の食事もままならない生徒がいるが、居場所カフェでの食料配布を楽しみにしている」「教室と違う安心できる場となっており、楽しいことも悩み事も共有できる」「地域の方々とつながることで、生徒の個別課題への相談が着実に進むようになった」などの声が寄せられています。
こうした成果をさらに広げるため、NPO等への委託の幅を広げ、私立高校も含めた展開ができるよう、財政支援と実施スキームについて、前向きにご検討いただくよう要望します。
7. 県立病院におけるハラスメント対策について、要望します。
12月の職場のハラスメント撲滅月間に合わせ、新たに作成したリーフレットを職員一人ひとりに配布するとのご答弁、ありがとうございます。
ハラスメントは、個人の尊厳を傷つけ、能力の発揮を阻害し、職場環境を悪化させる許されない行為です。
県立病院は、県民の命と健康を守る最前線です。精神的にも肉体的にも厳しい職場であるからこそ、職員同士が互いを尊重し、信頼できる環境をつくることが、医療の質と人材確保の土台となります。実効性のあるハラスメント防止策を講じるよう、お願いいたします。
以上で、2回目といたします。
3回目（要望）
それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。それでは、最後に要望をさせていただきます。
1. 医療と介護の連携について
新たな地域医療構想では、在宅医療や市町村の役割がさらに大きくなります。しかし、県内には体制が脆弱な自治体もあり、資源格差もあります。今後、県が広域調整や市町村への支援をより一層強めるよう、要望いたします。
2. 医療的ケア児者への支援について、要望します。
医療的ケア児の通学支援については、子ども本人の自立と学びの保障のため、県下全域での早期の実施を強く要望します。まずは、対象となりうる277人の個別の状況把握を進めてください。併せて、ボトルネックになっている看護師の確保についても、必要な対策を講じるようお願いいたします。
以上、要望を申しあげまして、私の一般質問を終わります。
