児童虐待防止計画の策定・17日(水)会派代表質問

昨日、児童家庭課から児童虐待防止の基本計画を週明け15日(月)に策定し、公表予定とのお知らせが届きました。

「子どもを虐待から守る条例」に基づく計画ですが、平成29年12月に策定した計画を全面的に見直し、強化したとのこと。

計画期間は、令和2年度から令和11年度までの10年間とし、5年を経過時に見直す予定です。

主な施策として、3本の柱が示されています。
（１）児童虐待防止に向けた取組み
発生予防に向けて妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制の構築、子育て家庭を地域で支える仕組みづくり、市町村をはじめとする関係機関への支援や連携強化など。
→これらについては、つい先日明らかになった市原市での乳児衰弱死事件を踏まえ、改めて検証・再発防止に取り組まなければなりません。

（２）家庭的養育の推進に向けた取組み
里親の登録数や委託率の数値目標設定による里親委託の推進、児童養護施設や乳児院における子どもの養育環境の向上、子どもたちの将来的な自立支援など。

（３）児童相談所の強化に向けた取組み
児童相談所の相談・支援体制や一時保護機能の強化、第三者評価の実施、児童相談所の増設の検討、中核市の児童相談所の設置に向けた支援など。

週明け17日(水)10時〜正午までの千葉民主の会代表質問では、児童虐待防止についても取りあげます。
虐待事件が起こった時、誰が悪いのか、どこに責任があるのか？
犯人探しに関心が集まります。
なぜ防げなかったのか、どうしたら救えたのか？
徹底的な検証を踏まえ、本気で再発防止に取り組まなければなりません。

その際に重要なのは、児童相談所や市町村行政における「子どもの人権」に対する強い意識と組織の力だといわれています。
直接的に児童虐待と関わる職員一人ひとりが、子どもの命や尊厳の重さを強く意識しているか？
個人で問題を抱え込まず、チーム力で対峙しているか？
この視点から質問づくりに取り組みました。

昨年度の千葉県における虐待対応相談件数は、速報値で8,884件と過去８年連続の増加となりました。
最前線で向き合う現場が風通しの良い環境になっているか？
私たち地域の大人がどのように親を支え、子どもたちを見守っていけるのか？

これからも考え続け、行動していきたいと思います。

画像は、行きつけのお花屋さんの店先です。
この日は多肉植物を購入しました。