令和3年6月議会 健康福祉常任委員会 審議状況（入江質疑箇所）
目次
2021年7月8日(木)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
健康福祉部（疾病対策課分）
質問
補正予算計上にあたり、コロナ感染のフェーズをどのように想定しているのか。
（入江委員）
回答
6月補正予算では、新たな病床確保計画に基づき、4月から10月末までの必要額を計上していますが、平常時のフェーズ2が5ヶ月、ピーク時のフェーズ4が2ヶ月続くものと想定しております。
（出浦課長）
質問
休日・夜間における診療体制のこれまでの実績はどうか。
（入江委員）
回答
県では夜間輪番体制を構築し、当番病院において患者を受け入れる体制を整えているほか、当番病院以外についても患者の受入体制を確保し、または実際に患者を受け入れた場合にも協力金を支給し、夜間・休日における診療体制の強化を図っています。現在、22病院により3輪番体制を構築しているほか、輪番体制とは別に休日ごとに約20の医療機関に対応をお願いしています。
また、令和2年度において、32病院に対し4,313万9千円の協力金を支給しました。
諸般
質問
オリンピック・パラリンピックの選手等がコロナに感染した場合、県ではどのように対応していくのか。
（入江委員）
回答
オリンピック・パラリンピックの選手等が発熱などの体調不良等を訴えた場合には、事前キャンプの間であれば受け入れ自治体が、大会期間中であれば組織委員会が調整した医療機関を受診することとされています。
当該医療機関において、新型コロナウイルス感染症と診断された場合には、当該医療機関を所管する保健所に患者発生届が届け出られます。
新型コロナウイルス感染症患者の対応として、オリンピック・パラリンピックの選手等であっても、特別扱いすることはなく、県民と同様の対応となりますので、患者の宿泊地等を所管する保健所が、感染拡大防止のために、入院等により患者を隔離するとともに、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を特定の上、外出自粛等の要請を行います。
オリンピック・パラリンピックの選手等への対応においては、言語が通じないなど、保健所が対応に苦慮する恐れがありますが、組織委員会が用意している言語通訳サービスなどを活用するなど、組織委員会等と協力しながら、すみやかな患者対応に努めてまいります。
（出浦課長）
質問
県内の協力医療機関などが決まるのはいつ頃なのか。また、保健所の対応など関係者が各キャンプ地の近くに宿泊されると思うが、大会の開催期間での具体的なことがわかるのはいつか。
（入江委員）
回答
協力医療機関等については、現状では把握できていません。受け入れ自治体と連携して把握に努めてまいりたいと思います。
（出浦課長）
質問
県として情報をつかんでいないとのことであるが、県民も非常に関心が高く、ウガンダの事例もあるので、県民へのいろいろなインフォメーションなどどのように行っていくのか
（入江委員）
回答
日々情報が更新されていく状況であるので、県民の方にお知らせできる段階になりましたら、オリパラ局と調整しながら情報発信に努めてまいりたいと思います。
（出浦課長）
要望
情報発信することで県民の方も海外から来られる方も安心して開催することもできると思うのでよろしくお願いしたい。
（入江委員）
健康福祉部（疾病対策課以外）
質問
先ほど感染の拡大傾向が見て取れたんですが、重症病床の更なる確保につきましては、既に専決によって進められていると思います。現時点でどのくらいの医療機関において重症病床の確保がなされているんでしょうか。
（入江委員）
回答
重症用の病床の確保の状況ですが、現時点で3つの病院で合計7床の重症者用の病床が確保されているところです。
（横田健康福祉政策課副参事）
質問
感染拡大に備えた病床確保の取組みといたしまして、これまで後方支援病院または老健等の介護施設、そちらの方に転院することでベッドを空けるというような取組みが行われております。実績につきましてお聞きします。
（入江委員）
回答
5月以降の実績につきましては現在調査中でまだ数字が出ておりませんので、4月までの状況につきましてお答えさせていただきます。最初に後方支援医療機関の関係ですが、これは2月の上旬からスタートしているんですが、 転院の実績でございます。2月が95件、3月が108件、4月が75件となっております。また退院基準を満たす要介護高齢者を受け入れることが可能な介護老人保健施設につきましては、こちらは4月から情報共有を開始して おりますので、4月だけの実績となりますが、4月の実績は24件となっております。
（横田健康福祉政策課副参事）
質問
先ほどの対策監のお話でお聞きしたところ、国のフェーズを考えるとかなりひっ迫している状況が見て取れたんですけれど、今回の補正予算の前提となるフェーズについては、現在のような認識でよろしいのか、もう少し危機感が 感じておられるのか、そのあたりの見解についてお聞きしたいと思います。
（入江委員）
回答
フェーズ4という形で2か月間とっております。フェーズ2を安定した病床運営という風に考えており、それを超えた数字が出てきた場合は、県として できる限りのことをして、とにかく患者さんの発生を下げていく、要するに 公衆衛生的な対策をしっかりやるという前提で予算の方の積算をしており ます。
（久保健康危機対策監）
質問
新たな病床確保計画によるとフェーズ3、フェーズ4のところで、自宅療養がフェーズ3で2,600、フェーズ4で5,300と非常に自宅療養のボリュームが多くなっている。またホテル療養についても最大でも1,012と限りがある数字が示されている。ホテル療養や自宅療養の方への対応に力を入れていかなければならない。現時点で、ホテル療養者もしくは、自宅療養の方が急変した際に、どのような対応をとっているのか。
（入江委員）
回答
自宅療養者の健康管理及び重症化兆候を捉えるために、保健所から毎日電話等で、熱や息苦しさなどの病状や血中酸素濃度を確認している。
毎日の健康観察の中で重症化兆候が見られた場合は、保健所職員が速やかに医師である保健所長に連絡し、判断を仰いで、必要時には入院や外来受診の手配を行うこととしている。
（井本健康づくり支援課長）
回答
ホテル療養の部分についてお答えします。
宿泊療養用のホテルでは、看護師が24時間常駐し、毎日療養者の健康状態を電話で確認しています。
療養者の容態悪化が認められた場合は、速やかに看護師が医師に相談し、医師が、入院が必要と判断した場合は、県の医療調整本部で入院先を調整したうえで、県の搬送車又は救急車で病院に搬送する体制となっています。
（衛生指導課長）
質問
これまでの、急変時の対応の実績はどのくらいか。
回答
県が運営する3か所のホテルでは、療養者の容態の悪化により、ホテルから病院へ搬送となった事例は、今年度の4月1日から7月5日までで305件となっています。
質問
305件の分母がわからないが、どれくらいの割合が急変しているのか。
回答
4月1日から7月5日まで、その期間の入所者数は3,420人で、入院された方の割合は8.9％となっています。
要望
さきほどのご説明で、現在の感染の分析をされたところ、20代の若い方が多いこともあり、また変異株は若い方の急変がみられるということも聞いています。今回の補正予算に盛り込まれた様々な事業によりまして、感染した場合でも安心して医療につなげられるような体制を要望します。
（入江委員）
要望
先ほどの説明で、現在の感染状況の分析では20代の若い方が多いということだった。また、変異株は若い方の急変も見られると聞いている。今回の補正予算にも盛り込まれた様々な事業によって、感染した場合でも安心して医療につなげられるような体制をとってもらいたい。
（入江委員）
質問
フェーズ3と4において自宅療養者の数が非常に増えていくが、その際の体制についてはどのようになっているのか。
（入江委員）
回答
直接的な人員配置に加えて、保健所で実施している業務を本庁に引き上げることで、保健所の業務負担を軽減し、間接的に体制強化を図ることも想定している。
具体的には、自宅療養者に毎日実施している健康観察業務について、感染拡大時に保健所からの要請に応じて、本庁に集約化できるよう、医師1名、保健師14名を半年分確保するための費用を、当初予算に計上している。
（井本健康づくり支援課長）
質問
保健所の体制強化について、各保健所における現在の保健師等の配置状況はどうなっているのか。また、感染拡大における、マンパワーの増強、人員確保の状況はどうか。
（入江委員）
回答
令和3年度の保健所人員については、正規職員を昨年度の4月1日と比較して12名増員している。
感染拡大に伴う保健所業務負担に対応するため、人材派遣会社を活用して、保健師・看護師や事務職員、検体搬送等のドライバーを4月から54名配置している。
また、感染者数が増加傾向にあることから、7月1日より保健師・看護師をさらに9名増員し、あわせて63名を配置している。
当初予算では、保健所体制強化事業として当面9月末までの人材派遣を活用するための事業費を計上しております。今後の感染状況等に応じて必要な予算要求を行っていく。
また、一時的なクラスター発生や、急激な感染拡大に対しては、県職員の応援派遣などにより、柔軟に対応していく。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
市町村の応援は現在どうなっているか。また、昨年度感染が最大限多かったときと比べて、今の保健所の体制はどうなっているか。
（入江委員）
回答
市町村の応援については、現在、4市から9名の職員を派遣していただいている。
昨年度の逼迫時の人員体制については、職員数は1月1日時点と現在7月1日時点では、702名で変更はない。臨時的任用職員は、7月1日現在で40名雇用している。他所属からの応援職員については、柔軟に対応しており、 16名の応援をいただいている。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
新規事業として、「ファミリーホーム体制強化事業」が計上されている。県内の施設数や定員に対し、乳幼児や障害児の受入状況はどうか。既に補助者を 入れている施設はどれくらいあるのか。
（入江委員）
回答
令和3年4月1日時点で、県が所管するファミリーホームは14か所が運営されており、定員の合計は82名である。そのうち、乳幼児を受け入れている施設が7か所で、入所児童数は15名、障害児を受け入れている施設が6か所で、入所児童数は6名となっている。また、基準を上回って補助者を雇用している施設は、令和3年2月末時点で12か所あった。
（篠塚児童家庭課長）
質問
新規事業ということで、知事の政策的判断で頑張っている事業者をサポートすることが実現することは非常にありがたいことである。
社会的養育ビジョンでは里親を増やすことになっているが、ファミリーホームもその一つである。現在、里親の登録数、委託率の目標に対して進捗状況はどうか。
（入江委員）
回答
県では、今後の社会的養育の在り方を示す国の「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、各都道府県が策定する「社会的養育推進計画」と、「千葉県子どもを虐待から守る条例」に基づく「千葉県子どもを虐待から守る基本計画」を一体的な計画として令和2年6月に策定した。基本計画では、令和11年度 までに里親等委託率を40パーセント、登録里親数を700組にすることを 目標にしており、令和元年度における里親等委託率は29．7パーセント、 登録里親数は568組となっている。これまで、里親制度の普及啓発や各種研修による里親の資質向上、養育に関する相談・助言などの里親支援に取り組んできた。今回、6月補正予算案で計上したファミリーホームの体制 強化など、各種施策の更なる充実に努め、家庭養護の推進に取り組んで行く。
（篠塚児童家庭課長）
要望
より一層進めるようお願いする。
（入江委員）
質問
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業について、制度の目的や概要はどうか。
2点目として、貸付人数や返済免除の状況はどうか。
（入江委員）
回答
保護者がいないなどの事情で、生活基盤の確保が困難な児童養護施設等退所者の円滑な自立を支援するため、生活費や家賃、資格取得に係る費用を 貸し付けるもので、県社会福祉協議会に補助金等を交付して実施している。具体的には、大学等に進学する方に対する生活支援資金として上限月額5万円、大学等に進学する方や就職をした方に対する家賃支援資金として家賃相当額、施設入所中の方などに対する資格取得支援資金として25万円を上限とする実費相当額がある。なお、生活支援費と家賃支援費は5年間就業を継続した場合、資格取得支援費は2年間就業を継続した場合等に返還免除となる制度である。
制度を開始した平成28年度から令和2年度までに、生活支援費を41名に、家賃支援費を57名に、資格取得支援費を57名に延べ155名に貸し付けており、そのうち就労継続要件を満たし返還免除となった方は、平成28年度と29年度に資格取得支援費の貸付を受けた7名となっている。2年又は5年の就労継続が返還免除の要件となっていることから、まだ要件に満たない方が多いと考えられる。
（篠塚児童家庭課長）
質問
返還免除とならずに分割等で返済している対象者もいると聞いている。 制度を使って自立支援につなげていただきたいが、返還できずに借金になってしまっては元も子もない制度なので、丁寧な一人一人の状況に応じたサポートが必要だと思う。その点について、現在、どのように対応しているのか。
（入江委員）
回答
返還免除とならない場合においても、児童養護施設退所者等の自立を促進 するという貸付制度の趣旨を踏まえ、本人や入所していた施設の職員などから丁寧に生活状況等を聞き取り、無理のない返済計画となるよう配慮している。なお、就業を継続した期間を勘案し、返済の一部を免除する場合もある。制度の趣旨を踏まえながら、自立の促進に努めていく。
（篠塚児童家庭課長）
要望
丁寧なサポート、支援をしているとの答弁であったので、引き続き、進めていただきたい。
熊谷知事の、どんな環境に生まれても社会的に育ちを応援していくという公約が、今回の補正予算に随所に現れていることは大変うれしく思っている。
（入江委員）
質問
東千葉メディカルセンターについて何点かお聞きしたい。まず初めに昨年 11月に不正の告発を受けて、東千葉メディカルの設立団体の東金市と九十九里町の両市町において様々な調査等を行っております。いままで分かったことについて、また、対応状況についてお聞かせいただきたい。併せて、県の方でも改善計画を作らせて、これまでの組織のガバナンスがきいていない異常な事態であるとか、業務執行体制がなっていないということについて指導や助言を行ってきたと思います。この間の県の対応状況についても教えていただければと思います。
（入江委員）
回答
東千葉メディカルに関する質問でございますが、本年1月に東千葉メディカルセンターが設立団体である市町に対して、説明、報告を行ったと報告を受けまして、県としても事実確認や改善方針等について聞き取りを行いました。その上で、確実に業務改善を進めるため、県では、内部統制を確立するための組織の構築、適正な事務処理を行うための規定整備等、改善に向けた取組みを行うよう助言を行い、その後も随時、進捗を確認し、必要に応じて助言をしているところです。センターでは令和3年度当初に組織の見直しを行い、事務部内に、内部統制推進課を新設するとともに、総務課、内部統制推進課、財務課の各課長に、設立団体の元職員や現職職員を配置することで、事務処理体制の強化を図っているところです。県としての助言、指導、について具体的なところでございますが、現在外部の専門家と協議しながら、各種規定の整備、改正等に取組んでいると団体から聞いております。また、入札についても、主要な業務については、一般競争入札とする方向で準備を進めていると聞いております。改善の取組や進捗について設立団体と連携しながら、随時確認をするとともに、評価委員会や経営健全化会議を通じて必要な助言を行ってまいります。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
今、お話に合った県の指導、助言、というかチェック体制について、今月6日に法人の方で評価委員会が開かれております。そこでお伺いしたい。
令和2年度の、法人の収支決算の状況はどうか。
また、業務実績の報告もされたと聞いておりますが、どの様な意見がだされているのか。県としては、昨年度の当センターの状況についてどの様な課題認識をその場で示したのか。
（入江委員）
回答
令和2年度の収支の状況について、収益合計が約93憶5千万円、前年度比約10％増、費用合計は約95憶4千2百万円、前年度比約1％増、となっております。差し引きした損失は約1億9千2百万円となっております。
昨年度損失額が、約9億4千6百万円でしたので、約80％減少している状況にあります。新型コロナウイルス感染症対策の影響で、患者数は減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための補助金を受けていること等によって、例年より収支が改善している状況になります。
業務実績報告について、千葉県の意見についてですが、医療提供の状況については、新型コロナウイルス感染症への対応を始め、脳卒中の治療等、高度な専門医療を行っているため、地域の中核病院としての役割を果たしているということは評価委員の皆さまからも評価されておりました。一方で、業務運営の改善に関する項目につきましては、内部統制システムの整備や、内部告発で明らかになった不適切な事項について、更なる改善に取り組むように、県からも、意見したところでございます。また、業務改善に向けた取組みを確実に行うことや、今後の年度計画の策定にあたって、定量的な評価がしやすい様に、計画数値の設定をより詳細に行う様に、併せて意見したところです。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
平成30年度の2月補正予算で、同センターに追加の30億円の支援を行っております。それと併せて、病院建設の施設整備に係る補助金もこの間 だしてきているが、今年度で最期となっていると思います。当初予算で 3億3千万円程度の最後の債務とも言える補助金であるが、こちらの執行状況はどうなっているか。
（入江委員）
回答
東千葉メディカルセンターの施設整備に係る起債の償還費用として、開院後10年間で約72億円の補助を予定しております。このうち、令和3年当初予算において、10年間の残額となります3億3千5百9十万円を計上 しているところでございます。東千葉メディカルセンターでは、現在、業務改善を進められているところですが、その改善の状況を設立団体と連携して十分に確認した上で執行していきたいと考えております。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
先ほどからコロナの患者受入れ交付金、補助金が入った中で、従来よりも医療損益が圧縮されたということで、病院経営としては一息ついたということなのだと思いますが、あくまでも平常時の医療体制ではないということかと思う。ますます次の計画をたてるのが非常に難しい現状にあるのかと思います。そこで来年度から、第4期、4年間になる中期経営計画というものを法人としてつくらなければならないと思うが、その策定スケジュールや策定手順はどの様に聞いているか．
（入江委員）
回答
中期経営計画につきましては、地方独立行政法人法で定められた手順によりまして、まずは設立団体で中期目標を定め、その後、中期目標を指針として、東千葉メディカルセンターが中期計画を策定することになっています。
8月に行われる地方独立行政法人東金九十九里医療センター評価委員会において、第4期中期目標について審議される予定となっており、そののち センターにおいて計画策定を行うことになります。県としては、評価委員会を通じて、計画策定について助言していく予定でございます。
（岡田健康福祉政策課長）
要望
まさに今東千葉メディカルセンターもコロナ対応で現場も厳しいと同時に、それを支える事務執行体制、これが、お聞きしているところでは、まだガバナンスがきちんときいた組織となっていないのではないかと非常に懸念しております。
二つのことを求めたい。告発事案を受けて、本当に独法という枠組みの中で、きちんとした組織運営がなされてこなかったということが、露呈したわけだが、持続可能な病院を運営していくためには、組織のガバナンスをしっかりと立て直さなければならないのではないか。これは、県が関与していく必要があると思う。普通の独法ですと、構成市町が責任をもってやっていくべきだと思うが、東金病院の後継医療機関という位置づけもあり、様々な政治的な意味合いを含めた中での補助金支出、追加の支援金等の独法の枠組みを超える中で県が関わってきたため、指導ができないという枠組みで助言ということだと思うが、しっかりと最後まで自立できるまで県がやっていただきたい。
二つ目は中長期的なところでの関わりだが、第4期中期計画というものが、来年度から4年間の運営の計画をたてなければならないが、今の3期計画では令和7年の4月に全部の病床をフルオープンさせて黒字化する、それに向けて約50億円の医業損益がでるため、東金の病床数に応じて30億円の補助金を2年前に出した。私はフルオープンすれば黒字化するのか非常に疑問に思っている。第4期計画をたてるにあたっては、市町が決めることではあるが、その方向性についてはしっかりと県も助言し、一緒になって考えて、地域の中核病院をどういう形で存続させていくことができるのか財政的な関わりがなくなるとしても見ていかなければならない。自立させるためにはどういった枠組みでやっていかなければならないのかしっかりと考えていただきたい。重ねてメディカルや地域医療の持続可能な運営に向けて県も しっかりとした関与を求めていきたい。
（入江委員）
病院局
諸般の報告等に対する質疑
質問
若い医師であるレジデント医及び定年退職後も働いてくれるスキルフルドクターの今年度の医師数はどうなっているか。
（入江委員）
回答
レジデント医は本年度15名採用している。
スキルフルドクターは3名採用し、こども病院、循環器病センター、佐原病院に1名ずつの配属となっている。
（伊能経営管理課長）
質問
県立病院において、地域住民含めてワクチン接種が行われているが、具体的にどれくらいの人数に接種したのか。どのような形で行われているのか。
（入江委員）
回答
県立病院のワクチン接種状況について回答する。
自施設の医療従事者への接種は、
がんセンターでは、約1000名に2回の接種が終了した。
救急医療センターでは、約240名に2回の接種が終了した。
精神科医療センターでは、約140名に2回の接種が終了した。
こども病院では、約800名に2回の接種が終了した。
循環器病センターでは、約550名に2回の接種が終了した。
佐原病院では、全職員に2回の接種が終了した。
他医療機関の医療従事者への接種は、
がんセンターでは、100回分、50名の接種を実施した。
救急医療センターでは、50名の接種を実施した。
精神科医療センターでは、108名の接種を実施した。
こども病院では、78名の接種を実施した。
循環器病センターでは、120名の接種を実施した。
佐原病院では、751名の接種を実施した。
地域住民への個別接種を実施する施設は3施設のみとなる。
がんセンターでは、1回目、2回目ともに約600回実施した。
循環器病センターでは、6月7日以降、週100回程度実施した。
7月5日以降、週150回程度実施予定。
7月5日時点で1回目の接種を274回実施、2回目の接種を132回実施した。
佐原病院では、6月1日から開始し、1日42回前後実施した。
6月14日以降は1日100～150回程度実施した。
6月21日現在、計991回接種した。
（田中医療安全安心推進室長）
要望
コロナ患者の受け入れについて、臨時医療施設や各病院において、現場の医師看護師や様々なスタッフが頑張っていることを聞いている。
一方で、地域の医療機関、医師会から、「ワクチン接種が遅い」など心無いことを言われていることを聞いている。県立病院として頑張っているということをアピールして、医師会と共通認識をはかっていただきたい。
（入江委員)
質問
新型コロナウイルス感染症は、県立病院の経営にどのように影響しているか。
（入江委員）
回答
県立病院の令和2年度の経営状況について、まず患者数の状況だが、
延入院患者数について、令和元年度が約28万人に対し、令和2年度は6.6%減の約26.1万人、
延外来患者数について、令和元年度が約42.3万人に対し、令和2年度は7%減の約39.3万人、
延患者数合計では、令和元年度が約70.3万人に対し、令和2年度は6.8%減の約65.4万人、となっている。
次に、決算がまだ終了していないので、診療報酬請求ベースでの状況を申し上げるが、
入院について、令和元年度が約204.6億円に対し、令和2年度は0.3%増の約205.1億円、
外来について、令和元年度が約110.7億円に対し、令和2年度は2.6%増の約113.6億円、
請求額合計では、令和元年度が約315.3億円に対し、令和2年度は1.1%増の約318.6億円、となっている。
患者数の減については、新型コロナウイルス感染症による受診控えによる影響があるものと考えている。
一方、診療報酬請求額については、がん及びこども病院で請求額が伸びており、投薬医療の伸びが一要因にあるものと考えている。
（山本経営戦略担当課長）
要望
医療現場の方々も、非常に厳しいなかで、2年近く現場で必死に勤務にあたっている。
先ほどもあったが、超過勤務や働きすぎ、そういったことがあるなかで、各病院では1人1人のメンタルヘルスや休養に一層気を配っていただき、働き続けられるような風通しの良い職場になるように配慮していただきたい。
（入江委員）
