コロナ感染妊産婦への対応強化/ 自宅出産赤ちゃん死亡を受けて

コロナ感染爆発により、医療崩壊が進行しています。
医療現場の方々も必死の思いで命を守るために全力を尽くしていますが、本当に悲しい現実が身近で起きています。

昨日は柏市でコロナ感染した30代の妊婦さんが入院できず自宅での早産となり、生まれた男の赤ちゃんがまもなく死亡してしまいました。
大変痛ましい限りです。

＊昨日の県の会見では、妊婦が早産に至った状況説明がありました。
妊娠29週で一人で自宅療養、11日に陽性確認、14日夜に中等症相当と認定され、15日から県と柏市が入院先の調整を始めたが、受け入れ先が決まらず、17日朝に女性が腹部の張りを訴え、市や県が入院調整するも計9カ所の病院に受け入れを断られ、同日夕方に自宅で出産し、赤ちゃんは搬送先の病院で死亡が確認されたとのことです。

今年5月にコロナ感染妊婦の搬送困難事例があり、搬送ルールも定められていましたが、結果的に機能しませんでした。
この問題を踏まえ、熊谷知事は医療機関に対応強化を要請するとともに全国知事会で新型コロナに対応する周産期医療機関の受け入れ体制整備へのさらなる財政支援を求めました。

（＊以下、21日追記）

熊谷知事は今回の事例を踏まえ、今後のさらなる対応策について医療関係者等と速やかに協議していくとのことです。

今日11時から報道関係への記者レクを行うとの連絡が医療整備課からありました。
＊画像は関係資料です。

コロナ災害は自然災害とは違いますが、平時にできていないことが災害時にできるのかといった面ではある意味共通点があると思います。
感染症に対する備え、保健所の体制や医師や看護師等の緊急時の要請・確保システム等々、平時に備えておくことを国レベルで怠っていたことは否めません。
しかし、今更そのようなことを議論している場合ではないことは誰しもが分かっています。

だからこそ、あるべきだ論を展開するのではなく、いま現実的にある人的資源、ロジスティックを最大限に効率的・効果的に動かしていくしかないのだと思います。

そして議会人として積極的に情報収集や情報共有に努めながらも、懸命に動いている医療現場や県行政の仕事や動きを妨げるようなことをしないよう配慮することも必要です。
緊急時に煽り立てたり騒ぐことで問題が解決するわけではありません。
平常心と普段からの信頼関係こそが解決策を探る道筋だと思います。

特に自治体は市民の命と暮らしを守る砦です。
自治体リーダーとしての判断力、先見性とともに、議会力も試されています。