自立援助ホーム/ 千葉県への予算要望/ みんなのいえ/ コロナ対策本部会議
週から台風による豪雨とコロナ感染爆発の嵐が吹き荒れ、災害列島と化しています。
千葉県でも緊急事態宣言が来月12日まで延長され、
その対応に県当局も追われています。
今日の夕方、県の対策本部会議が開かれるとの一報が届きました。
議題は、緊急事態措置について（８月２０日から適用）や自宅療養者への支援体制の強化、県立学校の部活動、ワクチン接種状況について。
協力金等については、
- 緊急事態宣言の期間において要請に協力いただいた飲食店等への協力金を支給する。また、中小企業等事業継続支援金について、対象月に９月を加える。
- 予算規模は全体で２１９億５千万円で、今回も速やかに予算措置するため、議会に諮らず、専決する。
※詳しくは、下記のサイトから
- （緊急事態措置関係）
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請等について（8月17日）／千葉県 - （協力金関係【飲食店】）
飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金（第11弾）の申請受付及び9月1日以降の時間短縮分について／千葉県
午前中は市原市にある自立援助ホームみんなのいえの小倉ホーム長と守田さん、山本友子元県議が来庁され、ホームで暮らす若者の様子や支援者の方々のご苦労などつぶさにお聞きしました。
その後、小倉さんが千葉県自立援助ホーム協議会を代表し、県への予算要望書を児童家庭課長と手交し、担当職員も交えて意見交換。
自立援助ホームは児童養護施設等を退所した15歳から20歳の子どもたちが生活する場ですが、一般的にはあまり知られていません。
国の制度ができた当初は働く若者の自立支援の場という位置付けでしたが、その後進学するケースも対象になるなど変化しています。
それと同時に最近では働きたくても精神を病んでひきこもりになる若者も増えるなど、入居者の状況にも変化がみられるとのことです。
熊谷知事への要望概要は、以下の４点です。
- 職員配置が６名定員に対して、わずか2.5名の配置基準となっているが、さまざまな困難を抱えた子どもへの支援ニーズが増しており、人員配置に対する県単の財政支援をしてほしい。
- 国保料や医療費を払えない入居児の医療費負担を軽減してほしい。
- 支援者の質の向上を含めた環境整備を進めるため、千葉県独自のガイドラインを作成してほしい。
- ホーム退去後に独り立ちするためのステップハウスの運営に助成してほしい。
現在、県内には17か所の自立援助ホームがありますが、そのほとんどが厳しい運営状況と聞いています。
公的支援が不足する中、現場では手弁当で若者たちを懸命に支えていることが分かります。
このような支援こそ公的な後ろ盾があってしかるべきではないでしょうか。
もちろん抜本的な改善に向けて、国への要望活動も併せて行っているということですが、千葉県としても現場の実情をしっかりと捉え、要請に応えてほしいと思います。
小さな手に大きな未来を！
生きづらい若者たちを社会がしっかりと支える！
熊谷知事の政策ビジョンを具体的に一つひとつ実現していく原動力は、当事者の声、現場の声だと思います。
引き続き私も現場とつながり、政策実現に向けて力を尽くしていきます。
思いを新たに、明日からもがんばります！
