令和4年2月議会 健康福祉常任委員会 審議状況 病院局／健康福祉部（入江質疑箇所）
目次
2022年3月15日(火)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
病院局
1 議案第22号病院事業会計令和4年度当初予算について
医師確保について
質問
新年度における医師確保の見通しについて、今年度の各病院における医師不足の状況を踏まえてどの程度改善されるのか。
（入江委員）
回答
令和4年度における医師の確保については、現在調整を続けているところであるが、現状の診療体制に大きな変更はない見通しである。
引き続き、大学医局への医師派遣要請をはじめ、様々な手段を講じて医師の確保に取り組んでいく。
（伊能経営管理課長）
質問
各病院における診療科別の退職医師、スキルフルドクター確保の見通しはどうか。
（入江委員）
回答
今年度末における定年退職者は、5名である。病院別・診療科別については、現時点では、個人が特定される可能性があることから、回答は控えさせていただく。
スキルフルドクターの見通しについては、現在採用に向けた調整を行っている段階で、具体的人数を申し上げることはできない。
（伊能経営管理課長）
質問
診療科別のレジデント医及び臨床研修医の採用状況はどうか。
（入江委員）
回答
県立病院群のレジデント医については、リハビリテーション科を含めて17名が内定している。診療科の内訳は、小児科が4名、精神科が3人であり、消化器内科・小児内分泌科・小児感染症科・小児神経科・小児循環器科・小児血液腫瘍科が各1名である。このほか、リハビリテーション科が4人となる。
臨床研修医については、13名の募集に対し、フルマッチにより13名が内定した。
（伊能経営管理課長）
質問
医師の配置状況においては現状維持ということで、依然として正規の医師の採用が見込めない、厳しい状況であるのか伺いたい。
（入江委員）
回答
正規の医師、常勤医の確保に向けて現状でも努力を続けているところであるが、常勤医の確保ができない診療科においては、当面は非常勤の医師で対応してまいりたい。
（伊能経営管理課長）
要望
レジデント医については、臨床研修医からの移行も少なく、内科・外科とか主力となる専門医の確保については、プログラムの変更等で県立病院としてしっかり養成して働き続けていただけるような抜本的な研修制度の見直しを行わなければならない。
2024年には、医師の働き方改革で、医師不足にも拍車がかかると言われているので、新年度においてしっかりと、研修制度のあり方も含めて、取り組んでいただきたい。
（入江委員）
医師の働き方改革関連
質問
医師労働時間短縮計画策定など医師の働き方改革にかかわる事業・予算はどのようになっているのか。
（入江委員）
回答
まず、医師労働時間短縮計画の策定については、今年度、健康福祉部において予算措置されている地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金を活用し、年間960時間を超過する時間外勤務をする医師がいない精神科医療センターを除く5病院について、医師労働時間短縮計画を策定するための業務を外部委託により実施しており、年度末までに計画（案）を策定することとしている。
令和4年度においては、今年度策定する計画を実行に移していくため、引き続き同補助金を活用し、医師の時間外勤務縮減に向けた具体的な取組を進めてまいりたい。
（伊能経営管理課長）
質問
各病院において、年960時間以上の時間外勤務、年1，860時間以上の時間外勤務を行った医師は直近3年間でどれくらいいるのか。
（入江委員）
回答
各病院の時間外勤務の状況であるが、年960時間以上の医師は、令和元年度38名、令和2年度36名、令和3年度は12月末現在で6名である。年1860時間以上の医師はいない。
（伊能経営管理課長）
質問
直近3年間の労基署の指導状況はどうか。
（入江委員）
回答
労基署からの指導については、令和元年度は、がんセンター及びこども病院に対して、令和2年度は、佐原病院を除く5病院に対して指導が行われており、令和3年度はこれまでに指導は受けていない。主な指導事項は、36協定を超えて時間外労働させていること、労働時間管理の適正化、年5日以上の年次有給休暇を与えていないこと、深夜業に係る健康診断結果報告書の届け出遅滞などである。
（伊能経営管理課長）
質問
この間の取り組みでだいぶ時間外の状況が改善されてきているようだが、コロナ等の影響で時間外勤務の多い状況は続いている。
そこで、各病院における医師業務のタスクシフティングの推進状況はどうか。
（入江委員）
回答
医師の負担軽減の一つの方策として、各病院に医師事務作業補助者を配置し、医師が診療行為に専念できるよう配慮しているところであるが、今年度実施している医師労働時間短縮計画策定業務委託の中で、医療従事者を含むタスクシフト・タスクシェアについて検討している。
（伊能経営管理課長）
質問
医師事務作業補助者の具体的な配置状況はどうか。
また、来年度の配置見込みはどうか。
（入江委員）
回答
医師事務作業補助者について、令和3年度は、精神科医療センターを除く5病院に54人配置している。
令和4年度については、現在各所属において任用の手続きを行っているところだが、同程度の配置を予定している。
（伊能経営管理課長）
質問
医師の負担を軽減するためにも、看護師の専門性を高めるための、認定看護師資格取得や特定行為研修について進められているが、病院局としての直近3年間と新年度における取組状況はどうか。
（入江委員）
回答
県立病院全体で、認定看護師資格取得者は61名、特定行為研修の修了者は2名いる。直近3年間では、認定看護師資格については令和元年度に1名、2年度に3名、3年度に1名取得し、特定行為研修については、令和3年度に1名修了している。
令和4年度予算案では、認定看護師資格の取得や特定行為研修修了の支援に係る予算として360万円、認定看護師資格の更新に要する費用助成として100万円を計上している。
令和4年度においても、引き続き認定看護師や特定行為研修修了者の育成に取り組んでいく。
（伊能経営管理課長）
質問
360万円、100万円で、どのくらいの人数を見込んでいるのか。
（入江議員）
回答
360万円は、1人当たり45万円の支援を8名分ということで計上している。更新に係る費用としては、1人当たり5万円で20名分を計上している。
（伊能経営管理課長）
要望
認定看護師資格取得者及び特定行為研修修了者は、県立病院全体の看護師の4％程度しかいない。
医師の養成が一番の病院経営の収入源となるが、医学部6年、臨床研修2年、専門研修4年から5年と、10数年経って、ようやく、1人の医師がスキルを身に付けることができる。
2024年の働き方改革は待ったなしである。看護師や医療事務者を含めた医療従事者がチームとなって医師の働き方改革を進めていかないと2024年には到底間に合わない。
8名分という話があったが、補正で予算を増額しても良いと思うので、やる気のある方、対象となる方に積極的に呼びかけて、医師の働き方改革については県立病院全庁を挙げて、新年度に取り組んでいただきたい。
（入江議員）
2 議案第45号病院事業会計令和3年度補正予算について
コロナ感染症関連
質問
コロナ関係で国庫補助や臨時医療施設運営の負担金などの収入が見込まれるのか。また、それが収益に占める割合はどれくらいか。
（入江委員）
回答
令和3年度2月補正予算後における、収益的収入では、補助金として、病床確保支援で約22億4千9百万円、入院患者受入協力金として1億6千万円など、約25億9千万円の収入を計上している。
また、県ががんセンター旧棟に設置した臨時医療施設の運営にかかる受託金として、約2億4千万円の収入を計上し、新型コロナ関連で国や県などから併せて、約28億9千万5百万円を計上している。
資本的支出においては、機器購入に係る補助金として、約1億5千2百万円の収入を計上している。
収益的収入において、補助金等の新型コロナ関連の収入が占める割合は、約5．6％である。
また、資本的収入においては約2．8％である
（小沢副参事兼財務室長）
質問
県立6病院においては、それぞれの濃淡があるとはいえ、コロナの入院患者の受け入れをしてたきわけであるが、今年度における入院人数及び状況はどうであったか。令和元年度から感染が拡大しているわけであるが、この間と比較してどのような状況であるか。
（入江委員）
回答
まず、令和3年度は3月7日現在の数値になるが、県立6病院で472人の入院患者を受け入れたところである。
また、令和元年度及び令和2年度の入院患者の受け入れ数であるが、令和元年度は2名を受け入れた。令和2年度については237人の患者を受け入れた。従って、今年度3月7日現在の受け入れの人数については、令和元年度、それから令和2年度を合わせた人数と比較して、233人の増加ということになり、およそ2倍の入院患者を入れたことになる。
（田中副参事（兼）医療安全安心推進室長）
要望
事前にいただいた資料によると、今年度、循環器病センターでは148人。佐原病院では145人と、他の病院に比べて非常に多い入院患者の受け入れを行っている。
二つの病院は非常に、医師不足が顕著な病院でもあり、経営的なところでも厳しい状況にあるが、こういった地域の医療の中で、核となる病院として、そして、コロナの厳しい中で対応していただいたということについては改めて高く評価されるべきだと思う。
事業収入がコロナで厳しいという全体的な状況はわかるが、県立病院がコロナにおいて果たしている役割について、今回、県民の方に理解していただくというようなことも含めて、これからも県立病院の運営に引き続きしっかりと取り組んでいただきたい。
（入江委員）
健康福祉部
議案第1号令和4年度一般会計当初予算
コロナ感染症関連について
感染動向/病床確保
質問
大きく2項目お願いしたいと思います。はじめに新型コロナの関係ですが、まず新年度予算の対策を盛り込むにあたり、その前提となるコロナウイルスの形態の予測ですとか、感染の動向をどのような見通しで編成したのかという点をお伺いしたいと思います。
続けて病床確保につきましては、新年度における確保の考え方、具体的に今年度との比較でどのような数になっているのか。詳細についてお伺いできればと思います。
（入江委員）
回答
コロナ感染症の当初予算の関係でございます。まず当初予算を算定するにあたって、想定した新規感染者数でございますが、1日あたり感染者数1,000人規模が2か月、200人規模が5か月を想定して予算を編成しております。
当初予算では、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、病床や宿泊施設、臨時医療施設などの医療提供体制の確保や、検査、搬送、ワクチン接種体制の確保、医療機関の設備整備、保健所の体制強化などに必要な予算を計上しております。
今後の感染状況は不透明でございます。先ほど申し上げたような積算をしておりますけれども、今後の状況を見定めながら、必要に応じて補正予算等を検討していきたいと考えております。以上です。
（岡田健康福祉政策課長）
回答
私の方からは、補足で病床確保の関係で説明をさせていただきます。ただいま説明ありましたように、200人規模、1,000人規模で、予算の積算に関しましては、新年度の前半期に再度の感染拡大が発生した場合でも対応できるよう配慮したものとしているところでございます。
積算は現在運用している保健・医療提供体制確保計画をベースとしております。また、現在のいわゆる第6波がこの後収束した後にはですね、あらためて課題の洗い出しですとか、そういうのを踏まえまして、今の計画の見直しを含めた検討を行うこととなると思いますが、医療関係者の皆様の御意見も十分参考にしながら、引き続き病床の確保や効果的な運用を図ってまいりたいと思います。私からは以上です。
（横田副参事）
質問
ちょっと詳しくお聞きしたかったのですけれども、コロナ病床が現在県内の急性期病床数の中でどれくらいのパーセンテージを占めているのかとか、それから、公立・民間の協力医療機関について、そちらについても教えていただけますでしょうか。
（入江委員）
回答
急性期の病床から見た割合ということで、前提としまして、コロナの専用病床は、急性期以外の病床を転換して使っているものもございますので、あくまで参考ということでお聞きいただければと思います。
令和2年の7月1日現在の急性期病床の合計が23,614床となっておりますので、時点はちょっと異なるのですが、現在のコロナの確保病床数1,774床となりますので、単純に割り返してみると、約7.5％ということになります。
公立・民間の別ということで、コロナの病床をどれだけ使っているかという話なんですけれども、現在フェーズ2Bということになりますので、公立・公的な病院につきましては、48病院で病床数としては1,168床、対しまして民間につきましては、54病院で病床数としては606床ということになっております。フェーズ3、最大までもっていった場合、多少数字が変わるのですが、公的病院・公立病院の場合は、48病院の1,236床、対しまして民間病院につきましては、55病院で630床というのがコロナの確保病床になります。以上です。
（横田副参事）
質問
第6波では、通常の救急医療への圧迫が県内の医療機関で見られた。県として具体的な状況についてどのように把握しているのか。
（入江委員）
回答
1月からの感染拡大に伴い、コロナの重症病床の確保などの理由により、一部の救命救急センターで、地域の救急患者の受け入れに限定するなど、救急患者の受け入れに制限を設けるところが出ていることを承知している。
（田村医療整備課長）
質問
それから、もう1問続けてお伺いいたします。コロナの治療が終了した患者さんが引き続き医療支援が必要ということで、後方支援病院等への転院が進められておりますが、現在の確保の状況とこれまでの実績についても併せてお答えいただきたいと思います。
（入江委員）
回答
私から後方支援医療機関等の関係にお答えいたします。後方支援医療機関につきましては昨年の2月から、回復患者の受入れが可能な介護老人保健施設につきましては、昨年の4月から、関係医療機関とその情報共有を開始しているところでございます。受入れ可能な施設数ですが、現時点における確保状況につきましては、後方支援医療機関につきましては、112病院、病床数で230床になります。それから介護老人保健施設につきましては、これは施設数だけですが、90施設ということになります。
また、情報共有開始時からの現在までの転院などの実績、本年の2月分につきましては、2月21日までの暫定集計となっておりますが、昨年から2月21日までの累計でございますが、後方支援医療機関への転院は688件、介護老人保健施設への転出は139件となっております。
なお、高齢の感染者が多かった昨年3月の転院実績を見ますと、合計が108件になっています。一方で、今年の2月、先ほど申しましたが、21日までの暫定の集計になりますが、この実績につきましては、後方支援医療機関が95件、介護老人保健施設が44件で合わせると139件ということになりまして、合計の数字としては、これまでの月別の実績では一番多い数字ということになっております。以上です。
（横田副参事）
要望
ありがとうございます。感染の拡大ということは、先ほど健康危機対策監からも少しずつ減少しているという傾向を御説明いただきました。そうはいっても、地域ごとに非常にばらつきが見られます。特に医療圏ごとの病床使用率を見ますと、一番直近で県が公表している数字では、東葛北部は70％後半、そして地元の印旛におきましても、70％後半の病床使用率ということで、引き続きその病床を空けていくためには、後方支援病院の連携協力ということが不可欠になってくるのかなと。特に高齢の方が入院患者の7割を占めているというデータもありまして、基礎疾患をそもそもお持ちの方も多いということで、そういった面で部長から後方支援病院の強化を目指していくという御説明にもつながっているものと受け止めております。
（入江委員）
臨時医療施設
質問
重症病床からの転院先として、臨時医療施設が受け入れているケースもあると聞くが、具体的にどのような状況か。
（入江委員）
回答
仁戸名臨時医療施設では、重症病床を有効に活用するため、人工呼吸器から離脱するなど、重症から脱した患者を他の医療機関から受け入れるケースがある。
令和4年1月18日の再稼働から3月11日までの間に、9件の転院を受け入れている。
（菅沼副参事）
質問
先ほど4番目の臨時の医療施設を最終調整しているというお話でしたが、稲毛と流山につきましては、契約が今年度までと聞いております。その点について、新年度どのようにしていくのか。
（入江委員）
回答
稲毛と流山の臨時医療施設の今後の運用については、現在、新規感染者数は緩やかな減少傾向にあるものの、そのペースは緩やかであり、また、新たな変異株への置き換わりの可能性も考慮すると、4月以降も、しばらくの間、運用を継続する必要があると考えています。
（齋藤副参事）
要望
当初、臨時の医療施設の規模については、1000床とか、いろいろな議論がございましたが、結果的に県内広い地域を考えますと、複数の医療圏ごとに、
そういった医療につなげるために施設を設置していくことがリスク分散の観点からも必要だという感想を持ちました。
（入江委員）
質問
稲毛と流山の臨時医療施設については、今年度末までの契約期間とのことだが、新年度の運用をどのように考えているのか。
（入江委員）
回答
稲毛と流山の臨時医療施設の今後の運用については、現在、新規感染者数は緩やかな減少傾向にあるものの、そのペースは緩やかであり、また、新たな変異株への置き換わりの可能性も考慮すると、4月以降も、しばらくの間、運用を継続する必要があると考えています。
（齋藤副参事）
自宅療養者等への診療体制強化
質問
今年度の既定予算11億4100万円から3億7100万円減額補正し、7億7千万円とし、そのうち4億7700万円を新年度に繰越設定するとのことだが、果たしてこの自宅療養者の診療体制の強化、この事業が有効に使われているのか、その点について確認させてください。
（入江委員）
回答
自宅療養者等、診療体制強化事業の執行状況でございますけれども、令和4年2月28日時点におきまして、158機関に対し、1億9072万円支給してございます。
（出浦疾病対策課長）
質問
極めて低い執行率だと思うのですが、在宅療養者が1日3千人と増える中で医療へのアクセスを確保するために非常に重要な事業だが、何故このように執行状況が低いのか、原因分析はどうか。
（入江委員）
回答
同時点におきまして、支払い済みの申請は、主に11月実施分までのものでございまして、今後、いわゆる第6波における自宅療養者の診療にかかる支払いが進んでいくことから、執行状況が上がっていくものと見込まれています。
（出浦疾病対策課長）
質問
自宅療養体制の強化について、新年度、どう取り組むのか。
（入江委員）
回答
自宅療養者の支援については、今年度、訪問看護ステーションへの補助制度を設けました。引き続き、自宅療養者に対する適切な医療提供体制を確保していくとともに、必要な予算を確保しているので、往診や訪問看護の実施に対する補助制度の周知を図っていきます。
（岡田健康福祉政策課長）
要望
病床数の不足でなく中小の病院が分散していて機能集約が不十分であることが課題だ。有事と平時の医療をどうするのか、次期医療計画の策定に向けて本腰で取り組むべきである。地域医療構想調整会議で議論されているが、地域医療の最適化に向け、千葉県が主体的に役割を担って、医療提供体制の将来像について、コロナに限らず新年度からしっかり取り組んでほしい。
（入江委員）
保健所の体制強化
質問
保健所の体制強化については、新年度予算は5億円、今年度は当初は2億円、9月補正後は5億7､500万円となっています。
新年度において、臨時職員や人材派遣、県職員の派遣、市町村の応援を含めて、どのような人員体制を考えているのか。今年度との比較で、具体的な人数や今後の方向性について、お示しいただきたい。
（入江委員）
回答
保健所体制強化の予算は、主に人材派遣職員の人件費を計上しています。
この中で、感染が拡大した1月以降、人材派遣職員を155名配置しました。
また、臨時的任用職員55名、県職員を1日当たり最大185名派遣するとともに、県内20市から最大34名の応援をいただいて、保健所の体制強化を図ってきました。
来年度も必要な人材派遣関係の予算を確保しており、感染状況に応じて臨時的任用職員や人材派遣職員を確保した上で、必要に応じて、県職員の応援についても調整を図ってまいりたい。
（岡田健康福祉政策課長）
要望
保健所の正規職員の配置について、保健師をはじめとして大幅に増員するためには、計画的な人材育成や採用を行なっていく必要がある。新年度もそういった観点も含めて、保健所がパンクし、コロナでダウンしないよう、引き続きしっかりと対応していただきたい
（入江委員）
医師の働き方改革について
質問
新年度予算にある医療勤務環境改善支援センター事業、地域医療勤務環境改善体制整備事業の両事業について、これまでの取組状況、また、コロナの中での様々な課題を踏まえ、新年度は医師の働き方改革について県としてどのように取り組んでいくのか。
（入江委員）
回答
医療勤務環境改善支援センター事業では、令和6年度から適用される医師の働き方改革の支援を行っている。令和元年度に予定した大規模な啓発イベントは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため開催できなかったが、令和2年度はYouTubeを利用しての録画配信による説明を実施し、今年度は ウェビナ―を活用した説明会を開催予定である。
令和4年度においても、引き続き、医療労務管理アドバイザー、医業経営アドバイザーによる支援を中心に、医師の働き方改革を進める医療機関を積極的に支援していきたいと考えている。
続きまして、地域医療勤務環境改善体制整備事業について、こちらは令和3年度6月補正予算の新規事業であり、地域医療において特別な役割があり、かつ、過酷な勤務環境となっていて、診療報酬において地域医療体制確保加算を受けていない医療機関を対象にしており、医師の労働時間短縮に向けて計画を策定して、総合的な取組を実施するための経費を助成する事業である。今年度は6病院で84, 400千円の執行を見込んでいる。
令和4年度当初予算においては、8病院を予定しており、110,000千円の予算を計上しているところである。
（田村医療整備課長）
質問
なかなか予定通り事業を実施できなかったと聞いている。特に勤務医の労働時間短縮に向けた地域医療勤務環境改善体制整備事業については、8病院という見通しが示されている。お願いしたいのは、国の医療介護総合確保促進会議でも議論があるが、この事業については、民間の病院の交付割合が非常に低いということで、本県においても昨年度は6病院の内5病院が公立病院であったということを示してもらっている。やはり民間も含めて目を向けてバックアップしていく必要があると思うが、新年度に向けての状況がどうなのか、8病院の交付先がどうなのか。
（入江委員）
回答
県では、県内のすべての病院に県の補助金の要綱を送付のうえ、事業活用の意向調査を行った。
事業の活用を希望した医療機関に対しては必要な予算を計上しており、今後も県内医療機関の働き方改革への取組を支援していくとともに、必要な周知をしていきたいと思っている。
（田村医療整備課長）
質問
医師の働き方改革の解決策の一つとして、看護師の特定行為研修や認定看護師の資格取得を推進していく必要があると思われる。新年度における特定行為認定看護師の養成研修にかかる予算はどうなっているのか。何名程度の費用を助成するのか。医療機関における特定行為認定看護師の数はどうなっているのか。
（入江議員）
回答
特定行為研修修了者については、県内において、就業している特定行為研修修了者は、令和3年10月末現在で延べ131名である。
認定看護師数については、県内における資格別取得者数は、多い順に、令和3年12月末現在で、感染管理110名、緩和ケア92名、皮膚・排泄ケア82名、がん化学療法看護67名、認知症看護55名となっています。看護師特定行為研修等支援事業については、本事業の助成人数は、医療機関へのアンケートや、他県の状況などを参考とし、20人とした。
要望
アンケ―トの結果が20人ということだが、あまりにも少ないのではないか。もう少し積極的に医療機関に働きかけ、かなり現場の負担を伴う資格取得になるが、中長期的なところでは、看護師も含めた医療従者のスキルアップをしていかなければこれからの医療ニーズを支えることができないという危機感を持って、もっと積極的に進めていただきたい。
（入江議員）
議案第58号児童福祉施設に関する基準を定める条例等の一部改正及び指定障害福祉サービス事業に関する基準等を定める条例の一部改正
質問
条例改正の背景とこれまでの県の取組状況はどうか。また、県内の福祉型障害児入所施設の入所状況と今後の見通しや課題についてお聞かせいただきたい。
（入江委員）
回答
まず条例改正の背景についてですが、平成24年に改正児童福祉法が施行されまして、18歳以上の成人の方につきましては障害者支援施設、成人向けの大人の施設で支援することとされたところですが、その時点で成人に達したけれどもまだ児童施設に残っているという方がかなり多くいらっしゃいましたので、平成30年3月末までの児童の施設として指定を受けていることをもって、成人施設としての基準を満たしているとみなす、みなし規定が設けられまして、例外的に入所ができることとなりました。しかしながら、移行がなかなか進まず、引き続き児童施設に残る方がいらっしゃったということで、みなし規定の期限が2回延長されまして、今回さらに令和5年度末までの2年間の延長となったということでございます。
県の取組でございますが児童施設から成人施設への移行にあたりましては児童相談所、関係市町村、入所施設等の関係機関と連携して対応しております。移行調整を円滑に進めるため、平成25年に児童相談所から市町村への事務引継ぎ等に関するマニュアルを作成いたしましたが、現場職員がケースワークの流れや関係機関との調整について、より具体的にイメージできるよう令和3年3月に地域移行支援ガイドラインを策定し、関係機関に周知したところです。また、昨年12月と本年3月に県内施設の状況を調査し現状把握に努めております。県内の入所施設への入所状況今後の見通しそれから課題についてでございますけれども、3月1日現在、県内の福祉型障害児入所施設におきまして、保護者等が千葉市を除く県内に居住している加齢児は6名おります。昨年の12月時点では順次移行先は決定していると聞いておりましたけれども、直近の状況を確認したところ、そのうち1名の方について調整が難航しているということでございます。また、高校3年生は23名入所しておりまして、そのうち6名の移行先が未定であると聞いております。課題でございますが、行動障害や他害行為があるなどの障害特性により施設側から受入れ難色を示されたり、関係者間の連携が不十分であるために移行調整が難しいケースがあると聞いております。そのような課題を踏まえまして都道府県及び政令市が移行調整の責任主体となり、総合調整を行う旨を明確化した児童福祉法の改正案が今月国会に提出されております。県といたしましては、法案審議の動向を注視しつつ関係機関の意見を聞きながら、新たな移行調整のための検討をしてまいります。以上です。
（原見障害福祉事業課長）
要望
新たな移行調整の仕組みを国会で検討されているということでしたけれども、引き続き加齢児と呼ばれる方が次の生活の場をしっかりと決められるように市町村や関係機関と協力して進めていただきたいと思います。
（入江議員）
その他諸般の報告
循環器病対策推進計画について
質問
一般質問でも取り上げた循環器病対策推進計画について、今年度に実施した実態調査を踏まえて、現在計画の策定中と聞いているが、パブリックコメントも含めていつ頃示されるのか。
それから協議会の方々も含めて、いま示されている案についてどのような意見が出ているのか。
（入江委員）
回答
循環器病対策推進計画のスケジュール感についてですが、2月16日に開催した部会において、計画素案として主に現状と課題を示して協議頂いたところです。現在、頂いたご意見を踏まえて、内容を精査するとともに、具体的な取り組み・評価指標等を検討しているところで、3月下旬に予定している第2回の協議会でこれらを記載した計画案についてご協議いただく予定です。この協議会でのご意見を踏まえて案を修正したうえで、パブリックコメントを1か月程度実施して、そのうえで計画を決定する予定です。
頂いたご意見の内容についてですが、2月16日の部会においては、委員の方から計画素案について、「若年層を含めて県民への啓発に力を入れてほしい」、それから、「速やかな救急搬送に向けた取り組みを検討してほしい」、などのご意見を頂いたところです。
（岡田健康福祉政策課長）
要望
計画策定の手法について、一般質問ではロジックモデルについて質問させていただきました。実効性のある計画となるように、引き続き取り組んでいただくよう要望します。
（入江委員）
