令和4年12月議会 健康福祉常任委員会 審議状況 健康福祉部／病院局（入江質疑箇所）
目次
2022年12月15日(木)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
健康福祉部
諸般の報告・その他
新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備えた外来医療体制、保健所の機能強化感染症対策／児童相談所専門職員の確保と定着策について
質問
国の方から10月17日の事務連絡で「外来医療体制整備計画」を都道府県に策定するようにということで、県でも整備計画を作っている。この整備計画が、追加補正予算のベースとなるものだが、そこで伺う。千葉県における発熱患者数の想定をはじめ、整備計画の内容はどうか。
また、外来医療体制については、診療能力をどの程度引き上げる必要があるのか、具体的にお答えいただきたい。
（入江委員）
回答
この冬に新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時流行した場合、国の想定を基にすると、本県においては、ピーク時に、新型コロナは1日あたり22,000人、季節性インフルエンザは1日あたり19,000人、合わせて41,000人の発熱患者数が想定されるところです。
県では、より万全な備えを図るべく、新型コロナの推計を22,000人ではなく、この夏の最大時の約3倍となる1日あたり34,000人とし、季節性インフルと合わせて1日合計53,000人の発熱患者等が発生しても対応できる体制を整備することといたしました。
また、計画策定前では、発熱患者等に対応できる能力は28,000人であったことから、千葉県オンライン診療センターの開設、また、発熱外来に対する積極的な支援を行うことによる発熱外来の拡充等により10,000人、さらに自己検査者向けの陽性者登録センターの対応能力の 増強により15,000人、これを合わせまして25,000人を拡充して、1日あたり53,000人の発熱患者等に対応できるよう外来医療体制の強化を進めているところです。
（小澤副参事）
質問
国の整備計画においては、診療能力について平日、土曜日、それから日曜・祝日というような細かな診療能力の対応を求めている。手薄と思われる日曜や祝日の外来診療能力については現状からどの程度引き上げる必要があるのか。そのために県としてどのような手立てを打っていくのか。
（入江委員）
回答
日曜・祝日については、対応能力を1日あたり10,000人引き上げることを目標として、千葉県オンライン診療センターの開設、また、発熱外来に対する積極的な支援を行うことによる発熱外来の拡充等、外来医療体制の強化を進めているところです。
（小澤副参事）
質問
医療従事者の新型コロナウイルス感染症り患に係る保険料補助が新規事業として計上されている。対象となる医療機関数が2,000医療機関とされているが、その根拠や考え方はどうか。
また、この保険制度では具体的にどの程度の補償が受けられるのか。
（入江委員）
回答
県内で内科又は小児科を標榜する医療機関が約2,700あり、その8割 程度に御対応いただきたいと考えたものです。
また、補償につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応する日本医師会の休業補償制度について、医療機関の年間売上高や休業日数によって異なりますが、1医療機関あたりの補償額は最大100万円となります。
（小澤副参事）
質問
現在の発熱外来の指定状況について伺いたい。また、今の積算を踏まえて、この事業で、どの程度、発熱外来の指定割合を現状より引き上げられる見通しとなっているのか。
（入江委員）
回答
12月14日現在、発熱外来に指定されている医療機関は990です。
県では、新たな財政支援と併せ、個別の医療機関に対して、新型コロナ患者の診療時間を分ける等の工夫をすることで指定を受けられることを直接説明するなど、積極的な働きかけを行い、できる限り多くの医療機関に御対応いただきたいと考えています。
（小澤副参事）
質問
990ということで病院と診療所にお願いしていると思うが、この内訳はどうなっているのか。新たな引上げの見通しについてはどうか。
（入江委員）
回答
発熱外来に指定されている医療機関は990と申しましたが、そのうち病院は158、診療所は832となっています。
今後の引上げられる見通しについては、各医療機関に直接説明するなど、積極的な働きかけを行っていくことで、できる限り多くの医療機関に御対応いただきたいと考えています。
（小澤副参事）
質問
現状990ということで約1,000の医療機関に協力をいただいているが、これを全部受けてもらえると2倍に引き上げられ、つまり全体の医療機関の半分の協力をいただく、そのための事業と理解してよいか。
（入江委員）
回答
県内で内科又は小児科を標榜する医療機関は約2,700あり、その8割には御対応いただきたいという目標の中で、できる限り多くの医療機関に御対応いただきたいと考えています。
（小澤副参事）
質問
県内の医療機関は病院と診療所を合わせて4,276が直近の数字ということなので、内科と小児科にターゲットを当てての数字であるが、結果的には今の2倍の医療機関に協力いただく、5割の医療機関に発熱外来の指定をしていただくというように理解したが、よろしいか。
（入江委員）
回答
内科・小児科以外の医療機関もあり、これまでも発熱外来の指定につきまして働きかけを重ねてきたところです。多くの医療機関に対応いただけるように、引き続き対応をしていきたいと思います。
（小澤副参事）
要望
12月8日の全国知事会と厚生労働大臣の意見交換の中で、知事会として緊急提言がなされたと聞いている。その中でコロナウイルス感染症についても、初期のウイルス株からだいぶ変遷して弱毒化していると危機管理監も説明があったように、重症患者とかリスクの高い人はいるが、初期よりも重症化リスクが下がっているという中で、通常の一般医療に近づけていくというようなことを、県も全国知事会を通して要望していると述べている。そういった中で、まだまだ発熱外来の指定を受けることにハードルがあるような状況で、今は過渡期かと思うが、こういった事業を通じて、全ての医療機関は難しいかもしれないが、なるべく受け入れをして一般医療に近づけてくための地域医療の現場からの取組を、千葉県としても促していただきたいと思っている。
中々、目標を定めて医療機関にお願いするということが相手もあることなので非常に厳しいと思う。ただ話を聞くと、他県では指定数がかなり割合が高くても、実際発熱した方が受診したいと申し込んでも受け入れてくれないといった自治体もあると聞いている。県のやり方が目標値は中々定められないというような考え方というように受け止めているが、一般医療に近づけていくという形で、千葉県においても発熱した必要な方が掛かれるような事業にしていただきたいと思う。
（入江委員）
質問
次に、年末年始における発熱外来の確保という事業で、これも新規事業との説明があった。開院する時間に応じて、年末年始の6日間、一日3時間以上、6時間以上という形で分けて、発熱外来の協力をお願いするという事業である。
それぞれの対象機関数についてどうなのか。また、どのような根拠でその対象機関を見積もっているのか。
（入江委員）
回答
医療機関数については、昨年度の年末年始に開院をしていた発熱外来の3倍程度を見込みました。
内訳として、3時間以上6時間未満で開院する医療機関は100、うち小児科は50、6時間以上開院する医療機関は55、うち小児科は25としています。
（小澤副参事）
質問
こちらも非常に重要な新規事業だと思うが、他県での実施状況の情報はあるか。
（入江委員）
回答
他の都道府県における長期休暇中の発熱外来確保のための補助については、埼玉県や岡山県など9都府県が実施しています。
（小澤副参事）
要望
こちらも先ほどの事業と併せて、しっかりと個別の医療機関に働きかけるような丁寧な対応をお願いする。
（入江委員）
質問
新たな医療調整センターに保健所の新型コロナウイルス感染症対応業務を一括して委託するとのことだが、この事業によって保健所の業務はどのように変わるのか。
特に入院調整については医療機関の受入状況等をリアルタイムで把握して対応する必要があると考えるが、保健所が持つ情報をどこまで、どのように委託先に提供しているのか。
（入江委員）
回答
新たな医療調整センターには、保健所等が行っていた新型コロナウイルス感染症に係る入院調整や受診調整、健康観察などの業務を委託しています。これにより保健所では、医療機関から提出のあった新型コロナウイルス感染症の発生届を受理し、症状等に応じて同センターへ入院調整等の引継ぎを行うことになります。
なお、本委託によって保健所業務の負担が軽減されることで、高齢者施設等のクラスター対応や新型コロナウイルス感染症以外の保健所業務に対して、より充実した対応ができるようになると考えています。
医療機関への情報提供に関する御質問ですが、入院調整の業務を委託するにあたって、業務の遂行上必要となる県コロナ本部や各保健所で作成していた連絡先と医療機関のリストを受託者へ提供しています。また、患者の病状等、トリアージ等に必要となる情報についても、詳細を把握して受託者へ伝えています。いずれにしても、情報の取扱いについては、契約において保護・管理がなされるよう明確にしています。
（小川副参事）
質問
新たなセンターの委託先はどこか。また、医師や看護師等の体制はどのようになっているのか。
続けて、県内新規感染者数1日当たり1万人、感染拡大時には3万人まで対応できる体制ということであるが、発生届対象となる患者数をどのように見積もっているのか。また、従来からの自宅療養者フォローアップセンターと新たなセンターとの役割分担はどのようになっているのか。
（入江委員）
回答
委託先は、医療提供支援サービスを手掛けるファストドクター株式会社となります。体制については、主に入院調整等に際し、緊急度の判定を行う医師、近隣の医療機関への入院や受診等の調整、または健康観察などを行う看護師、それらをサポートする事務員で構成されています。県内新規感染者数1日当たり1万人に対応できる体制として、現在は、医師が最大で11名、看護師が最大で66名、事務員が最大で17名、合計94名で運営しています。
体制に係る発生届対象者の見積もりについては、今夏の感染拡大時の実績を踏まえ、県内の1日当たりの新規感染者のうち、概ね2割相当が対象になると想定しています。発生届対象者のうち、軽症者については、自宅療養者フォローアップセンターにおいて支援を行い、医療的な支援が必要な方については、医療調整センターにおいて支援を行っていくこととしています。
（小川副参事）
質問
専任の医師の配置による医療的な支援が必要な方への支援として往診対応も含まれているが、詳しい内容はどうなっているのか。
（入江委員）
回答
往診については、現在、医師6名、看護師4名の体制となっています。これまで、休日夜間、東葛北部及び南部地区の対応としていましたが、本委託事業を契機に24時間、県内全域の対応へと拡充したところです。
なお、医療調整センター設置から1週間の往診件数は160件となっています。
（小川副参事）
質問
県内に往診拠点はあるのか。あるとすれば、往診の拠点はどのようになっているのか。
（入江委員）
回答
現在、八千代市、東金市、木更津市の県内3か所に拠点が設置されており、酸素投与等の医療機器を保管しています。また、拠点の周辺に確保した宿泊施設に往診を行う医師が待機しています。
（小川副参事）
質問
事業の実施期間や予算の内訳はどのようになっているのか。
（入江委員）
回答
本事業の実施期間を12月5日から令和5年3月末までと設定しており、予算額は45億3千8百万円となっています。このうち、県分が30億1千8百万円、政令中核3市分が15億2千万円となっています。
（小川副参事）
質問
政令中核3市との協議状況はどうなっているのか。
（入江委員）
回答
各市とも、既存の業務と当該事業委託の異なる点を精査し、調整すべき事項があるため、現在、引き続き調整を行っているところです。
（小川副参事）
質問
今後、いつまでに3市を含めて実施するのか。
（入江委員）
回答
調整事項が複雑であるため、引き続き協議を行い、協議が整い次第、実施していく見込みです。
（小川副参事）
質問
今後の課題や進め方はどうか。
（入江委員）
回答
運営開始前に保健所や県からの引継ぎを十分行っていましたが、実際に12月5日から運営を開始すると、マニュアルでは対処できない事案が発生するなどしています。このため、日々、課題を把握し、その都度改善を図っているところです。
またセンターの職員も実務経験を通じて業務に習熟していけば、運営の効率も上がってくると考えています。
（小川副参事）
要望
全国初の取組となる医療調整センターを千葉県から始めたということについて評価できるし、誰もやっていないことに手を付けることは大変なことであると思うが、きめ細かく県下の状況を把握して進めていただきたい。
（入江委員）
質問
最後になります。児童相談所についてお話ししたいと思います。専門職の確保についてです。この課題につきましては会派の代表質問でこれまで度々取り上げてまいりました。また、今週の総務常任委員会でも会派の網中議員が実態を明らかにすることで、なかなか厳しい状況であるということが情報共有できたと思います。そこで、所管課であります健康福祉部におきましても何点かお伺いさせて頂きたいと思います。
児童福祉司等のいわゆる福祉専門職の採用選考について、これまでの実施状況はどうか。まずお答え頂きたい。
（入江委員）
回答
12月1日時点で、児童相談所関係の4職種については、心理職は、採用予定数51名に対し、採用見込みは30名、児童指導員は、採用予定数73名に対し、採用見込みは24名、児童福祉司は採用選考を2回実施しております。7月の選考では採用予定数18名に対し、採用見込みは7名、10月の選考では採用予定数37名に対し、採用見込みは2名、保育士は、採用予定数20名に対し、採用見込みは15名となっております。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
いずれも厳しい状況が伺えます。特にお伺いしたいのは児童指導員です。 昨年度も色々な場におきまして状況をお聞きしてきたんですけれども、今回においても3割程度しか充足できないようです。今後どのような手立てを打っていくのか。
（入江委員）
回答
児童指導員については、新たに職務経験を要件にした採用選考を来年1月 22日に実施する予定ということであります。この他、児童相談所等に必要な専門職を確保するために、保育士等、他の専門職についても新たに職務経験を要件とした採用選考を1月に実施するほか、また、児童福祉司については、これも新たに愛知県において選考考査を実施することとしております。これらによりまして必要な職員を確保していきたいと考えております、
（岡田健康福祉政策課長）
質問
今年度中にやれることはやるといった決意の元に、採用選考されると受け止めたいと思います。そこで採用もそうなんですけれども、今いる職員の方にしっかり定着して働いてもらうためには、そういった面についても採用と同時に行っていく必要があると考えております。そこで伺います。6児相における療養休暇・休職者、中途退職者の数はどうか。また、その代替職員の数や配置状況についてはどうなのか。
（入江委員）
回答
本年11月30日現在で、児童相談所職員の長期の療養休暇・休職者は39名、中途退職者は9名となっております。この代替職員としては、年度中途に2名正規職員を採用したところです。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
全部の児相であわせてどれくらいの人が休職あるいは退職しているか。総計とこれに対する代替職員については、どれくらいの割合で手当できているのでしょうか。
（入江委員）
回答
療養休暇・休職者は、期間が短く、配置するまでの期間としては短期間で採用になりますので、なかなかそこに代替職員を充てるのは難しい状況にあります。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
療休を除いた休職者が全部の児相で何名いて、このうち代替職員がどのくらいの割合で配置されているのでしょうか。
（入江委員）
回答
11月30日時点の休職者は全児童相談所で10名です。代替職員は配置されておりません。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
産休・育休・療休と退職数とその代替職員の数を教えて戴きたい。
（入江委員）
回答
さきほど休職者数を申し上げましたが、休職者が10名、産休の方が6名、育児休業を取得された方が23名、療養休暇の方が29名、退職が9名ということです。そのうち代替職員が配置されているのは、産休代替の代替職員が1名、育児休業については9名、退職については2名という状況です。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
そうしますと、全体で77名が現場で働くことができなくて、代替職員は 12名の配置にとどまっており、だいたい15％しか手当できていないというような理解でよろしいでしょうか。
（入江委員）
回答
現状はそういった状況です。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
職員は、大変厳しい状況で働いていることになっており、採用のほうを頑張っていただくことはもちろんですが、人手不足という厳しい状況の中で、経験の浅い若手職員に継続して働いてもらうためには、県として最大限取り組んでいると思いますけれど、具体的にどのような対策をとっているんでしょうか。
（入江委員）
回答
若手職員が継続的に働いていくためには、働きやすい環境づくりが重要であり、業務負担の軽減や相談しやすい体制整備が必要であると考えている。
具体的には、スーパーバイズ機能の充実や児童相談所の業務執行体制の強化に向けて、研修など人材育成の充実やICTを活用した業務効率化に努めているところです。
特に若手職員の定着を目的に、同じ経験年数の職員が、職場や職種を超えて、事例検討などによる研修を実施しているところであり、普段困っていることや悩んでいることなどについて、情報共有する機会などを作っています。
（篠塚児童家庭課長）
質問
9月議会代表質問では、「専門職員の需要増を見据えて人材確保育成計画を策定し戦略的に進めていくよう」にと求め、県からは「今後児童相談所専門職員の人材育成方針を策定する」と答弁があった。現在の取組状況と今後の見通しはどうか。
（入江委員）
回答
児童系専門職員の人材育成方針では、専門職員として習得すべき知識やスキル、職位に応じて必要となる能力などを明確にして、それを身につけるために必要な人員配置や研修のあり方などを示すこととしており、現在たたき台のようなものを作成し、庁内関係部署と協議を進めているところです。
できるだけ速やかにとりまとめてまいりたい。
（篠塚児童家庭課長）
要望
千葉県として、採用と定着、両面での取組を全庁的に進めていただきたい。
（入江委員）
病院局
諸般の報告・その他
千葉県がんセンター仁戸名臨時医療施設の稼働状況、がんセンター新棟開設後のフルオープンについて
質問
第6波、第7波時の仁戸名臨時医療施設での受入状況、及び県立病院から仁戸名臨時医療施設への看護師の配置について伺いたい。
（入江委員）
回答
第6波、第7波時の仁戸名臨時医療施設での受入状況について、実患者数で第6波では85名、第7波では36名を受け入れた。
また、看護師の体制については、第6波では最大45名、第7波では最大24名の看護師を配置したところである。
現在、第8波とも呼ぶべき感染拡大の傾向であるから、12月19日より臨時医療施設を稼働することとしており、看護師は23名配置をする予定である。
（山本経営戦略担当課長）
質問
がんセンター新棟完成に伴う許可病床は450床となったが、現状はどの程度の稼働状況なのか。コロナ対応の影響はどうか。
（入江委員）
回答
がんセンターの許可病床は450床だが、現在、362床を運営している。
フルオープン450床の開床に向けて、現在、段階的に医療従事者の確保を進めるとともに、新型コロナ感染症の対応に医療従事者、特に看護師を従事させていることから、現状の運用となっている。
（山本経営戦略担当課長）
質問
令和5年度にがんセンターのフルオープンが示されているが、看護師の増員の状況はどうか。具体的に示して欲しい。
（入江委員）
回答
がんセンターのフルオープンに向けて、令和5年度における看護師の配置人数は、平成30年4月現在の324名より147名増員した471名を予定している。
令和4年4月現在の配置人数は113名増の437名であり、引き続き令和5年度に向けて確保に努めている。
（伊能経営管理課長）
質問
現時点で34人ほどの不足が生じているが、県立病院全体での対応状況はどうか。
（入江委員）
回答
令和5年度に向け、看護師は145人募集し、採用選考考査を実施した結果、11月末までの時点で合格者は120人となっている。募集人数に達していないことから、12月にも採用選考考査を実施し、受験者は9名であった。
12月の試験の結果は、来年1月以降に判明するところであるが、募集定員に達しない状況であることから、定年退職職員への再任用の働きかけや非常勤職員の採用等により、各病院の看護体制への影響がないように、看護師の確保に努める。
（伊能経営管理課長）
要望
12月議会の代表質問でも看護師の離職率について質問したが、直近の3年間で離職率が増えていて、非常に厳しい状況である。答弁にもあったように医師の働き方改革と同時に、看護師についても看護業務の効率化・負担軽減に積極的に取り組み、看護師の定着・確保を図るという答弁があったので、具体的な様々な取組によって、しっかりと県立病院の看護師の確保を進めるよう要望する。
（入江委員）
