骨抜きのピンチ！子ども・被災者支援法
１月２９日（水）
今日は、午前10時～午後３時まで参議院議員会館で開かれた
原発事故子ども・被災者支援法に関する政府交渉に参加した。
主催は、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟。
共同代表の一人である佐倉市議大野博美さんの司会進行でスタート。
午前中は新年度予算における支援法関連予算はどうなっているのか、
説明を受けたが、中身があまりにもアバウトすぎて
具体的なことがまったく分からない！
復興庁はじめ、環境省を除く６省庁から入省４、５年目くらいの若き官僚
がずらっと席を並べたが、返ってきた答弁はどれも血の通わない
空虚な言葉の羅列…。
被災地福島や茨城のつくば、そして千葉のホットスポットである東葛地区
から駆けつけ、切実な声をぶつけた被災者の方たちを前に彼らは何を感じ、
何を考えていたのか、いなかったのか？
２６年度にいったいどのくらいの予算が使われるのか、支援対象区域から
外れた準支援対象地域において具体的にどのような施策が実施されるのか
現時点での詳細は分からない、執行段階でないと明確にならないという。
まったくお話にならない…。
午後からは、原発事故に伴う健康影響調査について支援対象地域外では
どのような検討状況になっているのか、環境省からヒアリング。
ところが、午前中とうって変わり、説明にやってきたのは職員１名のみ。
どこの役所でも最低２名体制で説明にあたるのが通常だが、
それが一人というのは、単に聞きおくだけの姿勢であるとガッテン。
被災当事者の言葉に真摯に耳を貸そうという姿勢がまったくないことが
見て取れた。
そればかりか、健康管理のあり方を審議する専門家会議の経過を
のらりくらりと話し、放射能の健康被害は心配ない、ことさら騒ぐ
ほどではないと言わんばかりの説明。
会場はヒートアップしたが、サンドバックの役割を彼一人が演じたという
ことか。
本会議後、駆けつけた社民党の福島議員も「有識者会議には健康管理調査
必要なしの資料ばかりで、千葉県の９市から出されている要望書が
出ていないのは、アンフェアーだ」と一喝。
議員立法で可決成立した本法律が「仏つくって魂入れず」のまさに骨抜き
状態になっていることに危機感を覚えた。
やっぱり国は、国民の命を守ってはくれない。
守るのは、千葉県をはじめとする自治体であり、
首長や議会の思いだ。
