令和7年6月定例県議会 健康福祉常任委員会 健康福祉部／病院局 審議状況（入江質疑箇所）
目次
令和7年6月19日(木)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
健康福祉部
議案第1号 令和7年度一般会計補正予算
（1）ちば家庭養育強化事業について
質問
ちば家庭養育強化事業について、今回、市町村の事業に上乗せ補助するという内容で、4つの事業メニューが掲げられているが、それぞれの自治体の実施状況がどうか、また、今回の実施見込みについては、どのような積算なのか。
（入江委員）
回答
ちば家庭養育強化事業の補助対象となる家庭支援事業4事業の市町村における実施状況については、令和7年2月時点で、子育て短期支援事業は26団体、子育て世帯訪問支援事業は20団体、児童育成支援拠点事業は1団体、親子関係形成支援事業は9団体で実施しています。
また、今回のちば家庭養育強化事業の実施見込みについては、子育て短期支援事業は52団体、子育て世帯訪問支援事業は38団体、児童育成支援拠点事業は5団体、親子関係形成支援事業は20団体での実施を見込んで積算しています。
（高木児童家庭課長）
質問
市町村の取組を促進するにあたって、どのような課題があり、県としてどのように支援していくのか。
（入江委員）
回答
市町村からは、事業実施に向けた課題として、補助額の拡充のほか、事業の担い手の確保、他自治体の事例情報の不足といったことが挙げられています。県としては、ちば家庭養育強化事業により上乗せ補助を行い、市町村を財政的に支援するとともに、引き続きヒアリング等により、市町村の状況を把握した上で、県外を含めた先進事例を集め、未実施市町村への説明会等の実施、事務職員や予算担当者を含めた研修の開催など、様々な面から市町村を支援し、事業の導入等の促進を図ってまいります。
（高木児童家庭課長）
質問
補助期間が令和7年度から9年度という、3年間の時限措置というように聞いているが、その点について、改めて県の考え方を聞きたい。
（入江委員）
回答
ちば家庭養育強化事業については、令和7年度から9年度までの3か年で、市町村の取組を集中的に支援し、家庭支援事業の導入・拡充を速やかに進めたいと考えています。
そのため、先ほども申し上げましたが、県としても、必要な助言や情報提供など、様々な面から市町村を支援し、連携して児童虐待の防止に取り組んでいきたいと考えています。
（高木児童家庭課長）
要望
意見と要望だが、先ほど実施団体が県内54市町村の中で随分少ないなという印象を持った。それだけ、やはり市単独で実施するかどうかということに関しては、かなり躊躇しているところで、検討段階のところが多いのかなと思う。そういった中で、様々な財政的な支援とか、情報の共有とか、あらゆる面で支援していくという答えがあったので、しっかりと3年間の間に欲しいと思うので、よろしくお願いしたい。
（入江委員）
（2）看護師等養成所運営事業補助金について
質問
看護師等養成所運営費補助金700万円について伺う。
定員充足率の低下に応じて加算額を引き上げるということだが、今回の補正予算で加算対象となっている看護師養成所の充足率はどのようになっているのか。また、県内にいくつかの養成所があると承知しているが、県内の充足率はどのようになっているのか。
（入江委員）
回答
看護師等養成所運営事業補助金においては、学生の定員充足率の低下に応じて加算額を引き上げることとしています。その際、学校に在籍する全学年の人数と学校の総定員により算出します。しかしながら、現在、県において、補助対象外の学校も含めた在籍数データについては、令和7年度分は取りまとめ中
のため、現在把握できている令和7年度入学者の定員充足率について比較とい
うことでお答えいたします。
今回対象となる学校は3校で、それぞれ亀田医療技術専門学校は61.3％、安房医療福祉専門学校は50％、佐原准看護学校は50％です。県内の大学を除く令和7年度入学者の定員充足率の平均は80.3％ですので、これらの学校は平均を大幅に下回っております。
（菊地医療整備課長）
質問
今回の補正予算の加算額の対象経費は、どのようなものを想定しているのか。
（入江委員）
回答
加算額の対象経費につきましては、学生や教員が最寄りの駅などから通学用バスの経費や生徒募集のための広報活動など、地域の実情に即して、教育環境の充実に使っていただくような経費を想定しています。
（菊地医療整備課長）
要望
県内でも看護師の人材確保が非常に厳しいということで、大きな課題である。とりわけ、今お答えにあった安房や佐原などでは、医師も含め非常に医療人材が不足している。今回の加算対象となっている3つの看護師養成所に財政的な支援を県が行うということは非常にありがたく、意義のあるものだと思うので、引き続き、県内の養成所の状況を把握していただき、将来の看護師不足の解消に向けて取り組んでいただきたい。
（入江委員）
議案第8号 民生委員条例の一部改正
質問
委員長の御許可をいただき資料の方、お手元の方に配付をさせていただいた。今回の条例改正で定員が37名増ということだが、具体的に増減の多い市町村とその理由について教えてもらいたい。
（入江委員）
回答
増員の多い市は、東金市12人、印西市8人、袖ケ浦市4人となっていま
す。主な増員の理由としましては、世帯数の増加や高齢化率の上昇に伴う民生委員1人当たりの負担増の軽減を図ったものです。一方減員は市川市の2名となっています。理由としては、一人暮らしの高齢者が比較的少なく、民生委員活動の対象者が少ない隣接地域を統合したことによるものと聞いています。
（向健康福祉指導課長）
質問
配布資料の2枚目の方で、民生委員に対しての活動費の支給状況という資料をつけさせていただいた。県から年間60,200円の活動費ということなんですけど、この根拠について教えてほしい。また、他の都道府県の状況はどうか。
（入江委員）
回答
活動費につきましては、民生委員活動に必要となる交通費や電話代等の実費弁償として支給しています。
支給額につきましては、民生委員1人当たりの地方交付税単価60,200円に基づいています。
各都道府県の支給状況ですが、令和5年8月時点で、千葉県を含む43道府県が60,200円でして、3都県が60,200円を上回っており、1県は下回っているという状況でございます。
（向健康福祉指導課長）
質問
43道府県は同じということだが、他のところの具体的な自治体名を教えていただきたい。
（入江委員）
回答
他の自治体の状況でございますが、青森県が56,600円,群馬県が61,200円,東京都が105,600円,福岡県が61,700円でございます。
（向健康福祉指導課長）
質問
圧倒的に東京都が財政力が豊かなので、10万を超える活動費を支給しているということがわかった。
私もその活動費と欠員ということに相関関係があるのか、県内の状況、資料で見てみたが、どうやらそうでもないということで、活動費を上げればなり手が確保できるというような問題でもないということがわかった。
そこで伺うが、県として、民生委員の確保に向けて、どのような課題が市町村にあるのか、また自治体の取り組みというのを、県としてどのように把握しているのか、教えていただきたい。
（入江委員）
回答
本年3月に、民生委員の欠員が多い5市にヒアリングを行った他、令和5年6月に全市町村にアンケートを実施し、市町村における民生委員の確保に向けた課題や取組について把握をしています。
主な課題としては、民生委員活動やボランティア活動に理解・関心のある人が地域に少ないなどが挙げられています。
また、主な取組としては、市町村広報紙やホームページにより民生委員の募集について周知を行うとともに、自治会等に協力依頼を行っている他、一部の市町村では、民生委員協力員を設置することで、民生委員の業務負担軽減を図っているという事例もございました。
（向健康福祉指導課長）
質問
後段にあった民生委員協力員制度、これを導入している市町村が県内で5自治体あると聞いているが、県として、民生委員協力員の効果、そういったものをどのように聞いているのか。
（入江委員）
回答
民生委員協力員制度による効果について、導入している市町村にヒアリングを行ったところ、担当地区の他、欠員地区分も割り当てられている場合、協力員の補佐により欠員地区分の見守り活動も充足して行うことができるとか、民生委員経験者が協力員として新任民生委員をサポートできるなどの効果を把握しています。
（向健康福祉指導課長）
質問
千葉市の方に聞き取りをしたところ、実際、民生委員の方から、協力員制度について、大変効果的であるという話を伺った。
列挙してお伝えすると、新任の民生委員の方にとっては協力員が民生委員のOBだと非常に助かるという、また、相談できる人がいるので精神的に負担が軽減される。
それから、対応困難事例なども1人で抱え込まずに2人で対応できるので心強いといったような声を聴いている。
いくつかの自治体の議員の方にも聞いてみたが、やはりどの自治体でもなり手不足っていうことについては、非常な危機感を持って、今度の12月の改正に向けてどうしたら確保できるかということを、非常に心配しているということである。
そこで提案だが、市町村における様々な取り組み、確保に向けての取組についても、情報共有や、協力員制度を含めた、そういった先進事例の紹介などを行う、そういったことの情報交換、意見交換、そういったことができるような場を県として、私は設置する・設けることが必要だと思う。
お聞きしたところ今そういったことはないとのことだが、その点についてはどうか。
（入江委員）
回答
市町村における取組であるとか先進事例の情報共有、紹介ということでございますが、県におきましては、県が実施した市町村へのアンケート調査結果、こちらについて、民生委員協力員制度を実施している市町村の結果も含め、県内の市町村と共有をさせていただいているところです。
また、各市町村における様々な取組におきましては、千葉県民生委員児童委員協議会のホームページにおきましても紹介されているところでございます。
今後とも、関係団体とも連携しながら、市町村による取組みが円滑に進むよう、市町村の先進事例も含めた取組み方向については情報提供を積極的にしてまいりたいと考えております。
（向健康福祉指導課長）
質問
情報提供ということをやって、その場がどうなのかなってことが明確にわからなかったが、民生委員の方の研修等も年に何回か行われているし、そこに必ず市町村の職員が来ているので、そういった中で、どこかでやはりそういった
場も設ける必要があるのではないかなと感じている。
民生委員という制度は、大正時代から100年を超える歴史があるということで、今、こういった社会福祉や地域福祉に関心がない方が増えていて、担い手がなかなか見つからないということだが、高齢化の進展であるとか、それから困難を抱える方々というのが地域でたくさんおられるので、そういった、民生委員の方のやりがい、働きがいということを十分、社会的にもやはり認知していかなければならないし、民生委員になった方のいろいろ守秘義務であるとか、精神的な負担っていうのをどうやって軽減していくのか、そういったことも併せて考えていきながら、市町村に県としても寄り添った形で、民生委員の確保に向けて、12月の改選で何らかの、さらなる取組をしていただきたい。
（入江委員）
回答
民生委員の活動につきましては、地域福祉を推進していく上でも大変重要なものと認識していまして、民生委員の定数が充足されることは大変重要ですので、民児協等の関係団体と連携しながら民生委員の確保に向けた取り組みを進めて参ります。
（向健康福祉指導課長）
諸般の報告・その他
（1）外国人介護人材の確保・定着について
質問
外国人介護人材の確保・定着について、今回特区を提案するに至る背景と見込まれる効果はどのようなものなのか。
（入江委員）
回答
本年4月に介護福祉士養成施設に入学した留学生までは、2年後に養成施設を卒業すれば、日本で介護業務に長期的に従事できます。しかし、来年4月以降に入学する留学生は、介護福祉士養成施設の卒業のみでは、最長5年間しか従事できなくなり、長期的に従事するには、介護福祉士資格の取得も必要となります。
このため、千葉県留学生受入プログラムの参加者が養成施設を卒業した後、介護福祉士資格を取得しなくても、一定の介護技術を習得すれば、長期的な従事を可能とする提案を、国家戦略特区制度を活用して行ったところです。
この提案により、2027年から2040年までで、約180名の外国人介護人材を確保できると見込んでおります。
（向健康福祉指導課長）
質問
180名という数字の根拠について教えていただきたい。
（入江委員）
回答
これまでのデータに基づき、千葉県留学生受入プログラムの参加人数が年間50名、介護福祉士試験合格率が、介護福祉士養成施設新卒留学生52％、既卒留学生12％と仮定して、試験に合格できず、卒業から5年後に帰国することとなる人数を推計したものです。
（向健康福祉指導課長）
質問
先ほど、副委員長の質疑の中で、2040年には2万8千人の介護人材が不足するという推計も示されているが、県としてまずは県独自のプログラムからという中で提案されたのか。
（入江委員）
回答
委員御指摘のとおり、まず千葉県留学生受入プログラムの参加者からスタートしたいと考えております。
（向健康福祉指導課長）
質問
今後の見通しについて教えていただきたい。
（入江委員）
回答
本提案は、4月4日の国の国家戦略ワーキンググループにおいて、今後の進め方が議論されたところです。
具体的には、厚生労働省には、「本県提案等を踏まえ、必要な介護人材を確保するための対応について検討すること」、また、本県には、「特定技能制度の活用や外国人の資格取得のための支援等について検討すること」とされ、今後の予定としては、「今年度中に結論が得られるように関係者で検討すること」
とされたところです。
（向健康福祉指導課長）
要望
県内の介護福祉士養成施設12ある中で、充足が7割を切っていると聞いている。またその中で、外国からの留学生が65％近く学んでいるということからも、これからも一定数の外国人介護人材の確保と定着は、千葉県としてもマストとしていかなければならない。
今後もあらゆる方策をとって、外国人だけではないが、必要な介護福祉士がしっかりと千葉県に定着して働いてもらえるような取組に力を入れていただきたい。
（入江委員）
（2）医療施設等経営強化緊急支援事業について
質問
医療機関が行う生産性向上・職場環境改善の取組について、お伺いしたい。
先程御審議いただいた我が会派が提出した意見書については、令和6年度の診療報酬改定において、物価高の影響が十分に見込まれていないという中で、緊急対応を求めるものであった。
公立・公的病院にかかわらず、物価高などの影響で多くの病院が深刻な経営難に陥っており、全国の病院で作る6団体の調査結果によれば、6割以上の病院が赤字であり、地域の医療は崩壊であるとして、国に対策を求めているという背景がある。
そこで、国の経済対策の事業のメニューの中から、県が2月補正予算で計上した「生産性向上・職場環境整備等支援事業」についてお聞きしたい。医療事業者のさらなる賃上げを図るために、医療機関が生産性向上や職場環境の改善をする取組を支援する事業であるが、事業の進捗状況はどうか。
（入江委員）
回答
当該事業については、2月補正予算として上程した以降、準備を進めてきており、3月中旬には県ホームページに事業実施予定について掲載するとともに、個別に文書で対象となりえる医療機関等に「交付事業を予定していること」「申請の前提として年度内にベースアップ評価料を厚生局に届け出る必要があること」をお知らせしたところです。
現在、交付金の支給開始に向けて、申請業務に係る委託先の選定や交付要綱の作成など、準備を進めています。
準備が整い次第、本事業の対象となる医療機関等に文書でお知らせすると
ともに、県庁ホームページによる周知をしたいと考えています。なお、審査の手続きをあらかじめ詳細に定めることで、申請があり次第、早期に支給できるよう努めてまいります。
（菊地医療整備課長）
質問
支給対象となる施設の数とその内訳についてどうか。また、県内の全医療機関等に占める対象施設の割合はどうか。
（入江委員）
回答
本事業は、病院、診療所、訪問看護ステーションのうち、令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行った施設が支給対象となります。
厚生労働省から提供されたデータを確認したところ、支給対象となる施設は、2,878施設あり、うち病院は250施設、診療所は2,306施設、訪問看護ステーションは322施設となっています。
なお、県内の全病院に占める対象となる病院の割合は約87％、同様に診療所の割合は約32％、訪問看護ステーションの割合は約44％となっています。
（菊地医療整備課長）
質問
施設の種別によって、だいぶベースアップ評価料の届出を行った割合についてばらつきが見られるが、どのような事情があるのか。
（入江委員）
回答
ベースアップ評価料は診療報酬上の制度であり、県においてはこの制度を所管していませんので、厚労省資料を調べた範囲でお答えいたしますが、当該届出は、外来医療又は在宅医療を実施している医療機関において勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合に、初診料等に所定点数を加算するものであり、一般論になりますが、医療機関側には、人材定着により安定した経営が実現できる可能性が高まる反面、事務員など対象外の職種との給与格差が広がるといった懸念がありえます。
ベースアップ評価料の届出をしないという選択をしている事情としては、このようなメリット、デメリットを踏まえて、医療機関が判断した結果と考えております。
（菊地医療整備課長）
質問
県は直接状況を把握することができないとのことであるが、いずれにしても、賃上げ等をしていくためには、インセンティブになるものだと理解している。
先程の6団体の調査を行った日本医療法人協会の太田副会長も言っているが、病床利用率が90％を超えないと黒字にならない病院があるとみられ、地域の病院が突然なくなるような事態になる。国には物価などの上昇に応じて、診療報酬が上がる仕組みを考えてもらわないと、持続的に医療を提供することは不可能だというようお話もある。
県としては、国にどのような働きかけをしているのか。
（入江委員）
回答
県としては、国の重点要望の中にそのような物価高に伴う対応ということで、補助金や交付金の増額とともに、診療報酬の改定に関しても要望として入れております。
（菊地医療整備課長）
要望
国への重点提案・要望の一番最初の項目に挙げていただいていると確認したところだが、引き続き、地域医療を支える医療機関が持続可能な経営を保てるよう、県として最大限のバックアップをしていただきたい。
（入江委員）
病院局
諸般の報告・その他
（1）令和6年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について
質問
令和6年度診療報酬改正において、ベースアップ評価料が新設されたが、県立病院におけるベースアップ評価料の新設に伴う算定額はどうか。これらの原資を職員の賃上げにどのようにつなげているのか。
（入江委員）
回答
ベースアップ評価料の導入に当たり厚生労働省へ届け出た時点の数字になるが、 5病院を合計し1か月当たり約3,000万円と見込んでいる。
ベースアップ評価料は賃金の改善を目的として導入するものであるが、病院局職員は地方公営企業法において、給与決定原則が定められており、人事委員会勧告や知事 部局に準じた内容で給与改定を行う必要がある。昨年度の給与改定の内容も踏まえ、この給与改定部分にベースアップ評価料収入を充てるため導入を決定したものである。
（土屋経営管理課長）
質問
5病院で合計1か月3,000万円とのことだが、事前に4病院で届出をしているという話があったが、それぞれの病院でいくらか。
（入江委員）
回答
事前の4病院は昨年度中に届け出ができた病院が4病院である。佐原病院についても今年度6月から導入したところである。
概数でいうとがんセンターで940万円、総合救急災害医療センターで530万円、こども病院で650万円、循環器病センターで540万円、佐原病院で370万円である。
（土屋経営管理課長）
質問
後段の説明で、人事委員会勧告で給与アップしているところに充てているとのこと だが、令和6年度でいうと総額いくらか。
（入江委員）
回答
総額は具体的な数字を持ち合わせていないが、おおむねベースアップ評価料の対象となる職員の賃金改善の部分、毎月支給されるものなどあるが、その部分の約7割弱程度がこのベースアップ評価料で賄えているものと認識している。
（土屋経営管理課長）
質問
国の資料を見ると令和6年度2．5％アップ、令和7年度2．0％アップとか数字が示されているが、それに照らすとどのように解釈すればよいか。
（入江委員）
回答
ベースアップ評価料の見込んでいる診療報酬額を、給与改定で見込んでいる給与改善額の方がベースアップ評価料より上回っていると認識している。
（土屋経営管理課長）
（2）医療施設等経営強化緊急支援事業について
質問
先ほど7割程度充てているとのことがそれに当たる、ベースアップ評価料を上回る賃上げ、処遇の改善を図っていると理解した。
もう一点、国の医療施設等経営強化緊急支援事業では、6つの事業メニューが示されているが、県立病院において、どのような活用を見込んでいるのか。また、どの程度の財政措置が見込まれるか。
（入江委員）
回答
6つの事業メニューのうち、分娩取扱施設・小児医療施設支援事業については、地域の小児医療の拠点となる施設について、患者数の減少等を踏まえた支援を行うことを目的としている。
この事業に、県立病院の中で、こども病院が対象となっている。令和5年度における入院延べ患者数が、平成29年度から令和元年度の3年間における患者数の平均を下回っている病院に対して、経費相当分の給付金を支給することとされている。こども病院において、約1,826万円の申請を行っている。
また、生産性向上・職場環境整備等支援事業については、県立病院が対象になるとは聞いている。
現時点で、正式な募集等の通知は来ていないが、通知が届き次第、詳細を確認したうえで、検討したいと考えている。
（矢野経営戦略担当課長）
質問
生産性向上・職場環境整備等支援事業について、1床あたり4万円とのことだが、県立病院全体で1,200床超えぐらいの病床があると思うが、もし、これから申請するとなると、金額の規模はどのくらいになるのか。
（入江委員）
回答
生産性向上・職場環境整備等支援事業の対象となるのは、令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院となる。
県立病院では、がんセンター、総合救急災害医療センター、こども病院、循環器病センターの4病院が該当する。
仮に、これら4病院すべてが、業務の効率化や処遇改善について、支給基準を満たす取組を実施するものとした場合、許可病床数1床あたり4万円であることから、最大で4,152万円となる。
（矢野経営戦略担当課長）
要望
通知待ちということであったが、医療整備課の方でも申請に関わる委託がまだ決定してない段階だが、すぐにそういった通知が来た場合に、提出書類を申請できるよう、今からご準備をしていただきたい。
また、局長のほうから、諸般の報告の中で、物価高騰、人件費の高騰で非常に厳しい経営状況であるという話を承った。病院局としても、国の制度、また補助事業、こういったものを最大限に活用していただきたい。
給与アップというのは、なかなか、企業会計の中で、大幅に引き上げることはでき ないと思うが、何よりも医療人材あってこその経営なので、やはり人に対する投資として、そういったところで、様々な動向等に注視をしていただいて、しっかりと活用できるものは活用していただきたい。
（入江委員）
