福島原発避難者は今

４月２２日（土）

昨日の午後２時から、福島原発事故で県内に避難されている当事者や
支援団体の方々と県の担当課にヒアリングし、今後の対応について
要請しました。

とりわけ今年３月末で住宅支援を打ち切られた区域外避難者
（いわゆる自主避難者）の方々の状況が気がかりでした。
県の防災政策課が公表した情報は、以下のとおりです。

自主避難されていた２５７世帯のうち
・引き続き県内に居住は、１９５世帯（７６％）
・福島県に帰還は、４０世帯（１６％）
・千葉県、福島県以外への転居は、１９世帯（７％）
・その他、転居先不明は、３世帯（１％）

千葉県に引き続き居住の１９５世帯のうち、これまでの民間賃貸住宅に
継続入居が９２世帯、また同一市内の民間住宅に転居が５２世帯が
圧倒的に多く、公営住宅に転居または継続入居が１０世帯。

千葉県が新たに設けた県営住宅の「優先枠」５０戸に対する
応募状況は、募集締め切りの４月１５日時点でゼロという残念な結果。
優先枠設定の取り組みは高く評価できるものですが、もう少し早く
支援策を打ち出すことができていれば…。
しかし、「応募ゼロ」イコールニーズがなかったとの評価につなげる
のは、時期尚早だと思います。

実際、県内の避難者で県営住宅への応募を考えていたケースも
聞いており、県営住宅に実際に入居できる６月までの対応や
手続等がスムーズに進まなかった可能性も少なくありません。

一昨日、千葉地裁で開かれた福島原発裁判においても
自主避難者の方々が３月で住宅支援を打ち切られ、経済的にも
精神的にも厳しい状況に追い込まれていると原告代理人の意見陳述で
明らかにされました。

県営住宅の入居募集は、通常年４回行われていますが
例外的かつ緊急対応として、７月募集までの間にこの「優先枠」を
必要な避難者につなげてほしい、そのための方策を検討してほしいと
要請しました。
そのためには、避難者のおかれている状況を把握しなければなりません。
千葉県は被災県でもあったため、避難者の方々が居住する市町村が
直接的な役割を担っていますが、双方の連携を強めることで
個別のニーズに合った支援につなげる必要があります。
「避難者カルテ」による実態把握がどの程度行われているのか
確認しなければなりません。

避難者への個別事情に応じた生活再建支援が喫緊の課題です。
自立を促すための就労支援や高齢化に伴う福祉施策など
あらゆる法制度に基づく行政支援や民間支援が必要であり
避難が長期化すれば、ニーズも変化します。

とりわけ住まいの確保は、生きるための基本的社会保障。
復興庁によると、９７％は住まいが確定済みとのことですが
これは退去確認含めた数値ではないかとの疑問があります。
なぜならば、福島県は３月２１日の段階で３２００件を掴んでいない
からです。
このことについては、昨日の国会審議で追及されるとのこと。

今後も引き続き民間支援団体の皆さんとともにこの問題に取り組み
国や県、市町村に働きかけていきたいと思います。

４月２１日　千葉県への要請