令和7年9月定例県議会 健康福祉常任委員会 病院局／健康福祉部 審議状況（入江質疑箇所）
目次
令和7年9月25日(木)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
病院局
その他・諸般の報告
1 各DPC病院における取組について
質問
DPC病院における取組について伺いたい。県立病院の中で4つの病院がDPC対象病院となっているが、令和7年度の機能評価強化係数Ⅱについて、令和6年度と比較してどうであったか、要因分析も含めて教えていただきたい。
（入江委員）
回答
機能評価係数Ⅱは効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、地域医療係数で構成されている。
令和6年度と7年度の機能評価係数Ⅱを比較すると、がんセンターは18.6％の減となっている。その要因は複雑性係数が下がっていることにある。これは、難易度の高い患者が比較的少なかったことが考えられることにある。
次に、こども病院は9.6％の増となっている。その要因は効率性係数が上がっていることにある。これは、在院日数の短縮化が評価されたものである。
循環器病センターは1.3％の減となっている。要因は複雑性係数が下がっていることにある。これは、難易度の高い患者が比較的少なかったものと考えられることにある。
佐原病院は7.9％の減となっている。要因は効率性係数が下がっていることにある。これは、在院日数が伸びたことに伴い、下がったものである。
（矢野経営戦略担当課長）
質問
毎年DPCの係数は伺っているところではあるが、どのような患者が来るか分からない中で一喜一憂はできないと考える。診療報酬を増やすための重要な取組として、評価係数Ⅱを上げることが非常に重要となっている。そこで、今年度は係数を上げるためにどのように取り組んでいるのか教えていただきたい。
（入江委員）
回答
今年度も引き続き、経営強化プランに基づき、原価計算システムを活用して症例数の多い疾患を中心に平均在院日数について、医療者を中心に問題点を議論し、改善を図ることとしている。
具体的には、クリニカルパスの見直しや入退院管理の徹底による 在院日数の適正化を進める。
さらに、今年度は外部コンサルタントを活用し、DPCコーディングが適切に行えているのか調査することで診療報酬を増やすための取組を進めている。
（矢野経営戦略担当課長）
要望
局長からの報告でもあったように令和6年度の病院事業会計の決算見込みが57億8,000万円と11年連続の赤字と非常に厳しいという話があった。一方で、公立病院の9割近くが赤字となっているということで構造的な問題であるということも言えると思う。できる限りの努力を尽くして診療報酬を上げていくという観点からもDPC病院の取組を一層進めていただきたい。
また、先ほど病院経営に関する有識者による検討会議を設置して抜本的な経営改革に向けた検討を行っていくというお話もあった ので、こちらも期待したい。
（入江委員）
2 ハラスメント防止について
質問
2点目に移る。委員長の許可を得て、お手元にハラスメント問題に関する資料を2枚配付させていただいた。ハラスメント防止について何点か伺う。
8月1日に病院局から「職場におけるハラスメントに関する職員アンケート調査」の結果概要が公表された。そこで伺うが、アンケート調査の概要と調査結果の概要について改めて確認したい。
（入江委員）
回答
「職場におけるハラスメントに関する職員アンケート調査」は、ハラスメント防止に係る職員の意識向上を図るとともに、病院局における今後のハラスメント防止対策の参考とするため、令和7年3月に全職員を対象として、今回初めて実施した。
調査の結果、対象者約3,300名の約40％に当たる1,333名から回答が得られ、過去3年間でハラスメントを受けたと感じたことがあるという職員は34.3％であった。
（土屋経営管理課長）
質問
非常に割合が高いように感じるが、知事部局で同じように実施されたハラスメント調査との比較はどうか。
（入江委員）
回答
知事部局で実施されたアンケートの調査と比較すると、ハラスメントを受けたと感じたことのある職員が、知事部局では21.7％に 対して病院局が34.3％と、病院局において高い傾向となっていることが読み取れる結果となっている。
（土屋経営管理課長）
質問
もう少し詳しく御説明願いたい。
（入江委員）
回答
ハラスメントの類型で申し上げると、特にパワーハラスメントについては知事部局の19.3％に対して病院局が31.7％、マタニティハラスメントについては知事部局の9.5％に対して病院局が24.6％、セクシャルハラスメントについては知事部局の4.0％に対して病院局が6.3％という状況である。
（土屋経営管理課長）
質問
先般、ハラスメントアンケート調査の結果を資料で頂いた。概要は公表されているが、概要では設問9まで報告されている。実際には設問は20あった。その中で私が非常に気になっているところが、「職場におけるハラスメント防止に向けて、病院局が行っている取組を知っているか」という設問18に対して、333名、25％が「知らない」と答えている。また、設問19の「職場における パワハラ、セクハラ、マタハラ等の防止対策を十分に行っていると思いますか」という設問に対して、「十分に行っていると思わない」「あまり思わない」と答えた職員が365名、27.4％いるという結果だった。私はこの結果を非常に深刻に受け止める必要があると思う。
そこで伺うが、病院局として現在、ハラスメント防止に向けた取組をどのように行っているのか。また、今回のアンケート調査の結果を踏まえてどのように対応していくのか。
（入江委員）
回答
病院局としてのハラスメント対策の取組については、年間を通じた取組として綱紀保持の通知を年2回行っており、これに合わせてハラスメント防止について徹底を図っている。それから、厚生労働省が定めている毎年12月のハラスメント防止月間に合わせて、各種ハラスメント要綱及び相談窓口について周知を図っている。
また、職員向けハラスメント防止研修について、動画の視聴という形だが、実施しているところである。これに加えて、今回は職員アンケート調査を実施したので、アンケート結果の公表に際し、ハラスメント防止の推進についての通知や、ハラスメント防止に係るパンフレットの配付を行った。
今回のアンケート結果を踏まえての対応について、今回のアンケートの中では、病院局の取組として特に重要なものについて、相談窓口の充実やハラスメントの防止に関する周知活動の強化といった回答が多かった。そういった点を踏まえ、まずはハラスメントを起こさないため、「ハラスメントはあってはならないことであること」の周知徹底、それから残念ながら起こってしまった場合の対応としての相談窓口の周知を、病院と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えている。
（土屋経営管理課長）
質問
周知徹底、相談窓口の強化をしていくということのようだが、現時点で、研修が動画を視聴するのみと受け取れるが、そのような理解で良いか。
（入江委員）
回答
昨年度実施している研修については、動画の視聴ということになるが、令和5年度に、医療安全の取組の一環として「医療従事者が覚えておきたい感情マネジメントスキル」というテーマで研修を実施したところである。今後、そういった病院局独自の研修についても研究してみたいと考えている。
（土屋経営管理課長）
要望
研修が令和5年度に行われたということだが、ハラスメントがこれだけ社会問題になっている中で、病院局においても一人ひとりの意識向上であるとか、そういったことをしっかりと理解してもらうような取組が非常に弱いと感じる。動画視聴であっても、どこかのタイミングで必ず視聴するとか、そういったことを行っていかない限り、忙しい病院現場でこういったことに意識的に目を向ける人がどれぐらいいるのか疑問である。それが先程のハラスメントの対応や取組を知らないといった数値に繋がっているのかなと思う。後程また議論させていただきたいが、この点においても速やかに実行に移していただきたい。検討しているという、そんな局面ではないと私は思う。
（入江委員）
質問
続けて伺うが、配付した資料の1枚目を見ていただくと、過去3年間における病院局のハラスメント相談窓口に寄せられた相談 件数が、令和6年度8件、令和5年度1件、令和4年度3件と、非常に少ないという印象である。
そこで伺うが、ハラスメントの行為者・加害者がいると思うが、加害者に対する処分はどのように行われたのか、また、どのような基準で処分が行われるのか。
（入江委員）
回答
ハラスメントの加害者の処分について、ハラスメントの相談等を受け調査を行った結果、信用失墜行為等に該当するなど悪質なものと判断したものについては懲戒処分を実施しており、過去5年間では、2件についてセクハラ事案で処分を行っている。
処分の基準について、過去の処分事例や国・人事院の懲戒処分の指針、他団体の同様の事例などを参考にしながら、個別・具体的な状況について慎重に検討した上で、総合的に判断している。
（土屋経営管理課長）
質問
相談窓口の件数が少ないということから見て、ほかにどのような相談窓口があって相談がされているか、状況を教えてほしい。
（入江委員）
回答
ほかの相談窓口として、ハラスメントに限定した相談窓口ではないが、病院局が独自に看護職員向けに開設している「メンタルヘルスサポートカウンセリング」で心理カウンセラーの巡回や電話等による相談を受け付けている。そのほかに知事部局と同様の「こころの健康相談」窓口、「職員よろず相談」などの窓口がある。
（土屋経営管理課長）
質問
相談の件数は把握しているか。
（入江委員）
回答
看護職員向けの「メンタルヘルスサポートカウンセリング」については、令和6年度は延べ226名が利用している。知事部局と同様の「こころの健康相談」窓口については、令和6年度は延べ44名が利用している。「職員よろず相談」窓口については、病院局職員として相談件数は把握されていないとのことである。
（土屋経営管理課長）
質問
こういった今の状況から鑑みて、相談窓口の充実にこれからどのようなことが必要と捉えているか。
（入江委員）
回答
アンケートの中では、相談窓口への相談よりも、まずは職場の上司や同僚への相談ということが多かったと認識している。そういったところから必要に応じて相談窓口にしっかりと繋がっていけるような取組が必要だと考えている。
（土屋経営管理課長）
要望
これから色々と研究していただいて、必要な方がしっかりと相談に繋げられるようにしていただきたい。
（入江委員）
質問
資料2枚目の表を見ていただきたい。精神疾患による長期療養者の状況についてのデータを掲載している。こちらについての最近の傾向と分析について聞かせてほしい。
（入江委員）
回答
精神疾患による長期療養者については、人数としては近年、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。その中で職種別では、看護師が他の職種と比べ高い傾向であると認識している。
（土屋経営管理課長）
質問
長期療養者について、令和5年度71名、令和6年度73名、令和7年度は8月末時点で39名ということで、この方々が復帰したのか、継続して休んでいるのか、また、退職した人がいるのか、状況について教えてほしい。
（入江委員）
回答
令和7年度については、年度途中のため数値が固まっていない状況なので、令和6年度と令和5年度について回答を申し上げる。令和6年度については、長期療養者73名のうち、令和6年度末時点で復帰した職員が26名、退職した職員が27名、療養継続が20名となっている。令和5年度については、長期療養者71名のうち、令和5年度末時点で復帰した職員が28名、退職した職員が19名、療養継続が24名となっている。
（土屋経営管理課長）
質問
復帰に向けて、どのようなプロセスを踏んでいるのか。
（入江委員）
回答
休職中の職員が復職する際には、休職中の職員から出勤承認願の提出を受け、専門的知識を有する医師で構成する第三者機関である健康管理審議会において、復職の可否について審査を行っている。
このほか、精神疾患による休職者については、復職前に希望に応じてリハビリ出勤を実施するなど、復職に向けた取組として支援を行っているところである。
（土屋経営管理課長）
質問
復帰に向けて、「こころの健康相談」などを利用して第三者の専門家のサポートを得ることも有効だと聞いている。当該職員に寄り添ったサポート体制を充実させる必要があると思うがどうか。
（入江委員）
回答
精神疾患による休職者のリハビリ出勤については、健康管理センターのメンタルヘルスカウンセラーの支援を受けて、管理監督者がリハビリ出勤計画を作成しているところである。またリハビリ出勤後に復職した後も、フォローアップの審査などをしながら、勤務が継続できるよう取組を行っている。
このほか先程申し上げた、看護師向けの「メンタルヘルスサポートカウンセリング」や「こころの健康相談」等を利用して、職員一人ひとりに寄り添ったサポートができるよう努めてまいりたいと考えている。
（土屋経営管理課長）
質問
アンケート調査結果を受けて、各病院に病院局長名で通知が出されていると承知しているが、その内容について紹介してほしい。
（入江委員）
回答
8月1日付けの通知では、まずは「ハラスメントは個人としての尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であること」、そして「職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下や勤務環境の悪化を招くものであること」を周知している。 また、アンケート結果を踏まえ、「職員同士が日頃から相手を尊重した良好なコミュニケーションを心掛け、身近な上司や同僚等に相談しやすい雰囲気づくりを進めるように求めていること」、それから「職員一人ひとりが自らの言動に注意するよう周知徹底すること」、そして「所属長自らも範を示し、ハラスメントのない働きやすい職場づくりを推進する」ようお願いしている。また、相談窓口についても周知を図るよう通知し、ハラスメント防止に向けたパンフレットの活用なども促している。
（土屋経営管理課長）
質問
先程来、通知を出しているとか周知を図るとか、そういった答弁をされているが、その先にどのような取組を実際行って、実効性のあるハラスメント防止の取組が行われているのか、病院現場任せではなくて、病院局としてしっかりと見ていく必要があると思う。70人もの方が長期療養しているというのは非常に深刻だ。そういうふうに受け止めていただきたい。
私は先日、県立病院に勤めている方から話を伺った。その方は病院の職場でハラスメントを受けて、メンタルを病んで長期療養している。やりがいのある仕事をしていて、1日も早く復帰したい、だけれども安心して戻れるか、ハラスメントがまた起きるのではないか、被害に遭うのではないかと、非常に心配されている。
安心して働き続けられる職場環境を整備していくということは、病院局長をはじめ各病院の管理者の責任である。職場の安全管理義務を負っている管理者が、真剣にハラスメントの防止に取り組むという姿勢で、ハラスメント根絶に向けた取組を早急に進めていかなければいけない。私たち県民の命を預かる重責を担う職場でハラスメントが起こるということは、何としても防いでいかなければならないと本当に心から思っている。確かに病院現場は精神的にも肉体的にも重責であるし、非常にストレスフルな職場であると思うが、だからこそ、なおのこと働いている職員同士が、安心してお互いを信頼して職務遂行することができるような環境づくりを、病院局長を先頭に取り組んでいただきたいと思う。
最後に局長の決意を聞かせてほしい。
（入江委員）
回答
御指摘のように、ハラスメントは減らしていかなければならないと思う。皆が働きやすい職場で安全に患者のためにしっかり働く、そういうことが県民の皆様により良い医療を提供するとともに、経営改善にも資するものと考えているので、病院局と病院が力を合わせて引き続き進めていく。
（山崎病院局長）
要望
よろしくお願いする。
（入江委員）
健康福祉部
議案第1号補正予算
1 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
質問
ホームヘルパー同行支援経費補助については、どの程度の事業所を支援していくのか。また、その考え方はどうか。
（入江委員）
回答
ホームヘルパー同行支援経費補助については、約180事業所を支援することを想定しているところです。
積算の考え方ですが、本補助金については、在宅を中心に回るホームヘルパーへの同行支援を対象にしようとするものであり、県内の約1,700事業所のうち、3分の1程度が対象になるものと見込んでいるところです。
さらに、事前に訪問介護事業者に行ったアンケート結果を踏まえ、そのうち申請の見込みがある事業所数を30％程度と見込んでおり、その結果、約180事業所と算定したところです。
（中里高齢者福祉課長）
質問
この事業の中に、協働化・大規模化の補助があるが、具体的な動きや今後の見通しはどうか。
（入江委員）
回答
事前に訪問介護事業者を対象にアンケートを行った結果、この補助の活用を希望する事業所があったため、今回、補正予算に計上したものですが、現時点で協働化・大規模化に向けた具体的な動きについて確認はしていません。今後、募集を行う中で、事業者に周知を図るとともに、状況の把握に努めてまいります。
（中里高齢者福祉課長）
質問
代表質問でも、訪問介護事業所の人出不足や経営難の問題について取り上げたが、県内の訪問介護事業所における休止・廃止の状況はどうか。特に休止・廃止の割合が高いトップ3は、具体的にどの圏域なのか。また、訪問介護事業所が全くない、1か所しかない自治体の状況はどうか。
（入江委員）
回答
県内の訪問介護事業所について、令和6年度に新たに休止になった事業所の数は、25件となっています。また、令和6年度に廃止となった事業所の数は、98件となっています。また、令和7年8月1日時点の県内の訪問介護事業所数に占める休止数・廃止数の割合については、休止が1.5％、廃止が5.9％となっています。
休止数・廃止数の圏域別の割合については、休止の割合が高いところは、安房圏域4.3％、印旛圏域3.9％、市原圏域2.2％となっており、廃止の割合が高いところについては、香取海匝圏域10.7％、山武長生夷隅圏域8.4％、印旛圏域7.1％となっているところです。
令和7年8月1日時点において、訪問介護事業所の数がゼロである県内の市町村は、1市町村であり、芝山町となっています。訪問介護事業所の数が1事業所のみの市町村は、6市町村であり、神崎町、睦沢町、白子町、長柄町、長南町、御宿町となっています。
（中里高齢者福祉課長）
質問
なかなか厳しい状況と受けとめた。国においても休廃止について調査しているようだが、県内の状況と全国データとの比較はどうなっているか。
（入江委員）
回答
国の調査結果によると、令和6年6月から8月までの3か月間の全国の訪問介護事業所の休止数は166事業所、廃止数は397事業所となっており、この数値を基に、令和6年度分の全国の介護事業所数に占める休止数・廃止数の割合を算出すると、推計値になりますが、休止の割合が1.9％、廃止の割合が4.5％となっています。先ほど述べたとおり、県内の訪問介護事業所に占める休止数・廃止数の割合がそれぞれ1.5％、5.9％となっていますので、全国と県で、休止数・廃止数の割合を比較すると、概ね同等の割合となっています。
（中里高齢者福祉課長）
質問
この事業は、国の補助事業ということだが、いつまで行われるのか、見通しはどうなのか。また、今後、県として訪問介護サービスの提供体制の確保に、どのように取り組んでいくのか。
（入江委員）
回答
この補助事業については、今年度末までということなので、国の動きについて、今後注視してまいりたいと考えています。
県としては、訪問介護事業所が人材の確保や経営の安定化の面で課題を抱えており、これらの事業が訪問介護サービスを安定的に提供できるものに資すると考えていますので、速やかに実施していきたいと考えています。
また、この事業を実施することにプラスして、国に対しては、引き続き、全国知事会等を通じて、介護報酬の臨時改定等の措置もしっかり講じるよう、要望を継続していきたいと考えています。
（中里高齢者福祉課長）
要望
本定例会の代表質問でも述べたとおり、訪問介護事業所においては、2024年の基本報酬引下げや物価高騰等で、経営の逼迫や人材確保が厳しくなっているのは、御承知のとおりである。我が党では、国に対して、深刻な影響が生じている訪問介護について、速やかに事業者への支援、具体的には、訪問介護事業支援金の支給を求めている。
なお、報酬引下げ分の支援を独自で実施している自治体は、現時点で東京都品川区と新潟県村上市と承知しているが、国の負担で行うべきというのが我が党の立場である。
併せて、2026年4月の期中改定での基本報酬の引上げも求めているところであり、先ほど課長から発言があったが、千葉県からも引き続き、国に対して臨時改定の要請を続けていただきたい。
地域包括ケアを支える土台としての訪問介護サービスの体制確保に向けて、現場の声を引き続き聞きながら、しっかりと県としてできることを全力で取り組んでいただきたい。
（入江委員）
その他・諸般の報告
1 ちば家庭養育強化事業
質問
ちば家庭養育強化事業について、この事業は、先の6月議会の補正予算で、県独自の事業として提案された。4つの事業に対して、市町村の児童虐待防止に向けての取組を支援する内容となっている。数か月経ち、その後、実施自治体はどのくらい増えたのか。
（入江委員）
回答
県では、児童虐待の未然防止等を図るため、困難な事情を抱えた子育て世帯等を支援する市町村の取組を対象に、県独自に上乗せを行う、ちば家庭養育強化事業を本年6月補正予算に計上したところです。上乗せ補助の対象となる家庭支援事業4事業について、本年9月時点の市町村における実施状況では、本年2月時点と比較して、子育て短期支援事業については、2団体増加して、28団体、子育て世帯訪問支援事業は、4団体増加して、24団体、児童育成支援拠点事業は、増減なしで、1団体、親子関係形成支援事業は、2団体増加して、11団体で実施されています。
（高木児童家庭課長）
質問
予算の積算根拠として、子育て短期支援事業は52団体、子育て世帯訪問支援事業は38団体、児童育成支援拠点事業は5団体、親子関係形成支援事業は20団体の実施を見込んでいるというところだったので、更なる働きかけが必要かなと感じているが、今後どのような形で広げていくのか。
（入江委員）
回答
県としては、市町村における更なる家庭支援事業の導入等の促進を図るため、ちば家庭養育強化事業による上乗せ補助により市町村を財政的に支援するとともに、これまでに実施してきた未実施市町村への説明会の開催や、市町村が集まる会議の場での補助事業の紹介等のほか、今後もこども家庭センターの職員を対象とした研修等の開催等により必要な助言や情報提供等を行うなど、引き続き様々な面から市町村を支援し、連携して児童虐待の防止に取り組んでいきたいと考えています。
（高木児童家庭課長）
要望
この事業、非常に有意義な事業だと思っている。児童虐待が起こってからの対応に数百億円という規模の予算を充てるのではなく、やはり地域の自治体のレベルでの児童虐待を防ぐための取組、こういったところに重点的にまず取り組んで、市町村と一緒になって虐待につながらないような環境づくりをしていくということがこれから求められると思うので、しっかりと市町村をサポートし、この事業をフルに予算執行して欲しい。
（入江委員）
