平成26年6月定例議会 一般質問

おはようございます。佐倉市選出、市民ネット・社民・無所属の入江晶子です。

きょうは朝から傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。また、きょう６月23日は沖縄戦から69年目になります。平和憲法を持つ意義を改めて考え、きょうは行動していく日にしたいと思います。

それでは、早速通告に従い質問に入ります。

初めに、知事の政治姿勢についてです。

原発事故子ども・被災者支援法について。昨年10月、政府は原発事故子ども・被災者支援法の基本方針を閣議決定。支援対象地域を福島県内33市町村に限定し、法の理念は骨抜きにされています。先月21日、私も所属する「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は基本方針の見直しや緊急課題の解決を求め、政府交渉を行いました。とりわけ子供の健康被害を未然に防止するための健康管理体制と医療・保健支援が急ぎ求められています。

そこで２点伺います。

１点目、国に基本方針の見直しを求め、汚染状況重点調査地域に指定された佐倉市を初め県内９市を含めて追加被曝線量年間１ミリシーベルト以上の全地域を支援対象地域とするように働きかけるべきと考えるが、どうか。

２点目、９市における子供への健康影響をどのように把握しているのか。

県が低線量被曝の健康被害を防ぐため、子供の定期的な健康管理調査を実施するよう求めるが、どうか。知事の御見解をお聞かせください。

２項目、医療、介護について。

地域包括ケアシステムについてお伺いします。先日、国会で医療・介護推進法が成立。今後、2025年、75歳以上高齢者激増に向けて施設から地域へ、医療から介護へ在宅医療にシフトする流れの中で、保健、医療、介護、福祉の連携、地域包括ケアシステムの構築が求められているところです。

先月、会派で地域包括ケアシステムの発信地広島を訪れ、公立みつぎ総合病院、尾道市立市民病院、そして広島県庁でお話を伺ってきました。国に地域包括ケアを提唱し、実践してこられたのは、みつぎ総合病院名誉院長である山口昇医師です。人口8,000人の中山間地にあるみつぎ総合病院では、25年ほど前から医療の出前、訪問看護、訪問リハビリをスタートし、町行政を動かして医療と福祉の壁を取り払い、寝たきりゼロ作戦を展開しました。その結果、10年間で寝たきり高齢者が３分の１に減少、国保医療費もダウンしました。一昨年には広島県地域包括ケア推進センターを創設。県内125ある日常生活圏域ごと、地域特性に合った地域包括ケアをつくるため、多職種連携の支援、人材の確保、地域リハビリテーションの推進、相談機能の強化など、県が全面的にバックアップしています。 特に参考になったのは見える化、可視化の取り組みでした。具体的には、地域のニーズを把握するために医療・介護レセプト等を解析して地域診断カルテを作成。その情報をもとに、何をいつまで実現するかロードマップ化し、27年度から実行するというように着実に進められています。全国に向けて発信する広島県の取り組みに千葉県も学び、市町村の取り組みを積極的に支援してほしいと思います。 そこで４点質問いたします。

１点目、地域包括ケアシステム構築に向けた市町村の現状と課題はどうか。

２点目、広島県地域包括ケア推進センターの推進体制を参考に、本県でも地域包括支援センターの機能強化や多職種連携の取り組みをさらに進めてほしいが、どうか。

３点目、地域包括ケア推進の鍵となる医師会との連携をどのように進めていくのか。

４点目、回復期リハビリテーション病棟の整備状況はどうか。特に印旛保健医療圏の整備率は県内で最も低く、人口10万人に対して24床にとどまっています。今後の見通しについてお伺いします。

次に、東千葉メディカルセンターについてお伺いします。ことし３月末に県立東金病院が閉院、４月から後継の医療機関として、新たに救命救急センター併設の東千葉メディカルセンターがオープンしました。東金、九十九里両市町が設置主体となり、16の診療科、146床で部分開院しました。2003年、山武地域医療センター構想から紆余曲折を経て当センターが設置されたのは、山武長生夷隅保健医療圏に３次救急がなく、管外搬送率が高いという理由からでした。その一方、管外搬送率の増加は医師不足が大きな原因と指摘する県内医療関係者も少なからずいます。具体的には、2004年度導入された新医師臨床研修制度により、県立東金病院の内科医師が12人から２人に激減、その余波で旧成東病院の内科医師９人が2006年３月に一斉退職し、２次救急体制が崩壊したことが原因というのが現場の認識です。県は、一昨年からセンター建設費として85億6,000万円の財政支援をスタートしましたが、地域医療の担い手は市町村主体でというスタンスを変えようとしていません。しかし、県みずからが再び医療崩壊を誘発することのないよう、センターの今後の運営を含め、地域住民のニーズに応える医療環境を整備していく、そのための責任をしっかりと果たすべきです。

そこで伺います。当センターの３次救急にかかわる財政負担問題、フルオープンに向けた28年度末までの医師、看護師の確保等の諸課題について、県は今後どのように責任を果たしていくのかお答えください。

３項目、児童福祉についてです。

児童相談所、一時保護所についてお伺いします。千葉県でも児童虐待件数が増加の一途をたどる中、子供の命を社会全体で守る取り組みをさらに進めなければなりません。先月29日、君津と東上総児童相談所を視察しました。両相談所の一時保護所では、幼児から高校生までが寝食をともにし、職員は月五、六回の宿直体制で24時間支えています。６市10町１村を管轄する東上総の虐待相談件数は昨年度県内トップの伸び率であり、通報が集中した場合の対応や里親委託の現状など、多くの課題を知ることができました。

これまで県内５カ所の児童相談所、県立乳児院や生実学校を視察してきました。施設の老朽化、狭隘化の問題から時代の変化に伴う機能強化の必要性など、ハード、ソフト両面での抜本的な見直しが迫られていると感じます。さまざまな事情を抱え、心身ともに傷ついている子供たちと日々向き合い、温かく支える現場職員の皆さんに改めて感謝申し上げ、質問に入ります。

１点目、児童相談所及び一時保護所における対応件数はそれぞれどのように推移しているのか。また、職員体制については必要な専門職が十分に配置されているのか。

２点目、児童相談所の所管区域の見直しや施設の移転、改修、県立乳児院の今後のあり方、生実学校の自立支援寮の整備等、さまざまな検討課題に対して、いつまでに結論を出し着手するのかお伺いします。

次に、家庭的養護、施設の小規模化についてです。国は、今後15年間でグループホームや里親委託をふやしていく計画策定を求めています。この取り組みを進めるためには、児童養護施設を初めとする民間との連携、県民の理解や協力が不可欠です。 そこで２点伺います。

１点目、家庭的養護推進計画の策定を各施設に求め、それを踏まえて県の計画を策定すると聞いているが、進捗状況はどうか。

２点目、家庭的養護を進めるために、県民に広く支援を呼びかける取り組みが必要と考えるが、どうか。

４項目、障害者福祉についてです。

昨年11月、重い知的障害のある19歳少年の命が奪われた千葉県袖ヶ浦福祉センターにおける虐待暴行死事件。その後の調査で、過去10年間で15人の職員が23人の施設入所者や利用者に虐待暴行を行ってきたことが明るみになりました。なぜこのような信じがたい人権侵害が行われ、なおかつ封じ込められてきたのか。この一連の事件を通して問われているのは、委託先の県社会福祉事業団のあり方はもとより、県の障害福祉施策を行う上でのビジョン、取り組み姿勢です。

先月８日、強度行動障害にかかわる県の事業を委託している社会福祉法人菜の花会を視察し、モデル事業であるケアホームと強度行動障害者支援研修についてお話を伺いました。明確なビジョンと行動計画に基づき、知的障害者への支援活動を行っている当事業者初め民間から県が学ぶべきことは多くあると感じています。国の基本指針で示された施設から地域へ、地域移行というメーンテーマに県は本気で取り組むのか。袖ヶ浦福祉センターという大規模入所施設を今後どのようにするのかも含め、しっかりと議論を深めていく必要があります。
そこで第五次千葉県障害者計画策定について２点伺います。

１点目、障害者の地域移行の進捗状況はどのようになっているのか。特に強度行動障害者グループホームの開設については、建設補助予算の拡大、改修補助の新設、職員配置加算を求める声も現場から上がっています。県に前向きな検討を求めるが、どうか。

２点目、地域生活をバックアップするために相談支援や緊急時の対応等を行う支援拠点の整備を図るべきと考えるが、どうか。以上、お答えください。

５項目、利水政策についてです。

人口減少にもかかわらず、千葉県ではさらなる水源確保が必要とし、八ッ場ダムを初めとする新規水源開発に巨額の負担金を支出しています。その根拠となるのが、平成32年度を目標年次とする千葉県長期水需給調査結果です。これまで本会議や常任委員会で過大な水需要予測を見直し、必要性を失ったダム建設からの撤退を求めてまいりました。

私の地元佐倉市の水道水は、地下水が65％、利根川の表流水が35％の割合です。ところが、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水が完成すると、地下水から表流水への転換が余儀なくされ、25本の井戸が閉じられます。地下水の割合が25％に減らされ、水道料金が1.5倍にはね上がります。これまで佐倉市議会では千葉県に対し、おいしくて安価な地下水を守り飲み続けたいと、県環境保全条例の見直しを求める意見書を提出してきました。一方、県内、ほかの水道事業体においても十分な保有水源があり、水余りの状態にあります。必要のない公共事業を国の言うなりに進め、自然環境を破壊、次世代に借金をつけ残すことは財政面からだけではなく、道義的にも問題です。水循環の健全化や持続可能性を考えるならば、地下水や水利権を取得したのに使っていない未利用水利権も含めて、今ある水資源をいかに有効活用するか、これを第一に考えるべきだと思います。

議長にお許しを得て、お手元に資料を配付させていただきました。ごらんいただければと思います。１枚目の資料１には県全体、資料２は県水道局の水需給予測と実績のグラフを示してあります。私がお示ししていますのは、千葉県全体の水需給予測と実績のグラフとなっております。いずれも実績は横ばい、そして暫減傾向──だんだん減っている、そんな傾向が読み取れるかと思います。 そこで２点質問いたします。

１点目、県内水道事業体の未利用水利権及び新規水源開発による水量は日量換算でどのぐらいあるのか。水資源の有効利用や財政的観点から、未利用水利権の活用や水利権の転用等の調整をなぜ県は進めないのか。

２点目、千葉県における直近の水道用水の１日最大給水量及び給水人口はどのようになっているのか。過大な長期水需給予測の見直しを行わないのはなぜかお伺いいたします。

次に、治水政策についてです。

先ごろニホンウナギが絶滅危惧種に指定されました。千葉県内でも、12年前に22トンあった漁獲量が３年前には６トンに激減しました。利根川水系においても、ダムや河口堰、護岸工事等による河川環境の変化でウナギの生育環境が悪化したとする調査結果も多く発表されております。1997年、河川法改正があり、そのときには新たに環境保全と住民参加の視点が盛り込まれました。ところが、現在の河川行政はこの２つの理念を置き去りにし、真逆の方向に進んでいます。

昨年５月策定した利根川水系河川整備計画は過大な洪水流量を設定し、八ッ場ダムを強引に位置づけてしまいました。また、江戸川では、300年たっても完成しないスーパー堤防、利根川中流部、江戸川上中流部右岸では、首都圏氾濫区域堤防強化対策事業に巨額の税金が投入され、工事が進められています。しかし、国交省が策定した治水計画は数字の上でのつじつま合わせ、いつまでたっても実現不可能な机上の空論と言わざるを得ません。近年、異常気象による局地的な豪雨など、計画規模を超える洪水が多発しています。国交省の水害統計を見ても、千葉県での水害被害は、川の氾濫はごく一部で、そのほとんどは内水氾濫によるものです。今、急ぎ進めるべきは脆弱な堤防の強化対策です。

お手元の資料４と５をごらんください。国交省の調査で、利根川の堤防の６割が脆弱という結果が出ていますが、国交省への開示資料をもとに県内箇所を示しました。見方ですが、安全度１に近づくほど堤防破壊の危険性が高くなります。河川工学者は、堤防を越流しても破堤しなければ被害は最小限に抑えられる、スーパー堤防の数十分の一以下の費用で済む耐越水堤防を優先的に進めるべきと国交省に申し入れています。流域住民の命や財産を守るためには、費用対効果を踏まえた実現可能な治水政策が求められています。また、私は昨年９月議会で滋賀県の流域治水、総合治水の考え方に千葉県もぜひ学んでほしいと質問いたしました。これらを踏まえ、２点質問いたします。

１点目、昨年10月の台風26号では、印旛沼流域の総雨量は264ミリメートル、印旛沼の最高水位は4.17メートルと歴代１位を記録しました。流域市町村における洪水被害はどのような状況だったのか。内水氾濫や超過洪水に備えて、関係自治体とともに流域の総合治水対策に取り組むべきと考えるが、どうか、お伺いします。

また、２点目として、国が進める利根川・江戸川河川整備に伴う県の負担金支出はどのように推移しているのか。県内区間における脆弱な堤防箇所の状況及び強化対策の進捗はどのようになっているのかお伺いします。

最後に、学校における安全対策についてです。

今から22年前、県立犢橋高校校舎４階のひさしから１年生の男子生徒が転落、全身を強打し、間もなく死亡しました。同様の転落事故が過去10年間で14件発生、そのうち３名の生徒が死亡しています。その後、文科省は、千葉での転落事故をきっかけに学校施設整備指針を見直し、94年以降に建築された学校施設にはひさしはなくなりました。しかし、千葉県の県立高校の多くがそれ以前に建てられているため、安全対策が急がれています。実際、私も事故が起こった学校現場を何校か視察し、その後、早急に安全対策を行うよう求めてきたところです。また、昨年５月には県立茂原樟陽高校で、サッカーゴール転倒による死亡事故も起こっています。

そこでお伺いします。県立学校における校舎のひさしからの転落防止、運動器具その他にかかわる安全確保など、危険箇所の点検及び対策をどのように進めてきたのか。学校現場での重篤なけがや死亡事例はなくなったのかお伺いします。

最後は、子供を化学物質による健康被害から守る取り組みについてです。化学物質過敏症は、一度発症すると長期にわたって健康被害に苦しむケースが多いのが特徴です。そこで、成長段階にある子供たちが発症することのないよう、学校現場での農薬や薬剤等の使用については厳しく規制していく必要があります。この３年間、私は学校安全保健課に政務調査を依頼し、県立学校における農薬、薬剤等の使用状況を調べていただきました。

そこで伺います。県立学校における農薬使用を減らす取り組みをどのように進めてきたのか。依然として危険な有機リン系農薬が使用されているが、今後、さらにどのように取り組んでいくのか。

以上で第１回の質問を終わります。（拍手）

御答弁いただき、ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。

まず初めに、知事の政治姿勢というところで原発事故子ども・被災者支援法にかかわる知事の御見解、今、国の動きが非常に停滞している中、県民の健康、特に子供の放射線からの健康被害を防ぐための、そういった国の施策が動かない中で、千葉県知事として、ぜひ国に支援対象区域にしっかりと含めるようにというような働きかけをしていただきたいと、これまでの議会でも申し上げてきました。御答弁がなかったのは大変残念であります。

再度知事にお伺いしますが、この健康管理調査、国の動向をいつまで見ているおつもりなのでしょうか。対応は一刻も早く急がなければならないというふうに私は思いますが、ぜひ知事にそのリーダーシップをとっていただき、千葉県の９市も対象区域に含めるように、国への働きかけを求めます。御見解を伺います。

次に、医療と介護で地域包括ケアシステムのところですけれども、広島の取り組みを参考に進めていくというお答え、大変ありがとうございます。市町村の間で格差が生じる懸念があります。県がしっかりと市町村の取り組みをバックアップしていく、そういったことに力を入れていっていただきたいと思います。それで、県の医師会に１億2,000万円を出して今建設中の県の医師会館に千葉県地域医療総合支援センターを整備することになっておりますが、その事業展開について、千葉県としてどのようなことを求めているのか。これは質問いたします。

次に、東千葉メディカルセンターについてです。

オープンに当たっては、医師や看護師の確保ということが本当に手当てできるのかということで大変心配されておりましたが、オープンはいたしました。しかし、26年度の病院の計画に照らして、現時点でどういうような状況になっているのかお伺いしたいと思います。計画では、病床の利用率70％、平均患者数１日88.2人、外来の平均患者数１日412.2人という、そういった目標が掲げられておりますが、２カ月たった現状はどのようになっているのか。その点お伺いしたいと思います。

次に、児童福祉についてです。

先ほど児童相談所にかかわるいろいろな検討課題については、まだ結論が出ていないというお話でした。ぜひ庁内で結論を出すのではなく、児童養護施設を含めた民間の意見、そして社会福祉審議会といった専門家に諮って議論を十分深める中でさまざまな改革について決定していただきたいと思いますが、今後どのように進めていかれるのかお聞きします。

次に、障害者福祉についてです。

地域移行のためのグループホーム建設を希望する事業者は多くあると聞いていますが、どのぐらいあるのか。また、そのための予算措置は十分とられているのかお伺いいたします。

次に、利水政策についてです。

私は、たびたび過大な水需給予測を見直すべきと訴えてきたわけですが、現時点では見直す予定がないという御答弁。その一方で、千葉県でも人口減少にかかわってプロジェクトチームが立ち上げられております。そこで、県の政策の見直しというのもいろいろ行われるというふうに理解しているんですけれども、現時点で千葉県の人口のピークはいつと予想しているのか。この水需給予測をするに当たっては、人口予測というものが一番大きな鍵になります。ですから、将来使うかもしれないから未利用水利権はとっておくとか、そういったことを言っているような財政状況ではないと思います。また、先ほどの未利用水にかかわる水量は教えていただきましたけれども、この使われていない未利用水利権を取得するに当たって、一体どれだけの税金が投入されているのか。その点について、しっかり把握していらっしゃると思いますので、教えていただきたいと思います。

次に、治水政策についてです。治水対策、総合治水ということで内水氾濫、外水氾濫、いろいろな要因がありますので、さまざまな部署、また市町村と連携して総合治水を進めていく必要があると思いますけれど、どうも今までの県の動きを見ていますと、相変わらず縦割りです。実際、台風26号、この被害をどういうような──分析ですね。今後の対策をするに当たって、台風26号の被害については、流域の市町村及び庁内の担当課と一体どういうような分析をされ、どのような対策をとっていくのか。具体的にそういった協議の場というのは開かれたんでしょうか。その点について教えていただければと思います。

また、学校における安全対策については順次進めていただいているということです。これからもしっかりと安全対策、よろしくお願いいたします。

以上です。

御答弁ありがとうございます。千葉県も確実に人口減少に向かっています。そういった中で多額な税投入を必要とする、そういった従来からの公共事業を見直していかないと、財源難の千葉県政、これから高齢化が進む中で社会保障費がたくさん求められてきます。そういった抜本的なところをぜひ人口減少のチームでやっていただくように強く申し上げて質問を終わります。