県企業局・防災危機管理部の決算審査/ 千葉ニュータウン北環状線未開通問題

昨日は決算審査５日目。
企業局と防災危機管理部のところで質疑しました。

企業局では千葉ニュータウン残事業である土地処分の状況と今後の見通し、平成27年12月から工事がストップしている県道北環状線の問題について取り上げました。
全長約12kmのうち約１kmが未開通、６年にわたり全く進捗していません。

この道路建設のため、千葉県企業局の前身である企業庁は昭和45年に用地を取得。
しかし、前地権者が県所有の道路用地を含む周辺土地に大量の産廃を違法に埋め立て、その上には建設会社の作業場等が違法に立てられてしまいました。
それら数々の違法行為への対応が後手後手、適切に行われず、挙げ句の果てに不法行為を行った地権者も死去。
10メートルにも及ぶゴミの山が残され、46,800m3の撤去に37億円もの血税が使わなくてはならないという結果に。
その上、ゴミ山の上で操業している建設会社に対し、道路建設に伴う立ち退き等の補償金として三度に渡り３億円近い血税を投じるという、まさにトンデモナイ事案です。

この問題については、平成28年に補償対象である建設会社から元経済産業相や秘書らが総額600万円以上の現金を授受したことが明るみになり、UR都市再生機構に対する補償金にかかわる口利き疑惑が国会でも追及されました。
補償金についても、会計検査院がその妥当性について検査を実施。
その後は追加補償、かかり増し補償をめぐっては裁判でも決着がつかず、現在URと建設会社の間で交渉が続行中です。

決算の質疑ではこの補償交渉が締結した場合の県の新たな費用負担や対応について、確認。
平成31年３月にURとの覚書により、県企業局に補償金額の38.87％の負担が生じることが分かりました。
金額は明確ではありませんが、過去の資料を紐解くと1億円は下らないとの推測がなされています。

この問題については、6年前から継続して取り組んできました。
行政の縦割りによる問題の見落とし、連携不足、さまざまな負のスパイラルの積み重ね、行政の不作為が県財政への大きな損害、周辺住民の利便性の損失をもたらしたことは間違いありません。

決算審査で取り上げるため、先月24日(日)には現地を調査。
廃棄物堆積周辺では、マスクをしていても鼻をつくくらい硫化水素の匂いが充満していました。
この件については、平成21年にも環境調査が行われています。

翌日、廃棄物指導課と企業局に報告し、現地調査してもらったところ、硫化水素は環境基準値以下とのことでしたが、周辺住民の健康被害が生じないように定期的なチェックが必要です。
引き続き県の適切な対応と説明責任を求めていきます。

画像は未開通の北環状線と廃棄物の山