令和4年6月議会 会派代表質問(質問原稿及び答弁要旨)

目次

2022年6月2日(木)
立憲民主・千葉民主の会

なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。

1 知事の政治姿勢

(1)カーボンニュートラルについてです。

千葉県は2021年2月に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を宣言し、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進等に一層取組み、「オール千葉」で脱炭素社会の実現を目指すと表明しました。今年度は「千葉県地球温暖化対策実行計画」の改訂も進められており、いかに実行性の高い内容にしていくのか問われています。

本県における温室効果ガス排出量について、先の予算委員会における天野議員の質問に対し、2017年度で7723万トン、2013年度比で12.5%削減、全部門で減少し、削減に向けた取り組みが進んだとの見解が示されました。

議長のお許しを得て資料を配付しました。

2050カーボンニュートラル実現への試算

環境省の自治体排出量カルテによると、千葉県の2018年度排出量は6759万トンCO2、全国47都道府県でワースト1の最多排出量となっているのが現状です。

そして、左側が、独自に2050カーボンニュートラル実現への試算を行ったものです。エネルギー消費60%削減と再生可能エネルギー20倍以上の拡大で理論的には達成可能ではあります。しかし、並大抵の努力では成しえません。まさに発想の転換、産業構造や社会経済の根本的な変革を県・市町村行政はもちろん、全ての民間事業者、県民、あらゆる主体が一丸となって取組む必要があります。そこで、まずお伺いします。

2050年カーボンニュートラルに向けて、知事はどのようなビジョンをもって取組んでいくのか、お聞かせください。

現在、第4次千葉県庁エコオフィスプランの改定も進められており、県自ら率先垂範する必要があります。「カーボンニュートラル実現」に向けて、まず必要となるのは「電力の脱炭素化」です。その点から「再生可能エネルギーの徹底推進・主力電源化」は必須です。

使用電力100%再生可能エネルギーへの転換を目指す枠組みとして「再エネ100宣言 REアクション」や「自然エネルギー100%プラットフォーム」があり、既に神奈川県や長野県等、多くの自治体も名乗りをあげています。この枠組みに千葉県という事業所として参加し、県自ら率先して実行、県内企業や市町村の加盟も働きかけながら、オール千葉で再エネ100%を目指すアクションを起こすことを期待します。

資料2(2)をご覧ください。

2030再生可能エネルギー100%の実現可能性(再エネ比率)
2030再生可能エネルギー100%の実現可能性(CO2削減比率)

独自に2030年再エネ100%の実現可能性を試算しました。こちらに示すように、年1%の省エネと再エネの12倍拡大で、再エネ100%(RE100)は達成可能です。同時に2032年にはカーボンゼロまで達成可能となります。そこで、お伺いします。

脱炭素社会の実現のため、まずは県が率先して県有施設等の環境負荷の低減に取組むべきと思うがどうか。

次に、県有施設における再生可能エネルギーの導入についてです。公共建築物への取組みは脱炭素化と共に地域の防災対策にも繋がります。そこで、配付資料3枚目にお示しした国の事業を活用し、新築・既存建築物に対するZEB化(ゼロエネルギービルディング)、省CO2改修の推進を提案します。

また、その推進にあたっては、自治体の人的財政的な限界をカバーし、地域の再エネポテンシャルを最大限有効に活用するためにも民間事業者、発電事業者による取組みも促進する必要があると考えます。特に、最近では電力需要家が初期費用0円で太陽光発電や蓄電池を導入可能なオンサイトPPA(エネルギーサービス契約)という新たな手法も出てきており、再エネ導入の加速化が図られると考えます。資料3(2)にお示しした環境省事業の活用も提案したいと思います。そこで、お伺いします。

県有施設への太陽光発電の導入に向けて、具体的にどのように進めていくのか。

(2)海の文化について

今年度から新たな総合計画がスタートしました。我が会派では計画策定にあたり、昨年度2度の要望書を提出し、執行部との意見交換を重ねる中、多くの政策課題や将来ビジョンを共有できたと受け止めております。

計画策定の趣旨として「豊かな自然と文化、優れた都市機能を持つ千葉で、全ての県民が自身のライフスタイルを実現し、生きる価値、働く価値を感じられる千葉の未来を創造する」と示されています。特に本県の宝ともいえる海、里山・里海をはじめとする豊かな自然を活かし、どのように千葉らしい文化・ライフスタイルにつなげていくのか。魅力ある千葉県づくりに向けて、意欲的な取組みを求めます。そこで、お伺いします。

海の文化について、知事はどのようなビジョンに基づき、どのように展開していくのか。

2 新型コロナウイルス感染症対策について、伺います。

いわゆる第6波の新規感染者数は減少傾向にあります。しかしながら、新たなウイルス株の動向を注意深く見ていく必要があります。年明けのオミクロン株では子どもや若い世代への感染が拡大し、2月19日時点で感染妊婦13人が入院、妊婦用確保病床の3割を超えました。また、昨年度クラスター発生施設への県対策チームの派遣実績は、162施設、うち1月以降は119で高齢者施設が7割を超え、施設内療養の数も増加しました。基礎疾患を持ち重症化しやすい高齢者、新たな命が宿る妊婦等への対応については、引き続き万全の体制で臨まなければなりません。そこで、2点お伺いします。

(1)第6波で感染した妊産婦に対して、県はどのように支援してきたのか。

(2)今後の感染拡大防止に向けて、高齢者・障害者施設における対策にどのように取り組んでいるのか。

2020年OECD調査によると、日本におけるうつ病・うつ状態の人は、コロナ流行前の2013年と比べ、2倍以上の17.3%と推計されています。 抑うつ気分、興味の減退、意欲低下、不眠といったうつ状態が連続する場合はうつ病と診断されますが、身体的な症状だけを訴える場合にはうつ病が見逃されることもあるそうです。厚労省によると、うつ病患者は中高年に多く、悩みを抱え相談しない傾向にあり、またここ最近は若い世代や女性の自殺者も増加傾向にあります。まずは気軽に相談できる窓口につなげ、その痛みや苦しみに寄り添う体制づくりが必要です。そこで、お伺いします。

(3)長引くコロナ禍における県民のメンタルヘルスを守るため、県としてどのように取り組んでいくのか。

3 土砂災害対策について

次に、土砂災害対策についてお伺いします。

出水期を迎えましたが、令和元年の房総半島台風、東日本台風及び10月25日の大雨では、本県も甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところです。

出水期に想定される各種災害への対応について、県内市町村の適切な対応を普段から促してくことは、県の重要な役割の一つであると考えます。

また、大雨による土砂災害について、本県における土砂災害防止法及び水防法に基づく要配慮者利用施設における避難確保計画及び避難訓練実施状況は全国平均より低くなっています。県は、こうした要配慮者の避難支援についても、適切な対応を図っていくことが求められています。

そして、令和元年10月25日の大雨では、156件の土砂災害が発生し、がけ崩れにより4名の尊い人命が失われました。この時点では、本県の土砂災害警戒区域等の指定率は約36%と全国平均の約88%と比較して著しく低く、全国最下位であり、死亡事故が発生した3箇所の現場はいずれも区域指定されていませんでした。

また、このうち1箇所は、区域指定を予定していませんでした。

こうしたことから、県は、区域指定等を早急に行った結果、基礎調査が完了した箇所の土砂災害警戒区域等の指定について、市町と連携して取り組み、令和3年5月28日に、11,006箇所全ての区域指定を完了しました。

また、県は、国が改訂した基本指針に基づき、新たに10,744箇所の危険箇所を「基礎調査予定箇所」として選定し、令和7年度までにすべての区域指定完了を目指し、市町と連携して、計画的に基礎調査及び区域指定の手続きを進めていくこととしました。そこで3点、お伺いします。

(1)土砂災害など、出水期の災害に対応する市町村を支援するため、県はどのように取り組んでいるのか。

(2)土砂災害等も含めた災害への備えとして、県は要配慮者の避難支援をどのように行っているのか。

(3)土砂災害警戒区域等の指定について、現在の取組状況はどうか。

4 男女共同参画について、伺います。

1980年「男性雇用者と無職の妻からなる世帯」は、1,114万世帯、「共働き世帯」は、そのおよそ半分の614万世帯でした。それが2019年には逆転し、「共働き世帯」は、倍以上の1,245万世帯に増えています。

職場における女性の社会進出は進みましたが、女性が活躍できる環境整備は十分とは言えません。令和元年、本県が行った県民意識調査において、「社会全体で」男性が優遇されていると回答した割合が71.8%であり、「職場のなか」では61.8%という結果でした。

千葉県庁の「女性職員活躍推進プラン」では、管理職に占める女性の割合を令和6年度までに15%にする目標が定められています。女性の割合を増やすことに加え、女性職員が「組織の中で自分の考えや気持ちを誰に対してでも安心して発言できる状態」であるかという「心理的安全性」psychological safety(サイコロジカル・セーフティ)がじゅうぶんに確保されているかの検証も必要です。

この「心理的安全性」については、2016年に米Google社が「チームの生産性を高める重要な要素である」という研究結果を発表したことから、近年、多くの企業が、これを取り入れた職場環境の整備に取り組んでいます。そこで、お伺いします。

女性職員の活躍を推進するため、「心理的安全性」の確保と、「サポート体制」について、どのように取り組んでいるのか。

次に男女共同参画社会の実現は、男性の幸福度を増す可能性があることについてです。「世界経済フォーラム」が発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」によると、昨年の日本の順位は、156カ国中120位、政治、経済分野における男女格差が大きく、「男性優位の社会」であるといえます。

しかしながら、「男女の幸福度国際比較」では、日本は「幸福を感じている男性の割合」から「幸福を感じている女性の割合」を引いた数値がマイナス8.2%で、世界で最も幸福度の男女格差があり、男性が女性より幸福を感じていない国であることが明らかになりました。

そして、これらの調査結果からは、男女格差が少ない北欧諸国は総じて、幸福度の男女格差も少なく、男女共に幸福度が高いという傾向があることも明らかになっています。

日本でも「共働き世帯」が増えているという社会の変化を踏まえ、男女が共に様々な意識を変え、社会的な責任を、応分に分かち合うことで幸福度が増すのではないでしょうか。そこで、お伺いします。

男女共同参画社会の実現の意義を、特に男性に啓発することの必要性について、どのように考えているのか、お聞かせください。

5 不妊治療・プレコンセプションケアについて

子どもを産み育てたいかどうかは、女性自身やパートナーの価値観・ライフプランによって様々な考えがあります。個人の選択を尊重することが大前提ですが、晩婚化に伴い増加している不妊治療への理解を示し、共感しあえる社会を目指していくことは、少子化対策の観点からも重要と考えます。

先般、体外受精など高度な生殖医療を行っている亀田IVFクリニック幕張を訪ね、川井清考院長からお話を伺いました。2019年国内の出生児数は全体で86万5千人、そのうちの7%は体外受精によって誕生しているとのこと。不妊は女性だけではなく男性にもその原因があることからも、2年前に男性外来をスタートさせ、土曜日には140人以上を診療しているそうです。これまでの臨床データの蓄積からも、早めのアプローチが必要なこと、具体的には不妊治療を受ける前に女性や男性の身体の状態や生活習慣等をチェックする検査が極めて重要とのことです。しかし、この事前検査については、保険適用外でもあり、その意義もまだ浸透していません。一方、東京都や福岡市では、すでにこの事前検査の重要性に着目し、独自の助成事業を行っています。

また、今年4月から不妊治療への保険適用が始まり、それに伴い、県が従来から行ってきた特定不妊治療費助成事業は将来的に廃止されます。この助成事業は年間2500件前後の利用があると聞いていますが、およそ3億円、県の二分の一の財政負担もなくなります。そこで、お伺いします。

不妊治療について保険適用となったが、保険適用の対象とならない不妊検査への助成を新たに行うべきと思うがどうか。

次に、プレコンセプションケアについてです。

コンセプションは受胎、お腹の中に新しい命を授かることを意味します。プレコンセプションケアとは、男女が早い時期から妊娠、出産の知識を持ち、自分の生活や心と体の健康への意識を高め、人生設計の参考にする考え方です。WHO(世界保健機関)では、「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」と定義しています。

本県でも保健所が医療機関の協力を得て自治体や県立高校において、プレコンセプションケアと同趣旨の普及啓発を行っていると聞いていますが、さらなる取組みが必要と考えます。東京都では今年度、都立高校のモデル校において、産婦人科医が思春期の生徒の心と体の悩みや妊娠・出産への備えなどについて個別に相談できる窓口を開設するとのことです。そこで、お伺いします。

プレコンセプションケアについて、県は今後どのように取り組んでいくのか。

6 君津環境整備センター産廃最終処分場について

次に、君津環境整備センター産廃最終処分場についてです。当施設は房総丘陵の最上部、小櫃川の支流、御腹川の源流域に位置しています。ここから始まる流れが平成の名水百選、久留里の上総掘り自噴井戸の水源となっています。

県は、第1期埋立処分場を平成13年3月許可、第2期は平成22年3月、第3期は平成30年8月にそれぞれ許可。この間、平成24年1月第1期処分場での汚染水漏洩事故、第3期処分場許可手続きにおける環境アセス・地下水汚染の問題、令和元年10月記録的大雨時に保有水水位を3日間計測していなかったこと等々、様々な問題が起こりました。その度に私たちは一貫して県が事業者、新井総合施設株式会社を厳しく指導し改善させるよう、本議会や常任委員会等で求めてきたところです。

特に第1期処分場の汚染水漏洩事故から10年が経過し、未だに抜本的な改善指導が行われていないことに強い危機感を持ち、先月10日、高橋浩議員を先頭に会派6名で現地調査してきました。録音録画禁止という制限下での視察でしたが、しっかりと直にその状況を確認してまいりました。今回は、第1期処分場を中心に質問します。配付資料をご参照ください。    

事業者は保有水漏洩事故対策として、水位の目標値を195メートルと設定、土堰堤法尻の保有水集水対策、多数の揚水井戸の設置、遮水シートによる天端・法面の全キャッピング、新たな集水管の設置等の効果により、保有水はコントロールできていると主張してきました。しかしながら、保有水水位観測井戸のうち標高の低い位置に設置された代替井戸№12を除き、すべての井戸で平成26年1月から現在に至るまで、標高200メートルを超えています。

現在、第3期処分場建設をめぐって行政・民事の裁判が行われ、さまざまな証拠資料が提出されています。その過程において、第1期処分場の土堰堤は内側法面のみ遮水シートを敷設、土堰堤底面部には遮水シートがないことが明らかになりました。事業者は平成24年1月の保有水漏洩事故ルートについて、「土堰堤は破損していない。オーバーフローは遮水シートのない土堰堤底面部から起きた。保有水の水位上昇により最下部の土堰堤法尻から漏洩した」と主張しています。しかし、当初の設計強度には想定されていない標高200メートルを超える廃棄物層まで滞水している膨大な保有水により、相当な圧力が絶えず谷側のより脆弱な土堰堤にかかり続けているはずです。それによりパスカルの原理から、保有水は最下部土堰堤だけではなく、滞水している標高200メートル以下、遮水シート無しの土堰堤や遮水工の隙間等から漏洩している可能性が否定できません。

君津環境整備センター産廃最終処分場

こちらは、調整池上部の貯留堰堤の様子です。コンクリート打設継ぎ目から、何らかの液体が漏洩し、調整池に流入しているのではないかと考えられます。

この第1期での漏洩事故を踏まえ、第2期では土堰堤の底面に一重の遮水シート、第3期では二重の遮水シートが敷設されています。そこで、お伺いします。

第1期処分場の土堰堤底面には遮水シートが敷設されていないが、保有水の漏洩への影響についてどのように考えているのか。

第1期処分場では、保有水漏洩事故を受け、低層の土堰堤外周前面に遮水シートが敷設されました。そこで樹木が大きく成長しています。同様に雨水の浸透を極力防ぎ、保有水を増大させないための目的で天端及び法面を全被覆したはずのシート上でも多くの樹木が成長していました。これらの樹木はなぜ植樹されているのか。樹木の根が様々に伸びることで遮水シートが破断されることはないのか。土堰堤の強度は大丈夫なのか。今後崩壊の危険性がないのか、この点については昨年9月議会において河野としのり議員も質問しましたが、出水期を迎え、改めて伺うものです。

第1期処分場の土堰堤の管理について、県は事業者をどのように指導しているのか。お答えください。

漏洩事故から10年が経過しても塩化物イオン濃度が下がらず、観測井戸No1Aでは降雨量が一月あたり300mmを超えた後、高濃度のピークが発生していることから保有水が漏洩し続けている可能性も否定できません。しかし、これらについての原因究明が未だに行われていません。

地下水を利用する地元住民や小櫃川を水源とする県水道を利用する県民とって、命と生活を支える水が当処分場によって汚染されることがないのか、大きな不安を抱くのは当然です。事業者は漏洩した保有水が防災調整池を経由してモニタリング井戸を汚染したと主張しています。そうであれば、どれだけの汚染水が防災調整池に流れ込み、希釈されて高濃度の塩化物イオンが検出されているのかということにもなります。

本来、この処分場は準好気性埋立構造であり、上から降ってきた雨水が埋立地に浸透し、廃棄物中の好気性微生物が分解・安定化を促進する造りです。埋め立てられた廃棄物が水に浸かっている現状は、想定外です。ところが、第1期処分場は機能不全のまま、10年間停止状態にあります。この間、私たちは第1期処分場の掘削も含めた抜本的な対策を求めてきたところですが、県は事業者を指導中と答弁するだけで、事態はまったく変わりません。そこで、お伺いします。

県は事業者に対して抜本的な改善対策を実施させるべきだが、見通しはどうか。

7 金属スクラップヤード対策等について

次に、再生資源物の屋外保管施設、以後は金属スクラップヤードと言いますが、この対策についてお伺いします。

我が会派は、昨年12月議会において、金属スクラップヤードの適正管理を推進する条例の制定を求めるとともに、会派の求めに応じて、知事におかれましては、県内全域の金属スクラップヤード等の状況を調査いただきましたことについて、迅速かつ積極的な対応に感謝を申し上げます。

昨年10月5日、千葉市では、金属スクラップヤードの適正管理を推進する条例である、千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例を制定しました。

県内を見渡すと、いわゆる金属スクラップヤードに該当すると思われる施設が数百件存在し、そのうち数十件の施設では、火災を引き起こした例もあると伺っており、千葉市と同様の規制を県内全体へと広げ、県民生活の安全、生活環境の保全を図ることが必要であると考えます。

なお、現在、袖ヶ浦市及び四街道市で当該条例の制定に向けて、検討を開始しているとの報道もあります。

そこで、2点、お伺いします。

(1)県が実施した、金属スクラップ等の事業場数等の調査結果はどうだったのか。

(2)金属スクラップヤード等の適正管理を推進するにあたり、県は今後、どのような観点からの規制や指導が必要と考えているのか。

8 特定外来生物について、お伺いします。

近年、特定外来生物による生態系、人体への影響、農林水産業への被害が増加しています。特に、人の生命・身体にも甚大な影響を及ぼす「ヒアリ」などが、物品やコンテナ等に意図せずに付着している事例が増加しており、国内への定着が懸念されています。

他方、外来生物のうち、アメリカザリガニやアカミミガメなどは、生態系等に係る被害が明らかになっているにもかかわらず、既に広く飼育されているため、大量に遺棄された場合、深刻な弊害が想定されます。

このような中、去る5月18日「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」いわゆる「外来生物法」の一部を改正する法律が公布されました。そこで、伺います。

外来生物法の一部改正を受けて、今後、県はどのように取り組んでいくのか。

9 中小企業の労働環境の整備について

次に、中小企業の労働環境の整備について伺います。

県の「令和3年度ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」によれば、育児・介護中の従業員を配慮する制度の整備率は、事業規模が大きくなるほど高くなる傾向があります。例えば、育児のための「短時間勤務制度」の整備率は、30人以下の企業で5割、301人以上の企業で9割、育児のための「深夜勤務の制限」の整備率は、30人以下の企業で4割、301人以上の企業で8割となっています。なお、アンケートの回答率は3割で、7割の事業所が未回答です。制度が不十分な事業所ほど回答したくないとの心理が働くとも考えられ、実際の整備率はさらに低い可能性があります。

また、少子高齢化により労働力が減少する中、中小企業からは、新規採用が難しい、介護による離職者の穴埋めのための採用が困難との声も聞こえてきています。中小企業が新卒者から選ばれるために、さらに、一度採用した従業員が長く働き続けていくためには、育児・介護中の従業員を支援する制度が充実していることが重要です。そのための環境整備に向けて、県は中小企業の取組を促し、サポートする役割があります。そこで伺います。

中小企業においても、労働者が安心して育児・介護休業等を取得できる労働環境の整備に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。

10 有機農業の推進について

昨年5月農水省は「みどりの食料システム戦略」を策定し、新たに「有機農業産地づくり推進事業」が創設されました。この事業では地域ぐるみで有機農業に取組む市町村が生産から消費までの具体的な実施計画を策定することにより、オーガニックビレッジ宣言ができることになっています。国はこのオーガニックビレッジを2025年までに100市町村、2030年までに全国の1割以上の約200市町村に広げ、有機農業の取組を面的に展開していきたいとしています。

一方、千葉県では第3次有機農業推進計画に基づき、取り組んでいますが、取組面積の拡大、800ヘクタールから1200ヘクタールにする目標が課題です。県内には有機農業の先駆けとして全国をリードしている農業者、またいすみ市、山武市、木更津市などのように有機の里づくりに積極的に取組み、まちづくりの主要政策として打出している自治体もあります。そこで、県はこのような県内の資源や動き、点と線をつなげ、面として広げていく役割があると考えます。そこで、お伺いします。

有機農業の産地づくりを進めるため、どのように取組んでいくのか。

昨年2月予算委員会でも有機農業の推進、販路拡大の一つとして有機農産物の学校給食、オーガニック給食についても取りあげました。それに先立ち、先進自治体であるいすみ市農林課を訪問し、実現に至るお話を伺ってきました。食の安全を高めることだけに焦点を置くのではなく、地域の環境や農業、食文化をどうしていきたいのか、どのような地域にしていきたいのか、縦割りを超えた総合的な観点でオーガニック給食について議論し、地域をあげた生産体制の支援、財政支援により、まちぐるみで有機米づくりを進め、学校給食への導入に至ったそうです。2017年秋以降、学校給食の全量にあたる42トンすべてを地元産の有機米で提供できるようになり、2020年度には小松菜、ニンジン、玉ねぎなど8品目、合計2トンの有機野菜となり、給食の食べ残しが大きく減ったという効果もあるそうです。

そこで、お伺いします。

学校給食への有機農産物の活用について、市町村に働きかけてほしいがどうか。

11 森林環境譲与税の活用促進について

次に、森林環境譲与税の活用促進について伺います。

森林環境譲与税は、市町村が実施する森林整備に必要な財源を確保するため平成31年に創設されましたが、譲与税の配分基準に人口が含まれるため、森林が少ない都市部では譲与税を活用した取組が進んでいないようです。

このような実態を受け、昨年度県では、都市部と森林地域の市町村をマッチングし、都市部の森林環境譲与税を活用して森林地域の森林整備に取り組むモデル事業を実施した、と聞いています。

今後も引き続き、県が十分に調整機能を発揮し、このような取組を全県的に広げていく必要があります。

また、市町村の風倒木の未然防止を図るインフラ施設沿いの森林整備を実施する場合にも譲与税が有効活用されている、と聞いております。市町村が主体となった、地域の防災、減災対策も兼ねた事前伐採の整備により、健全な森林を育成していくことは極めて重要であることから、県としても積極的に市町村を支援すべきです。

そこで2点伺います。

(1)森林環境譲与税を活用した市町村の取組が一層進むよう、県はどのように支援していくのか。

(2)事前伐採等の森林整備について、県はどのような点に重点を置いて市町村を支援していくのか。

12 印旛沼流域水循環健全化計画について

古代「香取の海」と万葉集にも歌われた印旛沼は、悠久の時を経て湖沼となり、江戸幕府による利根川東遷工事で遊水池と化し、利根川が増水するたびに大洪水に見舞われました。明治・大正・昭和期においても台風襲来時、甚大な被害に苦しめられてきました。昭和40年代、印旛沼開発事業という国家プロジェクトにより、沼周辺の干拓事業が進められましたが、都市化による沼や流入河川の汚濁化、近年ではカミツキガメをはじめとする外来生物の繁殖、自然環境の変化、相次ぐ豪雨災害など、多くの課題を抱えています。

これらの課題解決に向けて、県は令和12年度を目標年次とする印旛沼流域健全化計画、印旛沼流域再生の基本理念や目標を定めたマスタープランを策定。その具体的なアクションプランである第3期行動計画が今年3月末に策定されました。そこで、お伺いします。

第3期行動計画の方向性に「流域治水を駆動力にする」と掲げられているが、その趣旨と具体策はどのようなものか。

印旛沼は水道用水、農業用水、工業用水の水源としても欠かせない存在ですが、その流域では人口の増加、生活排水等の影響により、水質が悪化してきました。下水道整備が進み流域からのCOD(科学的酸素要求量)は減少してきたものの、印旛沼での値は近年高止まりの傾向にあります。特に印旛沼を飲料水源とする県民にとって、水質浄化は大きな関心事であり、これまで進められてきた対策の成果や検証が気になるところです。そこで、お伺いします。

印旛沼の水質浄化について、今後どのような取組を進めていくのか。

第3期健全化計画の目標5として、「人が集い、人と共生する印旛沼・流域」が掲げられています。私の地元佐倉でもかねてから印旛沼の親水性や周辺の活性化を求める声や期待は大きいものがあります。そこで、お伺いします。

印旛沼の水辺を活用した地域の魅力向上にどのように取組んでいくのか。

13 流域治水における田んぼダムの取組について

気候変動による豪雨災害が頻発し、河川改修や下水道の整備等を中心とする従来の治水対策に限界が生じています。このような中、地域特性に応じて様々なハード・ソフト両面で流域全体の水害を軽減する「流域治水」の取組みが始まっています。

千葉県内では、10水系で国や自治体等による流域治水協議会が設置され、治水対策の全体像を示した「流域治水プロジェクト」が策定されており、河川改修はもとより内水対策や田んぼダムなどの各種施策が進められていると聞いています。

このうち「田んぼダム」は、水田が持つ貯水機能を活用し、大雨の時に一時的に雨水を貯めることで下流域の浸水被害を軽減するものです。新潟県では、2002年村上市で最初に取組み、10年前は9千ヘクタール、現在は1万5千ヘクタールまで広がっています。今から7年前、私はこの田んぼダムの実証研究を行っている新潟大学農学部の吉川夏樹教授を訪ね、その費用対効果や課題について学び、初めて県議会で提案しました。ようやく国もその実績成果を認め、今年度は農地整備事業など「田んぼダム」導入に向けての制度拡充が図られています。

千葉県内では、昨年度時点で3市町11地区が国の多面的機能支払交付金を活用して田んぼダムに取組んでいますが、さらなる推進が必要と感じています。そこで、お伺いします。

県は流域治水の取組の一つである田んぼダムをさらに推進するため、どのように取り組んでいくのか。

14 次は、所有者不明土地法についてです。

所有者不明土地問題とは、所有者が死亡してもその相続登記がされないこと等を原因として、登記簿を見ても所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかない所有者不明土地が増加し、民間の土地取引や公共事業を妨げたり、近隣に悪影響を及ぼしたりする問題をいいます。

そこで、国は所有者不明土地が東日本大震災の復旧・復興事業などの妨げとなっていたことを契機に、平成30年に所有者不明土地を地域のために役立てる制度や収用手続の迅速化のための特別措置法を制定し、令和元年6月1日に全面施行されました。しかし、その後も所有者不明土地の増加や利用が進まないこと等が見込まれることから、今年4月27日、先の特措法の一部改正が成立したところです。

人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進んでいます。今後も、所有者不明土地の更なる「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」は喫緊の課題であり、市町村をはじめとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みを充実させることが必要です。そこで、2点、お伺いいたします。

(1)「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が令和元年6月1日に施行された後の利用状況はどうだったのか。

(2)今回の一部改正はどのようなものか。また、この改正をふまえ、所有者不明土地の利用促進に向けてどのように市町村を支援していくのか。

15 教員の採用について

教員採用の状況について伺います。

子どもたちが質の高い教育を受けるために、そして子どもたち1人ひとりにきめ細やかな教育を行うためにも、教員の必要数の確保と質の担保は大前提と考えます。

昨年度初めて、文部科学省が全国の都道府県・指定都市教育委員会などを対象に「教師不足」に関する実態調査を行い、その結果、全国の公立学校で2500人以上も教員が不足している、という実態が明らかになりました。

本県でも、今年も年度初め、始業日時点での教員不足が起きています。また、我が会派の議員も繰り返し質問してきましたが、その教員不足を補い、サポートの役割を担う講師不足も常態化しています。

採用選考で多くの合格者を出していますが、合格後に辞退する方も少なくありません。そこで2点、お伺いします。

(1)千葉県における教員採用選考の志願者数の状況はどうか。

(2)千葉県の教員採用選考の志願者数を増やすため、どのように取り組んでいくのか。

16 高齢者の運転免許更新について

近年、高齢ドライバーの事故が絶えません。本県においても、令和3年中の交通人身事故発生件数約12,000件中、75歳以上の高齢運転者が要因となるものが約1,200件、全体の約1割となっています。

また、本県における令和3年中の運転免許保有者約 404万人のうち、75歳以上の方は約29万人いると聞きます。

「事故を起こしてからでは遅い」と考え高齢者が運転免許を自主返納する動きは広がっているものの、高齢ドライバーによる交通死亡事故の占める割合は増加傾向にあります。

超高齢社会に突入したいま、ドライバー本人の自主的な判断とは別に、社会全体で安全性を高めていくにはどうすればいいのか。また、返納したドライバーを支えられるような社会の仕組みづくりが求められています。

そのような中、令和4年5月13日に改正道路交通法が施行され、運転技能検査が新設されたほか、認知機能検査と高齢者講習が変更となったと承知しております。そこで伺います。

高齢者の運転免許更新ついて、道路交通法の改正に伴い、県警ではどのように対応しているのか。

2回目再質問・要望

1(1)カーボンニュートラルについて

要望

「再生可能エネルギーの徹底導入・主力電源化」という点では、県有施設の中で多くを占める「学校」における取組が重要です。特に「学校」は地域における避難所となっているところも多く、学校における再エネ導入は地域の防災力強化にも繋がります。脱炭素化事業やPPA事業などを活用し、積極的に進めていただきたい。

再質問1

今年度国は、環境省、経産省を中心に総額1.2兆円(環境省2100億、経産省9700億)の脱炭素予算を確保しています。脱炭素施策への新たな交付金も多数創設されていますので、積極的に利用すべきと考えます。特に資料にある「脱炭素先行地域づくり事業」は、意欲的に取り組む自治体に対して複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するものです。先日、この交付金事業の第1回選考があり、26件が採択されました。この中には埼玉県や神奈川県もありましたが、千葉県からは0でした。そこで、お伺いします。

環境省の「脱炭素先行地域づくり」事業の採択に向けて、県としても市町村をサポートしていくべきと思うがどうか。

3(1)土砂災害対策等について

要望

土災害警戒区域にかかる調査は国の交付金を活用しており、本県におけるその規模は、数十億円単位であると認識しています。

令和7年度までにこれらの区域指定を完了させるためには、県負担分が3分の2となっている基礎調査費に係る地方負担の軽減等と、当該予算の総額確保が必要です。

県では、「令和5年度 国の施策に対する重点提案・要望」に基礎調査費の地方負担の軽減を挙げていますが、我が会派としても、国に対しこれらの対応を積極的に要望していきます。

県においては、引き続き、国に対し、地方負担の軽減等と、当該予算の総額確保について、提案・要望するよう求めます。

4 男女共同参画について

要望

男女共同参画社会の実現を阻むものとして、誰もが潜在的に持って

いる「無意識の思い込み」「無意識の偏見」としてのアンコンシャス・バイアスがあることへの気づきも重要と考えます。こうした観点も含めて、県の一層の施策展開を要望します。

5 プレコンセプションケアについて

要望

プレコンセプションケアについて、まずは千葉県が普及啓発のプラットフォームとなるような取り組みを求めます。その一つとして官民連携による動画配信サイトやSNS等を活用した普及啓発も有効と考えますので、ご検討ください。正しい知識が信頼性の高い公共機関を通じ多様なチャネルで提供されることにより、社会全体の理解促進につながります。県には全体的な取組みをさらに進めていただくよう要望いたします。

6 君津環境整備センター産廃最終処分場について

再質問

第1期処分場は10年間停止状態、機能不全にもかかわらず、保有水漏洩について周辺環境への影響がない状態との認識、また廃棄物掘り起しの実施など事業者への指導についても、当事者意識が感じられませんでした。この第1期には原発事故後に生じた8千ベクレル以下の焼却灰や下水道汚泥等も埋められています。そういったことからも地元では汚染水の漏洩について、大変不安に思うわけです。だからこそ本日も君津の久留里地区の皆さんも傍聴にお越しになっています。県の環境行政の根幹が厳しく問われていることを認識していただきたいと思います。そこで、再質問です。

(1)まず何よりも環境行政に一義的な責任を持つ担当部長が直接現地に行き、しっかりと状況把握すべきと思うがどうか。

(2)第1期処分場設置許可に係る手続きにおいて、千葉県廃棄物処理施設設置等専門委員会では、土堰堤における強度や遮水シート敷設についてはどのような議論があったのか。

(3)また、埋立処分が終了してから廃止までは20年かかるという計画になっていると聞いているが、事業者が水処理等の施設管理のために第三者機関に預託している積立金はどのくらいなのか。県は責任を持って廃止まで事業者を指導監督していく必要があるがどうか。

7 金属スクラップヤード対策等について

要望

昨年12月議会の会派代表質問でも質問し、強く要望しましたが、こうした不適切な金属スクラップヤードに対する効果的な対策を早急に実施するとともに、適正管理を推進する条例の早期制定をあらためて強く要望します。

10 有機農業の推進について

要望

オーガニック食材は「身体によく」「生物多様性や環境にも貢献し」「生産者が安値競争から脱する」ものとして注目されています。そのような背景から、世界ではこの20年でオーガニック食品の市場規模は10倍以上となり、オーガニックの学校給食も進められています。特に学齢期の子どもにとって、給食は心と体の成長を支える大切な栄養源でもあります。子どもたちに豊かな食を提供するために、県が市町村におけるオーガニック給食を積極的に後押していただくよう要望いたします。

11 森林環境譲与税の活用促進について

要望

森林環境譲与税は、東日本大震災の復興税を引き継ぐ形で、令和6年度から個人住民税に千円を上乗せして徴収される森林環境税を原資とするものであり、大切に、無駄なく、森づくりに使われることが重要です。

このため、森林環境譲与税が有効活用されるよう、市町村が取り組む事前伐採や都市部と森林地域の連携による森林整備などを、県が積極的に支援することを要望します。

13 田んぼダムについて

再質問

今年度から田んぼダムに力を入れる自治体が増えています。大分県では大学との共同での実証事業をスタート、佐賀県では河川上流域約800ヘクタールでの実施、福島県でも土地改良団体や市町村との連携で新たな検討組織を発足、地形条件を踏まえた洪水被害軽減モデルの作成等々、普及に本腰を入れるとのことです。そこで、お伺いします。

県では、田んぼダムの推進に向けて、今後、適地調査など具体的にどのように進めていくのか。

14 所有者不明土地法について

要望

一説には、所有者不明土地の面積は、山も含みますので、九州ほどの大きさにもなるのではとも言われています。利用されていない所有者不明土地の利用が図られるよう市町村と連携・協力して取り組んでいただきたいと思います。

15 教員の採用について

再質問

今年度から実施される採用選考においての新たな取り組みや、千葉県らしさをアピールしたパンフレットは評価すべき点です。しかし、教員志願者を他県と取り合うだけでなく、他の職種ではなく教職を選んでもらうようにしていかなければなりません。つまり、人材確保の競合相手は民間企業だと考えます。そこで伺います。

学生の就職活動において、教員という職業を選んでもらえるようにしていく必要があると考えるが、どのような取り組みを行っていくのか。

16 高齢者の運転免許更新について

要望

運転技能検査については、普段、軽自動車に乗り慣れている高齢運転者のほとんどが、受検に当たり、普通自動車で検査に臨むこととなります。また、検査の予約についても、希望通りに対応できないことも想定されます。

県警としても、検査の受検状況や予約状況をよく確認していただき、検査が適切に行われるよう要望します。

3回目の要望

1 カーボンニュートラルについて

国の「脱炭素先行地域づくり」については、市町村の取組みへの上乗せ支援も検討していただきたいと思います。また、秋田県と秋田市のように県と市町村との連携による事業も可能です。熊谷知事の強みである千葉県と千葉市の連携を活かして、まずは千葉市でモデルケースとして推進することも併せてご検討いただきたいと思います。

太陽光発電をはじめ、再生可能エネルギー事業に地域で取組むことは、脱炭素政策であると同時に、経済・産業政策ともなり、エネルギー確保や防災の取組み、SDGs実現にも繋がります。そして、地産地消の自然エネルギーから新たな地域の経済循環を作り出し、千葉県の未来にも繋げることが可能です。

「2050カーボンニュートラル」の実現という県全般にわたる先駆的な政策は首長の強い想いとビジョン、リーダーシップ・決断がなければ実現出来ません。千葉県の未来に向けて、熊谷知事の強いリーダーシップで進めていただくよう重ねて要望します。

6 君津環境整備センター産廃処分場について

環境生活部長、ご答弁ありがとうございました。やはり現地に行かなければ分からないことがたくさんあるのです。私もこれまで4回現地を視察しています。第1期処分場許可申請時、当時は土堰堤の強度や底面への遮水シート敷設についての議論はなかったとのことですが、現実として保有水の水位が上がり、土堰堤底面に遮水シートがなかったために、汚染水が漏洩しているわけです。しかし、環境省が平成10年7月に出した最終処分場に係る技術上の基準省令によると、公共の水域及び地下水の汚染を防止するための重要な構造の一部として、土堰堤が含まれていると読み取れます。したがって、保有水等の流出を防止するための遮水機能はやはり第1期処分場の土堰堤でも必要だったのではないでしょうか。

また、事業者の積立金の金額は開示できないとのことですが、それが足りなくなってしまった場合は、誰が責任を取るのでしょうか。この第1期事業遅延の影響が全体の事業継続にどのように影響するのか、危惧するところです。

廃棄物最終処分場そのものを否定するものではありませんが、ひとたび管理を怠り大きな漏洩事故が起きれば、子々孫々にわたり、甚大な影響を及ぼすものです。そうならないよう、県は事業者、新井総合施設任せではなく、将来を見据えて早期の改善を図るべきです。県の環境行政の信頼にかかわる問題として、真摯な対応を強く求めます。

13 田んぼダムについて

防災分野では自然環境が持つ力を防災や減災に活用する「グリーンインフラ」として、田んぼダムが注目されているそうです。また、先行自治体である兵庫県たつの市では「スマート田んぼダム」の実証実験も行われ、遠隔操作で自動的に給水や排水をする装置をスマホで遠隔操作する試みも行われています。農家にとっても水管理を省力化でき、災害も減らせるならばいうことはありません。このように大きな可能性を持った田んぼダムのさらなる推進について、重ねて要望いたします。

15 教員の採用について

現在、教員採用選考は民間企業の採用活動期間より遅く、民間に後れをとっていることから、昨年、文科省中央教育審議会において、選考スケジュールの前倒しを促す考えが示されています。

本県の採用選考は近隣都県と同じ日に行われていますが、試験日程を早めるなど近隣都県と相談し、できる限りの対策を早急に検討するよう要望します。

教員は、未来を担う子どもたちを育て導く素晴らしい職業ですが、最近は「ブラック職」というイメージが強くなっています。

しかしながら、熊谷知事が教員免許更新制度の廃止に向けて、文科大臣に直接要望されるなど熱意ある行動をされていること、また富塚教育長の下で学校現場の働き方改革も少しずつ進められています。今後は、教員という職業の良さ、ポジティブなイメージを積極的に発信していただき、千葉県の教員として働くことの魅力発信に努めていただくよう要望いたします。

以上で会派の代表質問を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。

配付資料

答弁要旨