令和4年9月議会 健康福祉常任委員会 審議状況 健康福祉部（入江質疑箇所）

2022年10月14日(金)

なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。

健康福祉部

議案第16号関係

質問

医療機関に対する支給額、1床あたり5万円については、どのような根拠によるものなのか。また、近隣自治体の状況はどうか。支給対象となる病院や有床診療所の数、病床数の考え方はどうか。

（入江委員）

回答

支給額については、県立病院の本年4月から6月までの光熱費・食材費について、前年度と比べて増加した金額や、近隣自治体の状況を踏まえ、物価高騰の影響額6ヵ月分の1/2に相当する額として1床あたり5万円としたところです。また、近隣自治体の状況ですが、東京都は病院と有床診療所を対象に食材費と光熱費を合わせて1床5万1千円、神奈川県は病院・有床診療所に対して1床4万4千円、無床診療所等に対し一律10万円を交付すると聞いています。なお、埼玉県は検討中と聞いています。対象となる病院と有床診療所の数及び病床数ですが、病院は289施設、59,719床、有床診療所は152施設、1,992床、合計で441施設、61,711床です。

（江口医療整備課長）

質問

病床数について許可病床であると思うが、稼働していない非稼働の病院についても許可病床に対して支給することになるのか。

（入江委員）

回答

許可病床を元に交付額を設定しているが、理由として、一部の医療機関においては、コロナ対応で一部の病床を休床している事例があることや、また医師や看護師の確保状況により稼働病床の状況が変わることもありました。そうした中、なるべく速やかに支援していくため、許可病床数により交付額を決定することとしました。

（江口医療整備課長）

質問

続いて、社会福祉施設、入所施設について、高齢者・障害者・児童養護施設等、それぞれ異なった支給額が示されているが、これについても根拠を教えていただきたいことと、近隣自治体の状況についても、併せてお答えいただきたい。

続けて、対象施設の範囲は、全ての入所施設が含まれるのか、支給対象は、合計でどのくらいになるのか。

最後に、先ほど交付を速やかに行っていくということであったが、支給時期については、年度内ではないと思うが、その点を確認させていただきたい。

（入江委員）

回答

支給額の根拠についてのご質問ですが、施設に対し抽出調査を実施し、電気ガス食料品などの価格高騰分の影響額を算定し、その影響額の6か月分の二分の一に相当する額として設定したものです。

なお、近隣自治体の状況ですが、高齢者施設については、埼玉県は1万2,000円、神奈川県は30,000円と聞いています。

すべての入所施設が含まれるかとのご質問についてですが、高齢者施設については、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ほか、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症グループホームなどを対象とする予定です。対象施設数については、約1,400施設と見込んでいます。

支給時期については、先ほど、医療整備課長の答弁にもありましたが、申請の受付については12月頃からと考えており、手続きについては簡素化を図りながら、できるだけ速やかに支給できるようにしたいと考えています。

（田中高齢者福祉課長）

回答

支給額の根拠ですが、障害者施設については、入所施設とグループホームのそれぞれに対する抽出調査を行い、電気・ガス、食料品などの価格高騰による影響額を算定の上、その影響額の6か月分の、2分の1に相当する額として設定したものです。

近隣の状況として、埼玉県では、入所施設1人あたり9,000円、グループホームが1住居あたり60,000円、神奈川県では、グループホームを含め1入所施設1人あたり30,000円、東京都は現時点で、まだ公表していない状況です。

障害者福祉施設については、入所施設、グループホーム、短期入所などとすべての入所系施設を対象としています。

また、対象施設数は全体で約1,100施設程度を見込んでいます。

最後に支給時期についてですが、先ほどの高齢者福祉課の回答と同じですが、申請受付後、できるだけ速やかに交付したいと考えています。

（鈴木障害福祉事業課長）

回答

児童養護施設については、根拠といたしましては、児童養護施設2か所に対し、光熱費、食糧費につきまして、令和3年4月から8月の額と令和4年4月から8月の額の聞き取りを行いました。その結果、定員1名あたり、一月で概ね4，000円程度増額していたことから、6か月分の増額分を1／2補助することとして単価を積算したところです。近隣につきましては、神奈川県が定員1名あたり2万4千円、埼玉県が定員1名あたり8千円から1万円、施設によって違うということですが、と聞いています。施設の対象はどれくらいかということですが、児童家庭課で所管しております全ての入所施設、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等を対象としております。箇所数は合計で78箇所となっています。事務手続きにつきましては、これまでも各課長が説明しておりましたが、今現在検討を進めているところですが、できるだけ早期に支給できるように努めてまいりたいと考えております。

（篠塚児童家庭課長）

回答

健康福祉指導課分について、お答えします。

健康福祉指導課で所管している施設は、救護施設になりますが、救護施設に対しましては、電気・ガス、食料品などの価格高騰による影響額を調査した上で、その影響額の6か月分の2分の1に相当する額として、定員一人当たり 4,000円の支援を行うこととしています。

近隣自治体の支援状況ですが、東京都では、光熱費や食糧費に対し一人当たり2万円、神奈川県においては、3万円の支援を行う一方で、埼玉県においては、支援はしない方針と聞いています。

今後の手続きですが、詳細なスケジュールはただいま検討中ですが、できるだけ速やかに交付したいと考えています。

これまでの県全体の社会福祉施設の支給対象としては、約 2,600となるかと思います。

（始関健康福祉指導課長）

回答

医療施設への支給時期について、現時点では、12月頃から申請を受け付け、その後、できるだけ速やかに交付をしたいと考えております。

（江口医療整備課長）

質問

速やかな交付に向けて、要綱についてもこれからと聞いているが、一点確認したい。この交付とは、実際に振り込まれる行為をいうのか。施設への入金についてどのようにとらえたら良いのか。

（入江委員）

回答

交付の時期とは、基本的に、銀行振り込みにより施設に入金される時期をいうものと考えています。（高齢者福祉課長）

意見

最後に意見だが、近隣都県の状況や、施設への具体的な調査もした上で予算計上していただいたということに、非常にありがたく思う。

8月初旬に、介護施設を手広くやっている運営事業者の方から、電気代が非常に、数百万円高騰しているということで、それを利用者に転嫁できないと、入所料値上げできないということをお聞きしていたので、県が先駆けて入所施設や医療機関に物価高騰対策を打っていただいたということは、非常に現場にとってもありがたい予算だと思う。

（入江委員）