県は国の出先機関？

６月２６日（木）

今日は所属する健康福祉常任委員会が開かれた。
いつもはたくさんの議案が付託されるが、今回は珍しく補正予算もない。
諸般の報告・その他のところで大きく３項目ほど質問した。

まず取り上げたのは、福島原発事故後の低線量被ばくの影響について。
このことについて２３日の一般質問で知事の政治姿勢を問うたが、
知事からの答弁はまったくなく、二人の部長からは「国の動向を注視する」
「国に専門的見地からの検討を着実に実施するよう要望する」との答弁が
返ってきた。
また、他の議員の質問に対し、「放射能を正しく恐れる」と答弁していたが
それこそ政府の非科学的な安全神話に過ぎないのではないのか？

ＩＡＥＡや国連科学委員会はチェルノブイリ原発事故と甲状腺がんとの因果
関係は認めているが、その他に見られた甲状腺の機能低下、心臓や血管の
疾患や内分泌・免疫障害は無視している。
しかし、チェルノブイリ事故後にウクライナやベラルーシに医療支援に入った
医師はじめ医療関係者は事故４年後に爆発的に甲状腺がんが発症したこと
その他の疾病が子どもたちを襲ったことを目の当たりにし、報告している。
日本からはチェルノブイリ事故後５年半にわたってベラルーシで医療支援を
行ってきた現松本市長の菅谷医師が報告をまとめ、福島原発による健康
影響についても決して楽観すべきではないと再三にわたって警告している。

にもかかわらず、今日の常任委員会では、本会議とまったく同様の答弁が
担当課長からオウム返しのように繰り返された。
しかも私の質問を受けての答弁ではなく、「国の動向を注視する」と
用意された手元のペーパーを繰り返し朗読するだけ。
私も思わず、「真面目に答えてください」と堪忍袋の緒が切れた！

国が専門委員会を都度９回も開いて議論しているが、リスク評価を問題にして
いる時間的余裕はない。
因果関係があってもなくても、重要なのは子どもたちを被ばくから守ること。
県内には佐倉市はじめ９市が汚染状況重点調査地域に指定されている。
３年３か月経ったのに、相変わらず国の動向を見ているだけで何もしないのは
行政の不作為ではないか？
国が当てにならないからこそ、県が果たすべき役割があるのではないか？
県民の健康・命を守るのは、地方自治体だ。
某映画シリーズではないが、「事件は会議室の外で起こっているのです！」

あまりにもリアリティが乏しく県としての主体性が欠けているのではないか？
国の動向ばかり気にするのは、国からの官僚が多く出向しているから
だろうか？
千葉県では総務省や国交省、厚労省などの国の官僚が副知事はじめ
部長職や課長職に多く就任している。
だから国の直轄事業である八ッ場ダムも治水上も利水上も
「お国のために」必要なのかもしれない。