令和6年12月定例県議会 健康福祉常任委員会 審議状況 健康福祉部／病院局（入江質疑箇所）
目次
令和6年12月3日(火)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
健康福祉部
議案第14号 保護施設等の設備・運営に関する基準を定める条例改正
質問
条例改正の背景やねらいについてどのようなものか。また、県内の対象施設における入所状況や条例改正の影響についても伺いたい。
（入江委員）
回答
条例改正の背景についてですが、令和5年12月に国の社会保障審議会の部会において、救護施設等について、可能な方については、地域移行を更に推進
することが重要であり、計画的な支援に取り組む環境を整える必要があることから、入所者ごとの支援計画の作成を制度化する方向で対応する必要があると示されたところです。これにより、国の基準が改正され「個別支援計画」の作成が義務化されたため、県においても改正を行うものです。
次に、県内対象施設における入所の状況と条例改正の影響ですが、県が所管しております救護施設3施設における令和6年10月31日現在の入所者数は、房総平和園が109名、厚生園が101名、猿田の丘なでしこが52名となっています。
条例改正の影響ですが、県所管の救護施設に確認したところ、既に入所者ごとの個別支援計画は策定しており、大きな影響はないと聞いています。
（向健康福祉指導課長）
質問
特に条例改正の影響はないという事でしたが、省令の改正の狙いである入所者の地域移行の推進という点において、実情はどのようになっているのか、お聞きする。
（入江委員）
回答
県所管の3救護施設においては、地域移行に向けて就労支援や次の居住先の入居支援等を行っておりまして、令和4年4月から令和6年11月までの期間で、自宅における生活への移行3件、グループホーム等における生活への移行12件の計15件で地域移行の実現ができているところです。
（向健康福祉指導課長）
要望
入所者の方の高齢化ということもお聞きしている。適切な地域移行は必要だと思うが、現場の実情をしっかりと把握していただいて、安心して地域で暮らし続けられるような支援づくり向けて更に取り組んでいただきたいということを要望させていただく。
（入江委員）
議案第22・23号 （仮称）印旛児童相談所建築・設備工事の契約変更
質問
2つの議案について、併せてお伺いしたいと思います。
1点目として、インフレスライド条項による契約変更の締結ということですが、それぞれ何％の増額となるか。また、契約の変更に至る手続きや事業者の負担についてどうか。それから、今回は、令和6年6月議会での、契約の議決に対する契約変更ということですが、次なる契約変更のタイミングについては、どのように考えているのか。
（入江委員）
回答
（仮称）印旛児童相談所に係る建築工事については、約5.3％、電気設備工事については、約6.7％の増額となります。
契約の変更に係る手続きについてですが、受注者からインフレスライドに係る契約変更の申し出があった場合、事業者である県と協議し、合意した金額で、今回の議決を得ての変更契約となります。
また、負担割合につきましては、国のインフレスライドの変更方法に準じて増加となった率のうち1％を受注者負担、残りを県負担として金額を算定していると聞いております。
なお、インフレスライドは、算定した時点での単価を元に契約変更となるため、今後、さらなる労務単価、あるいは材料費の上昇があった場合には、残っている工事分について、再度、受注者からインフレスライドの請求ができるという制度となっています。
（須賀児童相談所建設室長）
質問
事業者の負担が1％ということは、増額としては第22号議案については6.3％、第23号議案については7.7％増の県負担ということでいいのか。
また、契約変更のタイミングについては、令和7年中に建物の工事が完了ということは、来年度以降に契約変更の可能性はあるのか。
（入江委員）
回答
建築工事のインフレスライドの算定上は約6.3％ですが、そのうち1％が受注者負担ということで、今回の契約について、約5.3％の増加で金額を出しています。同じく電気設備工事についても、算定上は約7.7％の増額ですが、受注者負担分を除きまして、契約上は約6.7％となっています。
また、次の変更契約のタイミングというお話ですが、令和7年度にそういった変更契約の申し出がある可能性はあります。あくまでも将来的に、材料費の上昇、あるいは労務単価の上昇が出たときに、事業者が判断し、かなりの上昇があるので、申請を出したいということがあった場合に、可能性としては令和7年度にもあると考えているところです。
（須賀児童相談所建設室長）
諸般の報告・その他
（1）（仮称）印旛児童相談所新設に向けての対応について
質問
現在、中央児童相談所の管轄地域は、印旛地域の9市町を含めて全部で12市町と広範にまたがっているが、中央児童相談所の一時保護所における印旛地域の入所割合は、どれくらいになるかお聞かせいただきたい。
また、新設される印旛児童相談所の一時保護所の入所定員は34名とのことだが、現在の中央児童相談所の入所状況についてお伺いしたい。
それから印旛児童相談所の開設に伴って、既設の天台を含めた一時保護所の扱いについて、今後どうしていくのかお伺いしたい。
（入江委員）
回答
中央児童相談所における印旛地域から入所割合との質問ですが、一時保護所の児童数につきましては、日々変動しているところでして、概ね半数程度が印旛地域となっているところです。
中央児童相談所の一時保護所の入所状況ということですが、本年10月1日時点で、定員55名のところ79名が入所しており、また、9月1日時点では58名が入所していたという状況です。
最後に（仮称）印旛児童相談所開設に伴う、中央児童相談所の一時保護所の関係ですが、一時保護者の定員数につきましては、印旛児童相談所ができることにより、入所可能な定員が現在より増加することや、児童虐待対応件数、入所児童数等を踏まえ、今後、検討を進めてまいります。
（石原児童相談所改革室長）
質問
印旛児童相談所の一時保護所の定員数が34名とのことだが、こちらは確定しているわけではないということでよいか。
（入江委員）
回答
（仮称）印旛児童相談所の定員数は34名となっています。
（石原児童相談所改革室長）
質問
何を検討していくのかもう一度、答弁いただきたい。また、印旛児童相談所の開設に伴って、天台の一時保護所と中央児童相談所の一時保護所の2カ所を今後どうしていくのか伺いたい。
（入江委員）
回答
印旛児童相談所ができることにより、入所可能な定員が現在より増えるということです。現在の中央児童相談所の定員数は全体で55名、新しくできる印旛児童相談所を加えると89名ということになります。
天台の一時保護所をどうするかということですが、天台を除いた一時保護所の定員数は64名になりますので、現在の定員が増えることや、今後の児童虐待対応件数、入所児童数を踏まえ、今後、検討を進めてまいります。
（石原児童相談所改革室長）
質問
天台の一時保護所は、未就学児と、高校生が入所していると思うが、天台をなくした場合の定員数が30名ということでよいか。
（入江委員）
回答
現在の中央児童相談所の定員数ですが、本所の定員数が30名、天台の方が25名で、合計55名というような定員数となっています。
（石原児童相談所改革室長）
質問
天台の一時保護所は、建物の築年数も数十年と老朽化しており、あの場所を残すのか、残さないのかについては決めていないように受け取ったが、令和8年度中の印旛児童相談所開設時にはその方向性を決めるということでよいか。
（入江委員）
回答
委員のご指摘のとおり、それまでには決めていきたいと考えています。
（石原児童相談所改革室長）
質問
ソフト面で専門職の児童福祉司、児童心理司等の専門職の配置や異動が課題となっていると認識しているが、現在、何か検討なり、具体的な方向性で進められているのか。
（入江委員）
回答
印旛児童相談所開設に向けての準備ということですが、円滑に体制が整えられるように準備してまいりたいと考えています。
（山本児童家庭課長）
要望
ハード面はきちんと進捗しているということなので、ソフト面についても、今後どうやって手立てしていくのか具体的にきちんとお示しいただきたい。
（入江委員）
（2）県立保健医療大学の機能強化に向けた検討状況について
質問
県立保健医療大学の機能強化に向けた検討状況について伺う。
現在、委託調査等による各方面へのアンケート調査、ヒアリング等の実施、
有識者等による調査検討会議が開かれていると承知している。
学部・学科の構成や教育内容、大学院の設置可能性、その他必要な機能強化について、協議検討が進められていると承知しているが、これまでの調査結果や、主な意見・方向性についてどのような意見が出ているのか。主な内容について教えていただきたい。
（入江委員）
回答
まず、これまでの調査についてですが、アンケート調査や保健医療大学の教職員へのヒアリング、他大学の事例調査等を実施しております。
具体的には、9月から10月にアンケート調査を、県内の高校2、3年生、保健医療大学の在学生及び卒業生、県内の保健医療機関及びその従事者の方を対象に実施しております。
主な結果としましては、在学生アンケートでは大学院への進学希望について、3割弱の学生が何らかの進学希望を持っていることがわかりました。
また、保健医療機関へのアンケートでは大学院に関するニーズが総じて高く、従業員の進学を奨励する意向、また、大学院修了者を採用するニーズ、いずれも高い割合を示していることがわかりました。
また、教職員へのヒアリング調査では、保健医療大学のソフト・ハード両面における現状や課題等を聞き取っているところです。
続きまして、調査検討会議での主なご意見についてです。
9月の第1回会議では、主に保健医療大学で養成すべき人材像について協議をしたところ、出席した委員からは、大学院を設置して高度専門人材を育成していくことへの期待感、また、千葉県で働き続けてもらうこと、県民の保健医療の向上に寄与することを意識した人材育成が必要である、といったご意見をいただいております。
また、11月の第2回会議では、主に教育内容と必要な組織等について協議しました。
委員からは、大学院の設置にあたっては、千葉県のリーダーを育てること、博士課程を持ちその領域のトップリーダーを育てることが大事であるということ、また、新たな学科に関することについては、特に言語聴覚士の養成が必要との意見が複数の委員から出されました。
また、委員から、卒業後の千葉県への定着が大変重要であるというご意見をいただき、龍野学長から、現状でも、特に看護学科については卒後10年の調査でも9割の方が県内に就業していること、また、現在のカリキュラムの中で、学生が地域で活動する団体を訪問し地域特性や県民の多様な生活や価値観に触れるプログラムなど、定着率を高める取組の説明があったところです。
（菊地医療整備課長）
質問
私どもの会派としても、大学院の設置や高度専門人材の育成等について、機能強化によってさらに充実すべきという立場でこれまで働きかけてきた。方向性については、概ね私たちの希望に沿った形で進められているという印象を持った。
今後の検討スケジュールの見通しについて、教えていただきたい。
（入江委員）
回答
今後といたしましては、主に施設・設備面や運営面などについて、具体的な検討を進めて参りたいと思っています。
具体的には、幕張・仁戸名の2キャンパス体制に関する立地の検証のほか、老朽化しているということで機能強化に必要な施設・設備の整備に関する検討、また、運営面について、千葉県直営となっているところ、将来の独法化の検討、その他、今後の機能強化の進め方に関する検討などです。
今年度中に調査検討会議をあと2回開催し、委員の方のご意見を伺いながら報告書を取りまとめ、取りまとめた報告書を踏まえ、今後の具体的な機能強化の方向性を、庁内外の関係者と調整していきたいと考えています。
（菊地医療整備課長）
質問
かなりの力仕事で、キャンパスをどうしていくのかというハード面も含めて、かなり時間のかかる、そして将来的な構想もきちんと示した上で、建設工事等にも着手していかなければならないというふうに受け止めた。
具体的に、基本構想であったり、基本計画、実施計画、そういったスケジュール感についてはどのように考えているのか。
（入江委員）
回答
調査検討会議では、実現に向けて具体的にどのような段取りをしていくのかということも検討テーマとして入っており、第3回、第4回でそのようなことも検討項目として挙げております。
しかし、あくまで決定ではなく、今回は意見を聞いて報告書をまとめるというところまでであり、その先、それを踏まえて県がどうするかということは、来年度になると思いますが、県の方でしっかり検討していくことと承知しています。
（菊地医療整備課長）
要望
来年度に県として検討して、その結果が示されるというふうに理解したところだが、神奈川や埼玉など他県においても、保健医療大学と同様の機能を持つ大学がある。そうした大学との優位性なども調査研究されているところだと思う。
議会の方にも、これからの検討状況について随時報告いただくようお願いする。
（入江委員）
（3）障害福祉にかかわる相談支援従業者の研修制度について
質問
県が行っている相談支援従事者研修の概要、対象者はどうか。
（入江委員）
回答
県が実施する相談支援従事者を対象としている研修には、初任者研修、現任研修、主任相談支援専門員研修及び専門コース別研修があります。
初任者研修は、相談支援事業所等において、相談支援専門員として従事しようとする者を対象として、講義3日、演習4日の計7日間で実施する研修です。
相談支援従事者現任研修は、相談支援業務に従事している相談支援従事者が、5年ごとに受講することが必要な研修で、講義1日、演習3日の計4日間で実施しております。
また、基幹相談支援センター等、地域の中核的役割を担う人材を養成する主任相談支援専門員研修と、専門性の高い職員の養成を図る専門コース別研修を、初任者研修等とは別に実施しております。
（丸山障害福祉事業課長）
質問
相談支援従事者の現任研修について、千葉県では自己負担が35,000円、これに対して東京都は無料、埼玉県は20,000円と聞いている。
県内の障害福祉の現場から負担の軽減を求める声が届いているが、近隣都県の研修、授業受講料の状況はどうか。
（入江委員）
回答
相談支援従事者現任研修の実施方法については、都道府県が直接実施する直営、都道府県から民間事業者等への委託、都道府県が指定した事業者が実施する指定の3種類です。
本県では指定により実施しており、受講料は35,000円です。
近隣都県の受講料の状況については、東京都は無料、栃木県は8,000円で、ともに直営で実施しております。
また、埼玉県は20,000円、茨城県は3,000円、群馬県は21,080円、神奈川県は5,000円で、これらの県は委託で実施しております。
（丸山障害福祉事業課長）
質問
今後、初任者研修を含めて、研修制度のあり方について、どのような方式にするのか、負担額をどうするのか、改めて検討する必要があると考えるが、認識はどうか。
（入江委員）
回答
相談支援従事者の初任者研修は、本県の場合、県の直営により研修を実施しており、受講料は無料となりますが、現任研修は県が指定した事業者による研修となっており、受講料を徴収しております。
現任研修は、相談支援従事者が5年ごとに受講することが必須の研修となっておりますが、相談支援従事者の資質の向上を図るため実施するものであり、受益者負担の考えから、研修の受講に係る費用を負担していただいております。
他県でも、指定により現任研修を実施しているところがございますが、本県よりも受講料が高額となっているケースもあり、引き続き、他の都道府県の研修の実施方法や研修内容、受講料等について情報収集してまいりたいと考えております。
（丸山障害福祉事業課長）
質問
相談支援従事者が不足しているのではないかと思うが、県の認識、実情はどうか。
（入江委員）
回答
相談支援従事者については、利用者の増加により、相談件数が多くなっていることから、人員を十分確保することが困難な状況であると認識しております。
そのため、県では、初任者研修の定員を増やすとともに、専門コース別研修を実施し、専門性の高い職員の育成を図ることとしております。
また、国に対して相談支援従事者の処遇改善につながる仕組みの構築や、人材の確保・定着の支援に必要な財源の確保について、引き続き要望を行うなど、相談支援従事者の確保に努めてまいります。
（丸山障害福祉事業課長）
要望
引き続き、国に対する処遇改善等の要望や、研修制度についての情報収集を行うとともに、どうしたら千葉県において相談支援専門員が働き、増やしていけるのかということも総合的に考えて検討していただきたい。
自己負担額が多い少ないということだけではなく、なぜ、なり手が少ないのかというところを掘り下げて検討していただきたい。
サービス等利用計画を作成してくれる事業者が、住まいの市町村にないこと、相談支援専門員1人当たりの受け持ちが300件を超えても採算ベスに合わないことなど、様々な課題を聞いている。現場の課題を県が把握し、国に対して必要な改善要望や、県としてできることを進めていただきたい。
この点については、引き続き、県の取組状況について、随時確認をさせていただく。
（入江委員）
病院局
諸般の報告
（1）令和7年度に向けた医師・看護師・
質問
医療従事者等の採用の取組について伺いたい。山崎局長から初期臨床研修医、レジデント医について説明いただいたが、もう少し詳細に、医療従事者、またコメディカルに関しても、募集や応募状況、合格者、内定数等について説明いただきたい。
（入江委員）
回答
今年度の直近の採用状況について、医師については、山崎局長から話があったとおり、来年度に向け臨床研修医13名とレジデント医10名の内定をしたところである。
医師以外のいわゆるコメディカルや事務職員を含めた職員の状況については、11月29日現在で、5病院全体で採用予定数129名に対して受験者数178名となっており、まだ一部は合格が出ていないが、現在の合格者数は119名である。
このうち大半は看護師であり、内数で看護師は採用予定数109名に対して受験者数119名で、現在の合格者数は103名である。
（山本経営管理課長）
質問
コメディカルについて、いくつか職種があると思うが、きちんと採用予定数を満たすことができているのか。
（入江委員）
回答
主なコメディカルとして薬剤師、管理栄養士、作業療法士、臨床工学技士といった職種があるが、いずれも今年度の状況については、募集に対して採用予定数を上回る応募があり、今のところそれに対して必要な合格者数を出している状況である。
（山本経営管理課長）
質問
遺伝相談員は、採用予定数2名に対して受験者がいなかったと聞いている。その点は支障がないのか。
（入江委員）
回答
遺伝相談員は、がんセンターで採用している職員である。がんの疾患の場合は遺伝の可能性があるということで、罹患された患者様の御家族が、自分達も発症するかもしれないという不安があり、そういった相談への対応として採用している職員である。
この遺伝相談員については、資格を取得している方がそもそも大変少なく、毎年募集をかけているが、なかなか応募がない状況である。
今年度については、通常の募集のほか、資格を認定している関連団体に直接連絡をして、県立病院で募集をしていることを周知していただいたところである。残念ながら今年度の応募は来なかったが、引き続きこういった対策を取っていきたいと考えている。
（山本経営管理課長）
質問
そうすると、現在がんセンターでは、遺伝相談員は既に何名かいるという理解で良いか。
（入江委員）
回答
現在は1名在籍している。
（山本経営管理課長）
質問
引き続き必要な専門職の確保に力を入れていただきたい。
今年度、採用に当たって新たな取組や力を入れた点はどのようなものか、教えていただきたい。
（入江委員）
回答
採用については、これまでも広報媒体の活用や、大学などの学校を訪問してお願いをしたり、説明会に行って採用希望者に対する説明をするなど、あらゆることをやっているところであり、その度に来年はこういった取組をしようといった反省の下、少しずつ取り組んでいるところである。
今年度においては、看護師について、採用選考考査の前倒しのほか、インターネットから申込みができる取組を新たに開始した。また、コメディカルの職種について、公務員が第1志望の方だけでなく、民間と併願されている方もいるため、受験しやすくなるよう、今年度から教養試験を取り止め、専門考査の選考だけとした。
引き続きこういった取組により、少しでも応募していただけるよう取り組んでいきたいと考えている。
（山本経営管理課長）
質問
コメディカルの試験制度を見直したということで、それで応募者数が増えたのか。それから、次年度において、医師や看護師の必要数は充足できる見通しなのか。退職者数との見合いでいろいろ考えていると思うが、その点についても伺いたい。
（入江委員）
回答
募集の状況について、数値的な分析は難しいが、看護師をはじめ、薬剤師等についても募集に対してかなり応募いただいているところであり、ある程度こういった啓発や、私どもが募集に出向いている効果はあるのかなと認識している。
また、職員の必要数を充足できるのかとの話については、まず今年度の退職の状況を申し上げると、令和6年度の定年退職予定者は16名で、内訳は、医師3名、看護師6名、診療放射線技師2名、薬剤師2名、臨床検査技師3名となっている。そのほかに、看護師等で年度末に退職する方もかなりいるため、その数も常に把握しており、今のところ、現在の採用者数で来年度に必要な職員数は確保している状況である。
（山本経営管理課長）
要望
それを聞いて安心したが、内定ということで、4月からしっかりと来てもらえるように引き続き確保をお願いしたい。
（入江委員）
質問
5つの病院のうち、医師の欠員等で診療が再開できない診療科がいくつかあると思うが、その状況について教えていただきたい。
（入江委員）
回答
現在、医師の欠員により、外来・入院ともできず、診療を完全に停止しているのは佐原病院の産科である。
これについては、大学の方でも産科医が少なく、実際に運営するとなると複数人のドクターが必要となるということで、大変厳しい状況ではあるが、引き続き、医師の確保に向けてお願いをしに行くなど、対策をとっていきたいと考えている。
（山本経営管理課長）
質問
佐原以外は大丈夫という理解でよいか。
（入江委員）
回答
その通り。
（山本経営管理課長）
