平成24年12月定例議会 一般質問

私の不手際で大変時間が押してしまいましたこと、大変申しわけありません。以後気をつけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

申しおくれました。佐倉市選出、市民ネット・社民・無所属の入江晶子です。

早速、通告に従い質問に入ります。

初めに、知事の政治姿勢について、原発事故子ども・被災者支援法への対応についてです。

東日本大震災から１年８カ月が経過しましたが、福島原発事故の収束の見通しも立たず、放射性指定廃棄物の最終処分場も定まっていません。原発事故により、それまでの生活を突然奪われ、住みなれた土地を追われ、千葉県内で被災生活を余儀なくされている福島の方々は3,000人を超えています。一方、県内にも東葛地区を初め放射線量の高い地域があり、除染活動が進められているところです。今後数十年にわたる放射能汚染への対応、とりわけ次世代への影響を最小限にするための対策が求められています。

本年６月21日、衆議院本会議において原発事故子ども・被災者支援法が全会一致で可決成立しました。この法律は、与野党超党派による議員立法であり、原子力政策を推進してきた国の社会的責任、自主避難も含む避難の権利、被災地にとどまる権利、子どもの生涯にわたる健康管理、被害者側の立証責任を伴わない医療費減免等が明記されました。東京電力原子力事故による被害者一人一人の生活再建と健康管理を実現させる画期的な法律です。現在、政府内でこの法律を具体化するための基本方針を検討中、12月末には基本方針が策定される予定です。

そこで、以下２点について伺います。

１点目、今後、国の基本方針を受け、本県が被曝県としてしっかりと対応していくのか、知事の基本的な御認識について伺います。

２点目、県内で放射線量が高いホットスポットと呼ばれる地域における低線量内部被曝への対応、健康被害の未然防止の観点から、とりわけ住民の健康チェック体制を県独自でつくるよう会派でも求めてきましたが、この間の検討状況はどうか。同法第13条でも、放射線量による健康影響の調査、医療の提供等が明確に規定されたが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。

２項目目、児童福祉についてです。

全国的にも児童虐待が急増し、昨年度の県内における虐待相談対応件数は過去最多の2,960件にも上りました。長引く景気低迷、雇用環境の悪化、地域社会の希薄化や孤独な子育てなど、さまざまな経済的・社会的背景があります。生きづらい世の中となり、弱いところに暴力が向かっています。虐待を受けた子供たちはどのような環境に置かれているのか。子供たちの健やかな成長を支援するために何をすべきなのか。

夏から秋にかけて、県立の児童相談所やこども病院、県立児童養護施設富浦学園、そして民間の児童養護施設を会派で訪れ、お話を伺ってきました。それぞれの現場で献身的に子供たちを支えておられる職員の皆さんの姿に頭が下がる思いでしたが、個々の努力ではどうにもならない厳しい現状も目の当たりにしました。お忙しいところを丁寧に対応していただき、ここで改めて感謝申し上げます。社会的養護が必要な子供たちの命や人権を守る最前線に光を当てる、さらなる取り組みが求められています。

そこでまず、児童虐待について５点質問します。

１点目、各児童相談所における相談件数の状況はどのようになっているか。今後、児童相談所の増設を含めた所管エリアの見直しが必要と考えるがどうか。

２点目、児童心理司と児童福祉司の配置状況はどうか。児童心理司のさらなる増員が必要だが、今後どのように人材を確保していくのか。

３点目、中央児童相談所や柏児童相談所など、老朽化の激しい施設の改修を初めとする施設環境の整備計画はどのようになっているか。

４点目、今年度から県警職員やＯＢを児童相談所に配置し、連携強化を図っているが、これまでの成果と課題はどのようなものか。今後、全ての児童相談所に配置を進めていくのか。

５点目、昨年５月に柏市で、２歳10カ月の男の子が長期間にわたり十分な食事を与えられず餓死するという大変痛ましい事件がありました。その５カ月後、柏市は児童虐待検証会議を開き、ことし４月には検証結果報告書が出されました。県においても、今回の虐待死事件の検証が行われたと聞いているが、どのように総括し、再発防止に向けて市町村や関係機関と連携を図っていくのか。

次は、社会的養護が必要な子供たちのバックアップ体制についてです。 施設から家庭的環境へという流れのもと、地域小規模ケアホームや里親制度の拡充が進められています。そこで、現状と課題について５点伺います。

１点目、県内の乳児院及び児童養護施設の入所数、入所率はどのようになっているか。

２点目、社会的養護を必要とする子供たちの受け皿を、量的、質的に早急に整備していくことが求められているが、今後の施設整備の方向性や課題はどのようなものか。

３点目、県立児童福祉施設については、県社会福祉審議会の答申や県立児童福祉施設整備検討委員会の報告を踏まえて整備や検討を進めているが、これまでの進捗状況と今後の見通しはどうか。

４点目、民間による受け皿づくりを進めていくために、財政支援を含めたさらなる支援策が必要と考えるがどうか。民間による新たな施設整備、既存施設の改修や職員配置、里親委託の推進などについて、事業者などの担い手からどのような要望が届いているのか。

５点目、社会的養護が必要な子供たちの高校への進学率と中退率、大学や専門学校等への進学率の現状、財政的支援はどのようになっているか。また、児童養護施設等を退所後、自立に向けてのさらなる支援策が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

３項目目、生活保護制度についてです。

国は、生活保護費削減の方針を明確にしましたが、受給者増加の根本要因である雇用や年金問題は手つかずの状態です。国民の関心は保護費の増大や不正受給に向けられ、憲法第25条の生存権に基づく最後のセーフティーネットであるという共通認識も薄らいでいます。悪質な不正受給はもちろん認められませんが、経費削減そのものを目的化するのであれば本末転倒です。ふえ続ける現役世代受給者の就労をいかに支援するか、貧困の世代間連鎖を断ち切るために子供の学習支援をどのように行っていくのか。貧困対策は喫緊の課題であり、自治体行政の力量を問われる試金石とも言えます。

先月９日、私ども会派は、埼玉県庁の社会福祉課を訪問し、埼玉県が２年前から行っている生活保護受給者チャレンジ支援事業について御説明を伺いました。この事業は、別名アスポート事業といい、教育、就労、住宅の３つの分野から生活保護利用者への自立支援を行っています。アスポートとは、あすに向かって船出をする港、あすへのサポートを意味し、思いを込めてネーミングしたとのことです。この事業の特徴は５つあり、いずれも常識を打破する視点で貫かれています。第１に県が事業の実施主体となる、県と福祉事務所の壁を超える。第２に全県の福祉事務所が対象、福祉事務所の壁を超える。第３に就労、住宅、教育をトータルで支援、担当課の壁を超える。第４に民間との積極的な連携、行政と民間の壁を超える。そして第５に、待つのではなく手を伸ばす支援、相談機関と家庭との壁を超える。特に学習支援については、教員退職者や大学生ボランティアによって行われ、場所は特養の施設ということで高齢者との交流も生まれています。時間の関係で詳細にお伝えできず残念ですが、福祉的な観点に加え、短期的にも財政削減の成果も得て実効性のある取り組みが展開されていました。

そこで２点伺います。１点目、ことし８月から生活保護実務に関する県市協議会が開かれ、11月に報告書がまとめられたが、県内の福祉事務所における課題をどのように捉え、県がどのような役割を果たしていくべきと考えているのか。

２点目、地域から貧困をなくすという課題解決に向けて、対処療法的手法ではなく、中長期的観点からの取り組みが求められています。埼玉県のアスポート事業は、国からの財源100％で行われており、今年度は９億円を計上したとのことでした。来年度には静岡県や熊本県でも同様の事業を実施する予定です。そこで、本県としても先進事例に倣い、県が主体的に取り組む必要があると考えるがどうか。
以上、前向きな御答弁を求めます。

４項目目、ダム問題についてです。

国交省は、八ッ場ダムの本体工事建設の予算執行に向け、利根川水系河川整備計画策定作業を急ピッチで進めています。ダム本体予算約18億円の執行に当たり、昨年12月、藤村官房長官の裁定として本整備計画策定が条件となりました。そのために関東地方整備局は、ことし９月下旬から利根川・江戸川有識者会議を開き、形だけの審議で終わらせようとしました。しかし、有識者会議に新たにダム懐疑派の委員が加わり、整備局が八ッ場ダムありきで利根川上流域の洪水氾濫図を捏造したことを指摘されるなど、会議は官僚のシナリオどおりに進まなくなり、現在は事実上打ち切りとなっています。本来、河川整備計画は、私たち利根川流域住民の命と生活を洪水の氾濫から守るためのものです。ところが、今まさに進められているやり方は、流域住民のためではなく、天下り先や省益を死守しようとする官僚組織、そしてダム利権にあやかろうとする一部のゼネコンや政治家のためと言っても過言ではありません。

そこで質問に入ります。

１点目、八ッ場ダムは、現在の基本計画では27年度末に完成予定です。関東地方整備局による関係都県との検討の場において、ダム完成予定は平成30年との説明があり、事業費の増額についても、追加的な地すべり対策の点検、代替地安全対策の点検などにより、約280億円の増額が示されています。これらに加え、東京電力が行っている水力発電への減電補償が150億から200億円以上になるとの試算もあります。
そこで伺います。八ッ場ダム事業の工期延長と事業費増額は必至であるが、今後、国から示される計画変更を受け入れるのか。ダム完成の見通しをどのように考えているのか。

２点目、八ッ場ダム建設による本県の治水効果についてです。国交省は、利根川が決壊すると34兆円の被害が出るとし、八ッ場ダムの治水効果を科学的根拠なく、これまでの2.6倍に引き上げ、ダム建設が必要と強弁しています。しかし、昨年11月25日付の政府答弁書によると、利根川及び江戸川本川で60年間破堤はなく、被害額はゼロにもかかわらず、八ッ場ダムがないと毎年の洪水被害額は4,820億円になるというでたらめな費用対効果が明らかになりました。

そこで質問ですが、八ッ場ダム建設による本県の治水効果は具体的にどのようなものか。治水負担金の根拠となっている河川法63条にある著しい利益に照らしてどうなのかお答えください。

３点目、政権交代後のダム検証の基本方針はダムに頼らない治水であり、ダム撤去による水循環の健全化、森林の保水力による緑のダムが世界の潮流です。

そこで伺いますが、ダムに頼らない治水対策はどの程度進んでいるのか。県域の利根川水系における河川改修や堤防強化等の事業の進捗状況と治水安全度は具体的にどのようになっているのかお伺いします。

次は、ダム事業に参画する目的の１つ、利水についてです。

これまでは高度経済成長期の人口増に伴って水需要もふえ、水源開発が進められてきました。八ッ場ダムが完成する予定の27年では、人口625万5,000人という前提でした。しかし、ことし11月１日現在の最新値によると、県の人口は619万7,503人と既に620万人を切っています。県の総合計画策定に当たっての人口推計においても、29年に626万2,000人をピークに緩やかな減少傾向をたどるとされています。先ほど述べたように、ダム完成予定は、仮に今すぐ着手しても早くて平成30年、人口のピークはとうに過ぎています。利水上も必要性を失った八ッ場ダム初め、無駄な公共事業に巨額の税金を投入する県の姿勢を改めるべきという立場で、以下４点質問します。

１点目、県内で使われていない未利用水利権はどの程度あるのか。新たな水源開発に参画する前に、これらの未利用水を活用し水利権の転用を図るべきと考えるが、この間、水の合理化をどのように進めてきたのか。

２点目、水循環の健全化や防災危機管理の観点からも、地下水という貴重な水資源の活用がこれまで以上に求められています。県の環境保全条例によって地下水のくみ上げ規制が行われている地域がありますが、地盤沈下との関係等を含めて調査研究し、規制地域の見直しを行っていく必要があると考えるがどうか。

３点目、2008年９月にまとめられた千葉県長期水需給調査結果は７年前のデータに基づいてつくられており、人口減少が進む中においても過大な予測となっています。今後、再検証が必要と考えるが、どの時点で見直しを行うのか。

４点目、県内において治水・利水上必要として参画している未完成の３つのダム事業、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水、思川開発事業に対する治水、利水、それぞれの負担額と全体総額はどれぐらいか。霞ヶ浦導水や思川開発事業についての今後の見通し、本県への影響についてどのように考えているのかお伺いします。

最後に、エコテック最終処分場についてお伺いします。

旧海上町、現在の旭市、銚子市、東庄町にまたがる農地に産廃最終処分場を設置する問題が12年にわたって裁判で争われ、千葉地裁に引き続き東京高裁でも住民側の勝訴、平成22年には最高裁の上告不受理、許可処分は取り消すべきとの判決が確定し、県は、22年９月16日、株式会社エコテックに対し許可を取り消しました。ところがその後、県は、平成10年６月８日に出された設置許可申請そのものは生きていると恣意的な法解釈を行い、不足する関係書類を出すようエコテックに促し、現在に至っています。

そこで３点伺います。 １点目、事業者であるエコテックから許可申請に必要な全ての関係書類が提出され、現在審査中と聞いています。今回、新たに生活環境影響調査の報告書が提出されているが、この調査報告書の告示、縦覧、関係市町村からの意見聴取をいつ行う予定なのか。本来、事前協議で行うべき周辺住民への説明会開催などの手続を事業者に求めないのか。

２点目、許可要件の１つである経理的基礎の確認方法について、県は、千葉地裁判決後、国に対して具体的かつ客観的な審査基準の明確化を求めてきた経緯があります。今回の審査に当たってこれらの問題はクリアしているのか。県は、エコテックの経理的基礎や経営実態を把握するために具体的にどのような調査活動を行っているのかお答えください。

３点目、廃掃法第14条許可基準では、許可しない要件の１つとして、暴力団員等がその事業活動を支配する者という規定があります。暴力団の支配とはどのようなことを指すのでしょうか。民事訴訟の判決の中でエコテックと暴力団との関係が明らかになったことを受け、昨年12月以降、調査継続中とのことですが、どのような関係機関と連携し結論を出すのか。

以上お答えください。これで１回目の質問を終わります。（拍手）

再質問をさせていただきます。たくさんの質問に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

初めに、１項目目の原発事故子ども・被災者支援法への対応についてです。 確かに、まだ国の基本方針が定まっておりませんが、12月中にも策定されるという予定です。それで、この法律の対象者がどのぐらいになるかとか、具体的に基本方針が策定した後、早急な動きというものが必要になってくると思います。愛知県のほうでは、もう既に市町村を通じて福島その他、原発事故で主に福島、茨城の方もいらっしゃいましたけれど、そういったところから県内に避難している方の状況がどうなっているのかと、そういう調査をあらかじめしたということも聞いております。しっかりと千葉県としても、これからすぐに対応が求められると思いますので、そのあたりの体制づくり、庁内の体制づくり、どのように行っていくのか伺います。

２点目の児童福祉についてです。

虐待を初めとする相談件数が大変急増しているということで、各６つの児童相談所、大変限られた人員で対応が求められておりますが、特に中央児童相談所は、大変広いエリアを所管しております。成田、富里、佐倉、そして南のほうは市原に至るまで非常に広いエリアですので、ぜひこの児童相談所の管轄エリアの見直しを今のうちから具体的に行っていただいて、それで老朽化した施設の整備も早目にあわせてお願いしたいと思いますが、どのような場でこういった児童相談所の改編を行っていくのか伺いたいと思います。

それから、同じく児童虐待についてですが、児童福祉司と心理司、そのバランスのあり方というのが国から示されているはずです。千葉の場合、児童福祉司と心理司の割合が１対２となっておりますが、大幅に児童心理司をふやさなければならない。これをしていくためにどのような課題があるのかということをお聞かせいただければと思います。

それから、児童養護施設についてお伺いします。

児童養護施設、先ほど平均的な入所率が92.5％ということで、私は皆さんからいただいた資料で17の養護施設を調べましたけれども、そのうち10施設が100％入所となっている。大変厳しい現状があります。圧倒的に受け皿が足りないというのが千葉の現状ではないかと思います。これから、来年度、25年度に民間の児童養護施設、袖ケ浦と君津にオープンするということですけれども、施設整備と、それから里親制度の推進ということもあわせて、早急にこれは県が取り組むべき課題だと思いますが、そのところについて、これから実際、民間の施設が整備しやすいような助成をさらにしていく予定があるのか。先ほど要望がいろいろと出ているということでしたが、やはり民間の施設は大変今厳しい運営を強いられています。私も幾つかの児童養護施設を見てまいりましたが、そういった現場の声をしっかりと捉えて、県として財政支援をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

同じく児童養護にかかわりまして、子供たちの義務教育卒業後の進路についてです。 高校の進学率は94％ということですが、中退率は把握されていないとのことでした。民間の児童養護施設に行ってお話を伺いましたら、進学率は90％以上なのですけれども、中退率が40％近くあるということで、ぜひこの実態調査をしていただきたい。東京都では、義務教育を終えた子供たちをサポートしていくためにはどのような支援が必要なのか調査を行っております。具体的に中退をなくしていく、そのことが経済的自立にもつながると思いますので、ぜひこのところをしっかりと調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

あと実態調査、中退者の実態調査を行うのかということで、行ってもらいたいということなんですけど、中退者につきましては結局対象から外れてしまうので、なかなか捕捉、実態調査していく先、住所とかいろいろ難しい面もございますので、今後、研究させていただきたいというように考えております。

以上でございます。

さらに自立支援ということで、大学の進学率19％ということですが、さらなるやはり財政的な支援も子供たちに必要なのではないかと思います。他県では入学の支度金ということで60万円近く支給しているという話もありまして、同じ千葉県の養護施設に入っていながら、東京都出身の子供は大学の入学支度金が60万円近く出て、千葉県ではないと、こういった、大変現場の先生は悩んでいらっしゃいました。この点についても、ぜひ今後とも財政的な支援をしっかりとしていただきたいと思います。

それと、時間がなくなってまいりましたが、３項目目の生活保護制度については、県の御答弁では、県として広域的な、埼玉のような事業をする予定はないというか、まだ検討に入っていないというお答えと受けとめました。千葉県の県内には41の福祉事務所がありますけれど、ケースワーカーの必要数が５月の時点でしたが、36名足りない。こういったところで現場は手いっぱいでやっております。埼玉県からお話を伺ったところ、埼玉としてはケースワーカーの負担軽減ということもあって、埼玉県独自で支援員を雇用して、住宅、教育、そして就労支援にその支援者の人たちをつけることで現場のケースワーカーの負担も軽減している、こんなお話がありました。これは、リーマンショック以降、上田埼玉県知事が、地域から貧困をなくすために、ぜひ早くこの事業を展開するようにとの強いリーダーシップで行われたと聞いておりますので、ぜひ森田知事にも、こういったところでリーダーシップを遺憾なく発揮していただきたいと、これは強く要望させていただきます。

４項目目のダムについてです。 相変わらず、国の基本計画の変更がないので待つだけだというお答えでしたけれども、さらなる事業費の削減、そして工期の厳守というのはどう考えても現実的に不可能ではないでしょうか。今、ダムの本体工事に着手しても、少なくても７年かかると言われているわけです。これに加えまして、ダムの建設予定地は、地すべり、そして岩盤が非常にもろいという指摘が専門家からありますので、工期がさらに延びて、30年にはとてもおさまらないというふうに思いますが、この点、のんきに国からの指示を待っているだけでいいのでしょうか。その点についてしっかりと実情を調査すべきと思いますが、八ッ場ダム現地に行って、つけかえ鉄道の工事の進捗等、どのように国交省の工事事務所から説明を受けてきたでしょうか、伺います。

最後に、エコテックについては、先般、議場で聞いたこととほとんどお答えが変わらないんですけれども、エコテックの経営実態があるのか、収益を生み出すような仕事をしているのか、ペーパーカンパニーではないのかという指摘もありますが、この点について伺います。

以上で終わります。

時間がないので要望させていただきます。

今、ダムにしろ福祉の問題にしろ、国の動向を見て全国一律にというお話や、国からの指示があるまでは動けないというようなことがありましたけれど、地方分権ということの観点で、地方ができること、知事の権限でできることはたくさんあります。ぜひ、私たち県民の命と、また暮らし、そういったところにしっかりと力点を置いた県政運営を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上で終わります。