令和元年9月議会 一般質問
目次
2019年10月1日(火) 14:00〜15:00
千葉民主の会 入江 晶子
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
質問内容
1. 水問題について
佐倉市の水道水に占める地下水の割合は、64％、酒々井町は98％、残りは利根川の表流水を県水道局柏井浄水場経由で受水し、浄水場でブレンドしています。安全でおいしい地下水は私たちの命や生活を支える基盤であり、市民の共有財産です。かつては100％地下水でしたが、地盤沈下を理由に、昭和49年7月から県環境保全条例でくみ上げが規制され、現在佐倉市では32本ある井戸のうち24本、酒々井町では8本のうち2本の井戸が暫定的にくみ上げを許可されています。
しかし、この暫定井は八ッ場ダムや霞ヶ浦導水の完成に伴い廃止を余儀なくされます。議長の許可を得てお手元に資料を配布しました。1枚目と2枚目をご覧ください。佐倉市や酒々井町における水道料金は、県内平均より低い位置にある一方、表流水の給水原価（140．11円/㎥）や供給単価（174.24円/㎥）は、県下で2番目に高い状況です。従って表流水が増えると、水道料金の大幅値上げは避けられません。
八ッ場ダム、霞ケ浦導水が稼働した場合の試算結果ですが、佐倉市では地下水の割合が21％まで減らされます。同時にダムからの受水が増えると配水池など施設の拡充、新たな負担が生じ、その費用も水道料金の値上げにつながります。佐倉市では30～35％の値上げになると試算しています。
今年1月末、県は関係市町に対し「八ッ場ダムや霞ヶ浦導水の供用開始に伴う水需給計画・暫定井の段階的削減計画」いわゆるロードマップを提出させました。それによると、佐倉市は、来年度から八ッ場ダムの水利権分日量5000トンの表流水を受入れ、同量の地下水を削減、12年後の2031年度には24本すべての暫定井をなくすことにしています。
今後、県は各市町にロードマップの履行を求めていくとのことですが、その一方で、印旛7市1企業団では末端給水統合研究会を発足し、昨年度行った基礎調査に基づき、広域化によるメリットデメリットの具体的検討を進めています。この検討結果次第では、浄水場の統合など市町の施設整備の方向性が変わります。そこでお伺いします。
（1）印旛郡市広域市町村圏事務組合では構成市町の末端給水事業の統合・広域化の検討が進められているが、県は市町から提出された暫定井削減にかかわるロードマップについて、今後どのように対応していくのか。
千葉県をはじめ全国各地でも、未だに過大な水需要予測に基づく新たなダム建設が進められています。県は平成20年に来年度までの長期水需給調査結果を公表し、平成32年度の需給見通しを給水人口607万7千人、一日最大給水量238万4千立法メートルと推計しました。ところが、資料2のとおり、実績は予測と大きく乖離しています。水余りは明らかであり、新規ダム開発で使われない水、未利用水が増える理不尽さを度々この議場でも訴えてまいりました。そこで、2点お伺いします。
（2）印旛郡市広域市町村圏事務組合の構成市町では人口が減少し、水需要は頭打ちの状況にあり、八ッ場ダムや霞ケ浦導水が完成しても必要のない水、新たに未利用水が生じる可能性があるが、その対応はどうか。
（3）暫定井削減に伴う水道料金値上げの可能性が高い。県は住民の負担を軽減するため、どのような支援を行っているのか。
八ッ場ダムは5度にわたる計画変更の末、事業費が2,100億円から5320億円に膨らんで完成、この10月から試験湛水が始まります。この現実から逃避することはできませんが、地盤沈下と地下水採取規制については再検証が必要な時期です。地盤沈下は地下水くみ上げや天然ガスかん水採取、地震などの地殻変動で複合的に起こるといわれています。県全体の地下水揚水量は、規制前と比べてこの40年間で半減しています。仮に暫定井をすべて廃止したところで地盤沈下は収まるのか、北総地域の水道水源井戸のくみ上げとの因果関係についても納得できるデータ、明確な根拠も示されていません。そこで、2点お伺いします。
（4）規制対象外の井戸による地下水汲み上げの実態把握も含め、地下水の流動状況をより詳細に調査すべきだがどうか。
（5）暫定井からの地下水汲み上げが地盤沈下を引き起こすという因果関係を明確に示せないのであれば、水道水源としての継続利用を認めるべきだがどうか。
2. 医療問題について
住みなれた自宅や地域で最期まで自分らしく生活できる地域包括ケアシステムの構築が進められています。とりわけ在宅医療は大きな柱ですが、医師・看護師が全国でも3番目に少ない千葉県においては難しい課題です。
特に私の住む印旛区域では、2025年、6年後の高齢者の数が10年前の1.5倍と県内で最も高く、人口10万人当たりの病院数、診療所数、医師数は県平均をいずれも下回り、在宅医療の担い手が比較的少ないという調査結果も出ています。そこで、お伺いします。
（1）県内における在宅医療の提供体制はどのような状況か。また、県としてその推進に向けてどのように取り組んでいるのか。
在宅医療に続く終末期医療、看取りの段階において、いかに人としての尊厳を保ち命を全うできるか、環境整備も急がれます。今や日本人の二人に一人が何らかのがんで亡くなる時代です。緩和ケア病棟では、終末期の患者のみならず在宅での緩和ケアを受けている患者家族の負担を軽減するため、短期レスパイト入院も行われています。そこで、お伺いします。
（2）県内における緩和ケア病棟の設置状況はどうか。国の「緩和ケア充実」という方針を受け、県が今年度行うパイロット調査はどのようなものか。
次に、非稼働病床の問題についてです。国から2025年に向けた地域医療構想が示され、県は二次医療圏ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期等の必要病床数に近づけるため、地域の医療機関との調整を行っています。その際、非稼働病床、過去1年間に一度も使われていない病棟、かつ7月1日時点で休棟中のベッド、この非稼働病床を無くしていく方向です。昨年度の非稼働病床は県内416病院48,134床のうち23病院1008床と報告されています。そこで、お伺いします。
（3）地域医療構想における病床機能の再編にあたり、県は長期間非稼働となっている病床の扱いをどのように指導しているのか。
国は、公立・公的病院について、「機能集約」や「再編統合」などを進める必要がある病院をピックアップし、再検証してきました。先週26日、厚労省がその結果を公表。全国で424病院、千葉県では10病院が対象となり、来年9月までに病床数や診療体制の見直しが求められています。県立佐原病院のある香取海匝医療圏では銚子市立病院や国保多古中央病院が対象に指定され、佐原病院も含めて地域医療構想調整会議で見直しの検討が行われることになります。国の強制的な再編統合は問題ですが、佐原病院の今後のあり方については、県の地域医療に対するスタンス、医療政策とも密接にかかわる重要な問題です。
昨日の千葉民主の会代表質問では、佐原病院からの要望「病床数変更（削減）のお願い」への対応について取り上げましたが、今回は非稼働病床の観点から改めて伺うものです。241床の許可病床を199床に減らしたいという病院現場の意向を医療提供体制の後退と捉える向きもあろうかと思いますが、決してそうではありません。佐原病院では地域の医療ニーズや将来推計を分析し、病床数を適正化することで医師・看護師を効率的に活用し、診療報酬を増やし、年間10億円に及ぶ赤字を減らしていきたいと前向きに提案しています。
佐原病院への会派の視察調査では、旧基準で病床面積が狭い病棟を患者家族からの要望や医療安全上の観点などから、面積が広い新基準に準拠して運用しているとお聞きしました。その結果、実際に稼働している病床数は174床、非稼働は67床となっており、入院患者の実際の病床利用は許可病床の5割、120床程度で推移しています。一方、インフルエンザ等の流行期でも利用病床数は150床程度までで推移しており、この稼働病床数で病院としての役割をしっかりと果たしていると考えます。従って、非稼働の病床の多くは、今後も活用しないことが予想されます。そこで、お伺いします。
（4）県立佐原病院では非稼働病床が多い状態が続き、今後の医療ニーズからみても、活用の見込みがない状況にある。今年9月からの本館耐震改修を機に病床数を見直す必要があると考えるがどうか。
3. 児童虐待防止について
児童相談所の対応件数が昨年度全国で16万件に達し、虐待死もこの10年で年間70～90件で推移しています。この死亡件数は厚労省の死亡事例検証報告に基づくもので、すべてはなく、日本小児科学会の全国調査によれば、統計の3～5倍に上る可能性があるとのこと。国では予防可能な子どもの死をなくすため、あらゆる子どもの死因を究明する取組み「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」を生育基本法に規定し、導入に向けて進めています。虐待予防の観点からも、今後ますます医療機関との連携強化が重要になってきます。そこで、質問します。
（1）児童虐待防止対策における医療機関の役割や地域連携等、医療サイドからの取組みはどのように進められているのか。
4. 教育と福祉の連携について
今年6月、改正「子どもの貧困対策推進法」が衆参両院の全会一致で可決・成立し、今年度末までに新たな大綱が閣議決定される見通しです。現在、千葉県でも次期計画策定に向けて検討中と聞いていますが、この機に「すべての子どもを大切にする」という視点で進めていただきたいと思います。貧困層に最低限の教育や生活を保障すればよいという選別的な発想ではなく、どの子どもも自分を大切にし自分らしい選択を保障する、実質的な平等をめざすという視点が重要です。また、見落とされがちなのが、高校生世代に対する福祉教育両面での支援不足、セーフティネットの薄さです。中退や不登校の背景に貧困の問題が存在していても、表面化しにくく統計上も重要視されていません。本県における奨学給付金の対象、いわゆる困窮世帯は県立高校の全日制で約1割、定時制で約3割となっていますが、経済面だけではなくさまざまな生きづらさを抱え、不登校や中退せざるを得ない生徒が多くいます。千葉県の状況は配布資料3枚目でご覧ください。義務教育を終えた10代後半の若者にも教育と福祉の連携による支援が切実に求められています。そこで、2点、お伺いします。
（1）次期「子どもの貧困対策推進計画」の策定にあたり、どのような重点項目を念頭に実態調査を行うのか。公的支援が届きづらい高校生世代も調査対象に加える必要があるがどうか。
（2）県立高等学校における困難を抱える生徒に対し、教育と福祉の連携支援はどのように行われているのか。
高校生に対する教育と福祉の連携支援の一つが、県立高校における「居場所カフェ」です。7年前に大阪府立西成高校で、家でも学校でもない第三の居場所、学校をプラットホームにする教育と福祉の連携の場として始まり、神奈川、宮城、静岡県などの約30の公立高校に広がっています。神奈川県ではNPOや福祉法人に委託し、県立高校13校でカフェが運営されています。今年1月に訪問した神奈川県立田奈高校の「ぴっかりカフェ」では、一日150人程度の生徒が昼休みや放課後、図書館に開設したカフェに集い、NPOスタッフや大学生、地域のボランティアの方々と会話したり、仲間と集う姿が見られました。打ち解けた雰囲気の中で次第に信頼関係が生まれ、生徒から打ち明けられた悩みや相談をスクールソーシャルワーカーや教員につないでいます。貧困や虐待、障害、不登校など生きづらさを抱える子どもたちの早期発見、予防的支援が可能となり、中退や進路未決定を防ぐこともできています。大阪府では、カフェなどの居場所事業を「課題を抱える生徒フォローアップ事業」として教育予算で11団体に委託し、15校で展開しています。そこで質問します。
（3）他県で実施している県立高等学校での「居場所カフェ」など、学校をプラットホームとした子どもの貧困対策について、県は今後どのように取り組んでいくのか。
5. 教育現場の働き方改革について
今年8月末、千葉県教育委員会は県内の公立小中高や特別支援学校の教職員を対象にした6月勤務実態調査の結果について、時間外勤務時間が月80時間「過労死ライン」を超えた割合は19.1％と公表。特に中学校では37.9％を占め、副校長-教頭の長時間勤務が特に深刻な状況です。また、県教委は今年5月学校における働き方改革推進プランを改定し、月当たり正規の勤務時間80時間超えを速やかにゼロにする。また、新たな数値目標として子どもと向き合う時間を確保できている教職員の割合を70％以上に、勤務時間を意識して勤務することができている教職員の割合を80％以上と掲げました。しかし、学校現場からはその定義が曖昧、県教委の実態調査だけでは現場の実態を把握しきれない、実効性が十分に担保されていないとの懸念も示されています。そこで、お伺いします。
（1）市町村教育委員会における「学校における働き方改革推進プラン」の取組み状況をどのように把握しているのか。また、県としてどのように支援していくのか。
県教委は、昨年度から教員を補助する非常勤職員「スクール・サポート・スタッフ」を小中学校、特別支援学校に22名配置し、今年度は120人に増やしています。また、市町村の中学校における「部活動指導員」の配置についても、昨年度から5市町、15校、延べ20名に対して、国・県・市町村それぞれ三分の一の財政負担で進められています。どちらの制度も現場の教員にとって負担軽減につながると概ね高評価を得ています。そこで、お伺いします。
（2）来年度に向けて、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置をどのように進めていくのか。
次に、教育現場の働き方改革について、再質問します。
勤務時間を管理するためのICカード等の導入が財政上の都合でできない自治体があると聞いています。教員の勤務時間の把握は、働き方改革の最も基本となるものです。
市町村間の格差を生じさせないよう財政力が弱い自治体に対し、県が財政的支援を行う必要があると考えますがどうか、ご見解をお聞かせください。
要望：教育現場の働き方改革についてです。県内で足並みをそろえて進めていくためには、県の財政支援が必要です。教員の負担軽減に向けて、地域で格差が生じないよう県の財政支援をご検討ください。
6. 県立高校における「定員内不合格」について
子ども本人の学習権の保障は、子どもの権利条約・国際人権規約に位置付けられており、県立高校の門戸を広く開くことは公教育の使命の一つです。しかし、千葉県においては依然として毎年定員内不合格、つまり定員割れでも不合格となるケースが後を絶たず、その数は100名前後と推測されるものの、実数は掴んでいません。高校全入時代となっている中、後期中等教育は社会に一歩を踏み出す手前での知識を習得することはもとより、学校をプラットホームとするセーフティネットとして重要な役割を担っています。近隣の東京都や神奈川県の公立高校入試では、志願者が定員割れの場合、どんなに得点が低くても受験者全員を必ず合格させる方針があります。
これに対し、千葉県では、主に障害がある生徒、外国籍や外国にルーツを持つ生徒等の定員内不合格がなくならず、「県立高校で学びたい」という思いに応えていません。今年も市民団体から知事、教育長宛に定員内不合格を無くよう要望書が出されています。そこで、お伺いします。
（1）県立高校における「定員内不合格」をなぜなくさないのか。現場任せでなく取り組むべきだがどうか。
以上で第1回の質問を終わります。
再質問
1. 水問題
初めに、未利用水について、再質問します。ダムに参画した時点では将来的に水需要も増え、必要とされた水源であっても、今後はその必要性が失われていく状況です。印旛地域では、水需要の減少が明らかです。しかし、水需要が増えなくても、ダムの水、表流水を優先的に使わなければならなくなると、地下水がさらに減らされます。一方、他の水道事業体では、当面の間必要のない水、使わない水を未利用水とし、ダムの維持管理費だけを支払っているという実情があります。そこでお伺いします。
県内の水道事業体における未利用水の状況はどのようになっているのか。
次に、県環境保全条例の見直しについて、要望します。先ほど述べた通り、条例に地下水くみ上げ規制地域が指定され、40数年経過しましたが、千葉県は一度も見直しをしていません。同じ関東地下水盆を抱える東京都では数年前に地盤沈下や地下水流動にかかわる詳細な実態調査を行い、制度の見直しを行っています。千葉県においても、社会状況の変化や時代の要請を踏まえ、見直しを検討するよう重ねて求めます。
2. 医療問題
次に、在宅医療について、再質問します。県内の地区医師会で在宅医同士の連携体制、夜間休日の対応、多職種間の情報共有等を行う場合、県から助成する事業が昨年度始まり、今年度は松戸と旭匝瑳医師会での実施が予定されているとのことです。先行して進められている柏、船橋、市川市などを除き、県内22ある地区医師会のほとんどで未着手の状態です。そこで、お伺いします。
特に印旛市郡医師会における現状と課題はどうか。また、今後県は具体的にどのように働きかけていくのか。
佐原病院の今後のあり方検討についてです。地域の中核病院としてなくてはならない病院の機能を引き続き果たし、存続できるよう病床数の見直しを含め、開かれた場で議論を進めるよう要望します。
3. 児童虐待防止
児童虐待防止について、要望を申し上げます。
今年6月改正の児童虐待防止法では、医療や司法との連携強化として児童相談所に医師と弁護士の配置が義務づけられました。神奈川県では虐待被害児の司法面接と診察をワンストップで行う取り組みが県立こども医療センターにおいて進められようとしています。医療と司法との連携強化を深める先進事例として、千葉県の医療ネットワークの中でも研究をしていただきたいと思います。
4. 教育と福祉の連携
教育と福祉の連携について、要望します。
千葉県は平成27年に子どもの貧困対策推進計画を策定しましたが、国に倣い、生活保護世帯やひとり親世帯など、貧困の範囲を狭く捉え、従前からの事業がほとんどです。これまで視察した沖縄や長野県では高校生を対象とする実態調査の結果を踏まえ、県独自の事業を新たにスタートしています。例えば、高校生のバス通学定期券の半額助成、大学等への給付型奨学金など地元企業に協力を求め、官民協働で展開しています。千葉県においても今後実施する実態調査を踏まえ、独自事業につなげてください。
県立高校における「居場所カフェ」については、実際に行われている現場を教育委員会と健康福祉部の両課で実際に訪問していただくよう要望します。そうすれば、教育と福祉の間にある垣根は低くなり、実施に向けての議論がスタートできると思います。
5. 教育
次に、教育現場の働き方改革について、再質問します。
勤務時間を管理するためのICカード等の導入が財政上の都合でできない自治体があると聞いています。教員の勤務時間の把握は、働き方改革の最も基本となるものです。
市町村間の格差を生じさせないよう財政力が弱い自治体に対し、県が財政的支援を行う必要があると考えますがどうか、ご見解をお聞かせください。
6. 定員内不合格
県立高校の定員内不合格について、再質問します。
埼玉県では先の6月県議会で今年度1名の定員内不合格者を例外的に出したことに対し、厳しく追及されていました。
千葉県においても、定員内不合格をゼロにするということを当たり前のこととしていただきたい。改めて、来年度にむけての教育長の決意をお聞かせいただきたいと存じます。
再々質問
ご答弁ありがとうございました。最後に意見と要望を申しあげます。
1. 地下水の継続利用について
ご答弁にあったとおり、水需要が減少する中、未利用水が生じるのは致し方ないことであり、印旛市町でもダムの維持管理費は払うが、今後必要のない水は未利用とすることを認めるべきです。過大な水需要予測のもと必要性を失ったダム建設が進められ、その莫大な負担は私たち市民の水道料金の値上げ、ひいては将来世代への借金となり、重くのしかかってきます。
佐倉市や酒々井町の水道事業も料金収入の減少、水道施設の老朽化と莫大なメンテナンス費用、職員減少と技術継承への懸念等々、厳しい状況にあります。
折しも、本日10月1日に改正水道法が施行され、政府は水道事業の民営化に道を開きました。また、都道府県が広域連携の推進役として位置づけられていますが、各地の水道事業の今後のあり方は国や県主導ではなく、自治体自らが住民自治の下で考えていくべきです。
佐倉市議会では、千葉県に対して暫定井の継続利用や県環境保全条例の見直しを求める意見書をこれまで5度にわたり提出しています。一昨年2月には印旛9市町の首長も連名で森田知事に対し、同様の要請を行っています。
これからも私は、安全で美味しい地下水を飲み続けたいという住民の願いを県政に届け、暫定井の継続利用を引き続き求めていく所存です。
2. 在宅医療について
次に、在宅医療については、地域における連携体制、ネットワークづくりをさらに推進するため、県の積極的な支援を要望します。
5. 教育現場の働き方改革について
教育現場の働き方改革についてです。県内で足並みをそろえて進めていくためには、県の財政支援が必要です。教員の負担軽減に向けて、地域で格差が生じないよう県の財政支援をご検討ください。
6. 県立高校における「定員内不合格」について
最後に、県立高校における「定員内不合格」については、来年度に「ゼロ」という結果を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。
配付資料
- 県内水道事業の家庭用水道料金一覧表
- 千葉県・水道の1日最大給水量の実績と予測
- 八ッ場ダム・霞ヶ浦導水が完成した場合 暫定井削減の影響
- 年間取水量に占める地下水の割合（2017年度）
- 県内公立高等学校における不登校者数・中途退学者数の推移
答弁要旨
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
