令和元年9月議会代表質問（入江担当箇所）

2019年9月30日(月)
会派「千葉民主の会」代表質問（入江担当箇所）
「県立病院の現状と今後の方向性について」
「君津環境整備センター最終処分場について」

なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。

質問内容

4. 県立病院の現状と今後の方向性

次に県立病院の現状と今後の方向性について伺います。

今月4日、公表された平成30年度病院事業会計の決算見込みは、5年連続医の赤字決算。厳しい状況の中、6病院の現場では、医療安全の徹底、患者サービスの向上、経費縮減等々、山積する課題に向き合い、県民の命と健康を守るため、日夜奮闘しておられます。

私ども会派は、県立病院が抱えるさまざまな問題に対し、現場のご意見ご要望を届けることが課題解決の道筋につながるものと考えています。そこで、7月2日間にわたり、会派で県立5病院を視察してまいりました。この視察を踏まえ、いくつかの問題提起をさせていただきます。

初めに、次期改革プランについて、来年度策定作業を進める予定と聞いています。そこで、お伺いします。

（1）「千葉県立病院新改革プラン」の目標と実績から見える主な課題と今後の方向性はどうか。

次に、佐原病院についてです。昭和30年の開設以来、地域の中核病院として24時間365日の救急受け入れや近隣の高度急性期病院と連携した急性期医療を提供する役割を果たしています。同時に、高齢化に伴う地域の医療ニーズに応えるため、訪問看護ステーションを強化、昨年からは緩和ケア外来を新設し、在宅医療にも力を入れています。しかし、医師不足が深刻で6年前に22名いた常勤医師が今年度は15名まで減少。内科・外科のマンパワー不足が長期化し、外来入院患者とも大幅に減少、赤字が急増しています。この状況に佐原病院の現場は危機感を抱き、その処方箋として現在の許可病床241を199床に変更したいという要望書を昨年5月、病院局長あてに提出。しかし、佐原病院からの要望は議論の俎上に載せられることなく、すでに1年4カ月が経過しています。この間、佐原病院からは昨年12月、今年6月と3度にわたり、病床数変更（削減）の依頼が出されています。病院現場の必死の訴えに対し、なぜ応えないのでしょうか。そこで、質問します。

（2）佐原病院の現場から、将来的な医療ニーズや経営改善の観点で現在の許可病床241を200床未満に変更したいとの要望が出されているが、どのように対応しているのか。

がんセンターについては、現在、来年度の新棟開設に向けて工事が進められ、新しい医療を展開するための体制強化が求められています。そこで、お伺いします。

（3）がんセンター新棟開設に伴う新たな医療提供体制に向けて、医師・看護師確保の状況はどうか。また、コメディカル職員の増員や看護補助者の確保が必要だが、どのように進めていくのか。

最後に、救急医療センターと精神科医療センターの一体的整備についてです。新病院は、救急救命及び精神科救急の高度な専門性に加え、新たに身体・精神両面の災害医療を提供するという基本方針で進められています。そこで、お伺いします。

（4）（仮称）総合救急災害医療センターにおける災害医療体制づくりに向けて、課題や取組みはどうか。

再質問

佐原病院の病床数のあり方について、具体的にどのように検討していくのでしょうか。

要望

佐原病院の今後のあり方検討について、令和3年からの次期改革プランの課題とするとのことですが、県の医療政策の問題でもあるので、健康福祉部を含めて庁内で早急に議論を進めていただきたい。

また、これからも県立6病院の現場の意見や要望にしっかりと耳を傾け、意思疎通をさらに密にし、現場第一で県民の命と健康を守るという役割をしっかりと果たしていただくよう強く要望します。

5. 君津環境整備センター最終処分場について

上総丘陵の中央、君津市の山奥、の支流、の源流域に新井総合施設株式会社の君津環境整備センターがあります。この地から始まる流れが君津、市原、千葉を含む6市35万人の水道水源や農業用水となり、浸透した地下水が平成の名水百選、久留里の上総掘り自噴井戸の水源となっています。

2001年3月、第1期処分場が地域住民、君津市や市議会の強い反対にもかかわらず設置許可され、2004年4月から搬入開始、しかし、2012年1月汚染水が漏れ出して高濃度塩化物イオンが検出され、搬入停止。そのような中、2010年3月には第2期処分場も許可され、さらには第3期処分場についても、久留里の地下水の安全性にかかわる疑義が払しょくされないまま、事業者は事前協議を打ち切り、県に許可申請。昨年8月6日、県は地元の意向を無視し、突然許可を出してしまいました。

また、先の台風15号では、現地施設が8日間も電源喪失の状態となり、排出水が貯留槽から漏れたのではないか等々、住民の不安が高まっています。

そこで、4点、質問します。

（1）第1期処分場保有水漏出事故の原因究明と対策が7年以上経過した現在も完了していないが、これまでの指導状況及び今後の対応状況はどうか。

（2）第2期処分場の埋立てについては、当初13年間の埋立計画となっていたが、急ピッチで進められ、6年経過した現時点で9割進捗している。計画変更どのように行われているのか。

（3）第3期事業の進捗状況はどうか。県が事業者に対し、地下水汚染防止にかかわる対策工事の状況や県の検査結果等について積極的に情報公開するよう指導すべきだがどうか。

（4）事業閉鎖後において、御腹川や久留里の上総掘り井戸群における地下水の汚染、地域住民の健康被害など命にかかわる不測の事態が生じた場合、県民の安全のため、県としても対応すべきではないのか。

再質問

（1）私ども会派は、8月20日に現地視察を行い、事業者から説明を受けてきました。第1期処分場から汚染水が漏出し、その後も水位が下がらない状況について、埋立区域内の廃棄物が固まり、水を通さない層が散在している。しかし、それらの場所がどこであるかも把握できていないということが分かりました。事業者の対策といっても、上からキャッピングして降雨の侵入を防いでいるだけにすぎません。何よりも先の台風15号では、8日日間も現地で電源が喪失し、汚染水処理施設が稼働しないという事態が明るみになりました。県は9月11日と17日に事業者から報告を受けたとのことで、現地への立入調査を行ったのは、19日の午後と聞いています。2012年3月26日事業者が提出した改善計画書では、大雨の際の「パトロールの強化・結果の記録及び報告」を行うとしています。今回の台風時にきちんと対応がなされたのか、確認が必要です。そこで、お伺いします。

県は事業者からの報告や現地立入調査において、台風被害による影響をどのように把握したのか、お答えください。

（2）第3期処分場の事前協議の段階で君津市からも、汚染水の漏洩問題が解決しない限り、第3期増設計画を受け入れることは困難であるとの意見が出されていました。そこで、伺います。第3期処分場許可後、汚染水の対策や地下水の安全性等について、君津市や市議会、地元にどのように説明しているのか。

要望

今回の台風被害で電源喪失しましたが、排水処理施設については自家発電の設置までは法的に求められていないとのこと。しかし、これで危機管理は万全とはいえません。事前協議を打ち切った事業者について、県は法令上の違反はないから大丈夫だと果たして言い切れるのでしょうか。地域住民、君津市、市議会は、今もなお県が可を出したことについて、納得していません。埋立が終了し、20年後に事業廃止、最終閉鎖まで数十年かかります。何か起こった時の責任は、法的に事業者にあり、そのための維持管理にかかわる積立金を第三者機関に納める制度になっているではすまされません。

この事業に許可を出したのは千葉県です。一事業者の利潤追求と地域住民、県民の命と健康、生活、県はどちらを優先すべきなのですか。県の道義的な責任は永遠に厳しく問われます。事業者に厳しく指導すべきです。