令和元年12月議会 健康福祉常任委員会 審議状況（入江質疑箇所）

2019年12月16日(月)

なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。

健康福祉部

議案第1号　令和元年度千葉県一般会計補正予算（第4号）　関係

質問（入江委員）

社会福祉施設等災害復旧事業について、一連の台風豪雨災害で被災した施設の対象件数はどのくらいか。被害額が大きいところはどれくらいか。運営上の支障がどの程度あるのか。

回答（尾関児童家庭課長）

児童家庭課が所管する児童福祉施設における被害であるが、今回の12月補正予算で民間児童福祉施設関係11施設分、合わせて3,942万1千円を要求している。被害が最も大きかった施設は1千万円になる。また、このほか県立児童福祉施設で別に2施設分の予算を計上している。施設の運営に支障があるケースについては、該当はない。

回答（米本子育て支援課長）

子育て支援課が所管している保育所等は、49施設について国に事前協議を行っているところで、最も大きな被害額は、約4千万円である。（※後程補足）

回答（澤田高齢者福祉課長）

高齢者福祉施設関係では、31件の申請が上がっている。被害額が最も大きいものは、約4,800万円となっている。被災により運営上の支障が生じている施設は、浸水被害等により4つの施設が建物の使用に支障が生じており、復旧の間、利用者を他の施設等で受け入れ、継続して介護が行われている状況である。

回答（野澤障害福祉事業課長）

障害福祉事業課の申請件数は31件で、入所施設、グループホーム、就労継続支援事業所等からとなっている。最も被害が大きかったものは、3,200万円である。

運営上の支障は3,200万円の件は、その棟が使えなくなってしまっているが、他の建物があるので、そこに寄せて事業を行っているほか、その他の事業所については、継続していると聞いている。

回答（佐藤医療整備課長）

医療整備課においては、介護分野のうち介護老人保健施設を計上している。18施設からの協議書を提出しており、最も大きな被害としては1施設が約1千万円程度である。
また、運営上の支障はどの施設にも見られない。

追加回答（米本子育て支援課長）

先程答弁が漏れてしまいました。被災した施設の運営上の支障については、例えば、10月の豪雨の被害を受けた認定こども園において、運営は再開できているが、1階部分の保育室の改修が終わるまで、一部の子どもの保育を町の福祉センターにおいて実施するような状況で、給食を園から運ぶなどの事情が生じているとの話を聞いている。

質問（入江委員）

社会福祉施設等災害復旧事業について、今後どのように手続を進めていくのか。一施設当たりの予算額の上限や査定等については、どのようになっているのか。

回答（田中健康福祉指導課長）

近々国の説明会が開催されると聞いており、その中で具体的なことが示されるものと考えている。これまでの例によると、具体的には、財務省及び厚生労働省の担当官が現地調査、あるいは金額が少ないものについては、書面で被災状況や復旧工事等について確認を行うと聞いている。また、金額については、社会福祉施設の場合には下限額が定められており、基本的には80万円以上、ただし保育所・認定子ども園については、40万円以上が対象とされている。上限額については、制度上の規定はないが、1億円を超えるものは財務省本省の協議が必要になると聞いている。

要望（入江委員）

具体的なことはまだ示されていないとのことだが、被災した施設の方々に寄り添った形で国との査定、協議を進めていただきたい。

議案第8号　無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について関係

質問（入江議員）

平成27年度に生活困窮者支援事業が出来てから、入所者数が減っているようにも感じるが、現在の入所者数、入所率、入所者の年齢構成を伺いたい。

回答（田中健康福祉指導課長）

本年5月1日現在、入居者数1,462名、入所率85.8％、年齢構成は65歳以上の高齢者が57.3％、837名となっている。

質問（入江議員）

今後の施設運営について、サテライト型住居の導入も含め、県としてどのように考えているのか。

回答（田中健康福祉指導課長）

サテライト型住居については、国において今後検証事業を実施し、省令においても令和4年に施行される予定である。この検証事業の中で、入居者支援のあり方や事業運営の状況等について検討するとされているため、検証結果を踏まえ条例改正について検討してまいりたい。施設運営については、今回の制度改正を踏まえ、入居者の住環境の確保などの点でより適切なものとなるよう、施設に対する指導を行っていく。

千葉メディカルセンターについて

質問（入江委員）

昨年2月の議会の補正予算で、東千葉メディカルセンターに係る追加財政支援30億円が行われたが、この財政支援についての理由や考え方について、改めてうかがいたい。

回答（中村健康福祉政策課長）

東千葉メディカルセンターは、旧東金病院の医療機能を引き継ぐ病院であり、医療圏唯一の救命救急センターを有する地域の中核的な病院としての役割を担っている。その一方で、当初想定されなかった看護師の不足等によりフルオープンが遅れたことに起因した施設・設備投資の過剰により赤字経営を余儀なくされていた。そこで、県としては、医療資源の乏しい山武長生夷隅医療圏において、引き続き中核的な医療機能が維持されるよう、昨年度、30億円を支援したものである。

質問（入江委員）

同センターの財政状況はどうなっているのか。

回答（中村健康福祉政策課長）

平成30年度の財務状況は、収益合計は、約106億6,000万円、前年度比163.4％、費用合計は、約88億8,800万円（前年度比113.2％）となっており、差引収益は約17億7,100万円の黒字となっております。

なお、30年度は、当初見込まれた資金不足額約1億1,800万円を補てんしなかった場合の赤字額、約8億3,100万円と比較すると、30億円の追加財政支援を抜いた差引損失は12億2,800万円の赤字となっています。

質問（入江委員）

県からの追加財政支援30億円により、どのように改善しているか。また、30億円の執行状況はどうか。

回答（中村健康福祉政策課長）

同センターにおいては、平成30年度中から、費用の削減に向けて、医薬品や委託料の単価の見直しなどのため、未払金の期日前精算約5億6千万円を支払い期日の適正化等に活用している。

また、今年度においても、卸売業者数の絞り込みや、設備の保守契約の見直しなどにより費用の節減に努めるとともに、病理診断科の開設やSCU（脳卒中ケアユニット）の開設などの増収策に取り組んでいるところである。

今年度上半期の実績においては、収益は前年度を約10％上回っているものの、費用も約10％上昇しており、収支上、厳しい状況が続いているものと認識している。

質問（入江委員）

経営健全化会議が開かれているということであるが、どのような議論が行われているのか。

回答（中村健康福祉政策課長）

経営健全化会議は、第3期中期計画の着実な実施に向けて、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの理事長が、関係機関、学識経験者から助言を得るために開催する会議である。

中身については、非公開で行われているが、平成30年度に2回、今年度はこれまで1回開催され、東千葉メディカルセンターの医療機能のあり方や、収益の確保に向けた取組、費用の合理化に向けた取組などについて、協議がなされたところである。

まず、センターから説明があり、それに対してそれぞれの立場・見地から、意見交換がなされる会議である。

質問（入江委員）

お手元にお配りした資料は、東金市議会の全員協議会で先月16日に、配布された資料をみると、上半期の損益は計画では4億3,900万円の赤字のところ、累計では約7億円の赤字というように、赤字幅が拡大している。

そして、今年度の見込みとしては、14億円の赤字が出るというような見通しが示されているが、県としてどのように捉えているのか。

回答（中村健康福祉政策課長）

収益は伸びているが、費用の方は十分に下がっていない状況にあると認識している。

また、9月については、台風15号による停電等が続くなか、自家発電と給水等により病院を動かしたというような状況もあるので、一概に上半期の状況がこのまま続いていくとは考えていない。

また、センターでは、30億円をベースにした早期の支払いによる単価の見直しや、様々な経営改善策に取り組んでおり、それが実際の収支に反映してくるには、それなりの時間を要するものと認識しているので、単純に上半期が7億円の赤字だからといって、そのまま年間で14億円の赤字になるというふうにはならないものと考えている。

質問（入江委員）

配布資料2ページの、上半期、入院・外来患者数、救急搬送受入数を見ると、30年度から今年度にかけて、入院・外来患者とも増加している一方で、赤字幅が拡大している。構造的な赤字ということで、かねてより本会議や委員会で指摘してきたが、センターの赤字構造の要因をどう分析しているのか。

また、当初の計画では28年度にフルオープンだったものが、2期の計画では33年度になり、そしてまた、3期の計画で令和7年度にフルオープンして黒字化となっている。本当に3期計画どおり進捗しているのか。今でも、フルオープンすれば黒字化するという見通しでいるのか。

回答（中村健康福祉政策課長）

赤字の一番の要因は、開院前に想定できなかった看護師等の確保の面から予定どおりの開床ができなかったことにより、費用は前倒しになるが、収益は予定どおりにあがらなかったことであり、こうしたことから、昨年度、影響額をベースに県がセンターに追加の財政支援を行ったものである。また、もともと高度の医療を行うということで入院・外来の診療単価を高めに設定していたが、地域住民・地域医療機関に対して、センターの役割というものの認識・定着に時間を要し、診療報酬の高い重症患者等の十分な患者が確保できていなかったことや、新設の病院のため、経営ノウハウ等の蓄積が十分でなかったことから、病院運営体制が十分に構築できていないことなどにより、経営的に苦しい状況にあると認識している。

これらについて、開床の遅れについては、30億円の追加財政支援を行い、地域の中での役割については、救急患者の受入の実績などを重ねることで、経営ノウハウについては、経営健全化会議での議論や契約の見直しといった地道な取組により、病院の経営改革を進めているところであり、県としては、病院の経営努力を見守り、あるいは支援し、計画どおりの経営状況にしていただきたいと考えている。

質問（入江議員）

開院後6年が経とうとしているが、いまだに診療科毎の収支決算が出されていない。そもそも、救命救急センターは赤字が生じると当初から言われているのに、数字が全くしめされていない。経営的に分析していると言えるのか。改善して赤字構造を分析すべきと考えるがどうか。

回答（中村健康福祉政策課長）

経営分析にはいろいろな手法があり、そのあたりについて様々な専門家の意見を聞きながら分析しているものと認識している。

診療科別の収支といったものも、必要な分析だと思うので、機会を見ながら、センターに働きかけしていきたいと思っている。

質問（入江委員）

追加財政支援にあたって、東金市から県に対して3点の要望が出された。その点について質問した際には、「県では真摯に協議していく」と回答いただいたが、これまでこの3点の要望に対し、どのように対応してきたのか。

回答（中村健康福祉政策課長）

設立団体とは、3点の要望について、具体的にどうやっていくのか、ということも含めて、担当ベースでの協議をこれまで2回行っているところである。

それぞれの要望項目について、1点目の周辺自治体への働きかけに関しては、周辺地域の医療機関との役割分担や連携をさらに促進していきながら、設立団体とともに、センタへの支援等について、周辺自治体の理解を求めていきたいと考えている。どういう形がいいのかについて、よく設立団体と協議していきたい。

要望2点目の救急等の政策医療の提供については、運営の実態に見合ったものとするためにも、現在の財政支援措置の拡大や充実について、現在、国に要望しているが、引き続き、要望していきたい。

要望の3点目のセンターの累積赤字の取扱いや解消に関しては、これまでの累積赤字を前提に、早期に単年度収支を改善し、将来的な累積赤字の解消を目指す第3期中期計画の達成に向けて、追加財政支援を有効に活用して欲しいと考えている。

質問（入江委員）

周辺自治体からの支援について、平成26年4月に病院がオープンする時点で、前提としてその協定は結ばれていなければならなかった、そうした性質のものだと思う。これについて、県は平成25年10月から翌年2月にかけて、各市町に協力を要請しているが、今回の3点の要望を受けて、具体的に何をしたのか。

回答（中村健康福祉政策課長）

開院前に設立団体と県でいろいろと回ったところ、周辺自治体からは、センターの実績を見てからでないと乗れない、というような話があった。また、長生・夷隅郡市については、まず山武郡市の方でしっかり病院を支える体制ができてから、長生・夷隅に来て欲しいというようなことであり、なかなか、病院の理解と実績をきっちり整理しないと、周辺自治体に働きかけても実効のあるものにならないと考えている。

実際に周辺自治体に何を支援していただくのか、きっちり中身を整理しないと、働きかけても難しいのではないか、と考えている。

質問（入江委員）

開院して5年、実績も出ている。救急搬送の市町毎の利用割合も出ている。それをこの段階で言うというのは、あまりにも放置しているとしか思えない。周辺自治体は、県からの負担の要請に応じる見込みはあるのか。今の状況はどうか。

回答（中村健康福祉政策課長）

どういう形で協力してもらうかある程度整理しないと、周辺自治体に話を持っていくのも難しいと考えている。

質問（入江委員）

それは早急に整理してやってもらいたい。言葉を変えれば、この協定というのは、県の方から周辺の15自治体に要請しているものであって、周辺の自治体がこういう協定を結びたいと言って始まったものではない。

平成20年に県が試案を作ってその中で、協定を結ぶことを前提にセンターをオープンさせることになっている。

新たな財政負担を生じさせるものについて、容易に15自治体がYESと言うような状況
にない中で、現状認識が止まっている。

今、各自治体がどのような財政状況であり、それぞれの持つ公立病院をどのような財政負担で運営しているのか。

回答（中村健康福祉政策課長）

周辺自治体の大部分は、それぞれの地域の病院経営に参加しており、協力を求められる負担のほかに、それぞれの地域の病院運営の負担を担っていると認識している。

質問（入江委員）

各市町村の事情がある中で、引き続き周辺15自治体に対し、協定を結ぶための負担金の要請を続けていって、実現の可能性はあるのか。その見極めをどう考えるのか。

回答（中村健康福祉政策課長）

設立団体と協議の中で意見交換しながら、周辺自治体の状況も把握しながら、判断していきたいと思っている。

質問（入江委員）

センターの累積赤字はどれくらいか。債務超過の数字と併せて、明らかにされたい。

回答（中村健康福祉政策課長）

平成30年度末で、累積赤字は39億3,100万円、債務超過額は11億2,600万円となっている。

質問（入江委員）

これから、県として市町の負担をどう捉えて対応していこうとしているのか。

回答（中村健康福祉政策課長）

市町の負担については、3次の計画の中で市町の負担する金額が出ているし、県からの30億円の追加財政支援もあるので、当面はそうした金額をベースに負担していくものと認識している。

質問（入江委員）

12月9日の東金市議会において、県が病院を引き取ることの見解についての質問に対して、「様々な可能性の中の一つ」と答弁している。こうした危機的な状況についての県の認識はどうか。

回答（中村健康福祉政策課長）

病院を取り巻く環境は非常に厳しいと認識しているが、3次計画や中長期的な資金収支において、将来はまわっていくという計画を見て、県は支援を行った。

今、センターが行っている様々な経営努力の効果を見たうえで、県としてもできるだけの支援を考えていきたい。

要望（入江委員）

病院と協議する中で、診療科別の収支決算の見える化を図ってもらいたい。

質問（入江委員）

7月18日の評価委員会に、担当部長が出席している。担当部長として、これからのセンターの経営や運営をどう考えるのか。

回答（渡辺保健医療担当部長）

患者数もそれなりに伸びてきており、患者確保の努力をしっかりとしている。また、増田センター長も経営改善をしっかりと進めている中で、推移を見ながら、センターとも今後のことを協議してまいりたいと考えている。

要望（入江委員）

県は、地域の3次救急をどうやって成り立たせるのか、また、市町に対する負担軽減をどうするのか、いつまでも引きずることなく、目標年度を決めて抜本的な改善に取り組んでもらいたい。

非常用電源確保について

質問（入江委員）

各施設における非常用電源の確保に向けて、既存の補助制度の拡充、活用の促進についてどのように取り組んでいるのか。また、施設の種別によっては、非常用電源を確保するために使える制度がないとの声を聞いているが県としてどのように対応していくのか。

回答（佐藤医療整備課長）

災害対応の医療機関分についてお答えする。医療機関の非常用電源整備については、現在、災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターを対象とした補助制度がある。これらの医療機関については、既に設備が整えられているため、近年の補助実績はない。

支援対象外の施設については、現在国に対して、災害拠点病院以外の病院等についても、非常用自家発電設備の整備を促進するための予算を措置するよう要望している。

回答（尾関児童家庭課長）

児童家庭課が所管する児童福祉施設等においては、次世代育成支援対策施設整備交付金事業があり、緊急災害用の自家発電設備が補助対象となっているが、今回の災害において活用希望はなかった。補助基準額が1千万円以上となっていることから、使い勝手が悪いと思われる。児童家庭課が所管する施設では、いくつかの施設から小型の自家発電機を購入したいという要望があることから、国に対し、備品の購入についても補助の対象とするよう要望しているところである。

回答（澤田高齢者福祉課長）

高齢者施設については、平成30年度から国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金いわゆる空間交付金の対象となっており、昨年度と今年度1次、2次の募集が行われており、政令市中核市を含め19件採択されている。いずれも台風の前の応募だったため、3次と来年度の募集を強く国に要望しているところである。

回答（野澤障害福祉事業課長）

障害福祉施設に関しては、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用して非常用電源の整備を進めている。30年度、31年度は、それぞれ2件、3件と進めているが、災害を受けた後の要望については、現在、取りまとめているところである。

要望（入江委員）

国に補助の新設や拡充を求めることはもちろんだが、県として、国で手当できない部分
についての補助を検討していただきたい。

歯科医師の採用について

質問（入江委員）

歯・口腔の健康づくりについて伺う。国のほうで口腔の健康は全身の健康にもつながるということで、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる口腔健康管理等に取り組む方針が既に出されている。県として、歯・口腔の健康づくりに今後、どのような形で取り組んでいくのか。

回答（大野健康づくり支援課長）

県では、健康づくり支援課に設置した口腔保健支援センターの歯科専門職の嘱託2名が市町村の歯科保健事業の技術的な支援を行っているほか、在宅歯科医療の設備整備に対する費用助成、歯科衛生士の人材確保等に取り組んでいる。

一方、委員御指摘のとおり、国の骨太の方針に入院患者や要介護者に対する口腔機能管理やフレイル対策の推進が盛り込まれた。加えて、国は、令和2年度から後期高齢者を対象としたフレイル健診を導入することとしている。そこで、こうした動きに対応し本県でも、従来から行っている歯科疾患の予防対策や有病者の口腔機能管理のための医科歯科連携等を引き続き推進するほか、かむ、飲み込む、話すといった口腔機能の衰え、これをオーラルフレイルと言うが、このオーラルフレイルの予防、早期把握、改善の取組を、市町村や歯科保健関係団体、福祉施設等と連携して推進していきたいと考えている。

要望（入江委員）

今、千葉県では非常勤の歯科医師しかいらっしゃらないということであるが、全国では茨城、栃木を始めとして、常勤歯科医師を雇用している自治体もあると聞いている。

そして、今年度、歯科医師会から出された来年度の要望の中で、歯科医師を医系技官として常勤採用してほしいという要望も出されている。

公衆衛生に関わる歯科医師は、これから必須と考えるので、ぜひ常勤雇用に向けての検討を進めていただくよう、強く要望する。

病院局

県立佐原病院の病床数見直しについて

質問（入江委員）

佐原病院の病床数について、9月の本会議でどのような形で進めて行くか質問したが、その後の対応について伺いたい。

回答（見山副参事兼経営企画戦略室長）

佐原病院の病床数を含むあり方については、10月17日に佐原病院との意見交換を行い、佐原病院と共に、現状と課題について整理を始めたところである。

今後、年度内に開催を予定している千葉県立病院運営検討会議の意見も聞きながら、また、現在実施中の耐震改修工事のスケジュールも念頭に置き、次期改革プランの策定の中で方向性を検討したいと考えている。

質問（入江委員）

耐震改修工事は何年度までか。

回答（見山副参事兼経営企画戦略室長）

耐震改修工事は令和2年度末で終了する見込みなので、その時期を念頭に置きながら、進めて行きたいと考えている。

質問（入江委員）

中医協では、来年度の診療報酬改定で「200床以上の病院の地域包括ケア病棟のポストアキュート入院を制限する」という議論があるが、佐原病院や循環器病センターへどの程度の影響があるのか。

回答（見山副参事兼経営企画戦略室長）

地域包括ケア病棟は、「急性期患者の受入れ」、いわゆるポストアキュート機能、「在宅等で療養する患者が急変した場合等の受入れ」、いわゆるサブアキュート機能、「在宅復帰支援機能」の3つの機能がバランスよく果たされるようにするため、地域包括ケア病棟の入院料の算定要件の見直しなどについて、現在国で議論されている。

地域包括ケア病棟のある佐原病院や循環器病センターへの影響については、今後の議論を注視していきたいと考えている。

質問（入江委員）

ポストアキュートの割合は何割か。

回答（見山副参事兼経営企画戦略室長）

院内の他の病棟から地域包括ケア病棟に移った患者の割合は、佐原病院が55.9％、循環器病センターが58.9％、約6割となっている。

要望（入江委員）

国の診療報酬の改定の動向に遅れないように、また、医療機能分化の流れに遅れないように、200床未満の検討を進めるよう要望する。