令和3年2月議会 健康福祉常任委員会 審議状況（健康福祉部／入江質疑箇所）
目次
2021年2月22日(月)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
議案第1号 令和3年度千葉県一般会計予算
質問
私の方からは、2点大きくお伺いしたいと思います。1点目として保健所の機能強化については、先日の予算委員会で質疑をさせていただきましたので、何点か確認も含めてお伺いしたいと思います。
新年度の保健師の増員については新規採用の合格者が26名と聞いておりますが、全員が入職するとは限りません。年度途中であっても、前倒しで確保すべきだがどうか。
併せて、県の保健医療大学の看護学科では、毎年80名程度が卒業しているのですが、その9割以上が保健師資格を取得しています。官公庁への就職はこの5年間、1桁ですが昨年は18人と聞いております。そこで千葉県としてより積極的に、県の保健所の保健師として働いてもらえるよう、積極的な募集活動に取り組んで欲しいがどうか。
（入江委員）
回答
保健師の前倒しの採用の件ですが、こちらについてはこれまでも、既卒の合格者を対象に行っており今年度も3名を採用したところです。今後とも感染症対応等の状況を踏まえながら、必要な人員確保に努めてまいります。次に保健医療大学の卒業生の関係でございますが、保健師の人員確保を図るため、学校等での積極的な募集活動に努めて参りたいと思っております。
（井上健康福祉政策課長）
質問
保健所に対するマンパワーの増強について、特に保健師の増員や派遣について、現状どうなっているのかお聞きしたいと思います。
（入江委員）
回答
保健所の人員体制につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う業務量の増加に合わせまして、臨時職員については17名増員しましたほか、人材派遣会社の活用により、看護師、事務職を合わせて55名の派遣職員を配置しているところです。
さらに、県職員の応援については、2月19日現在で43名、市町村職員については36名の応援をいただいているところです。
（井上健康福祉政策課長）
要望
新型コロナに伴って、人材派遣とか市町から応援体制をお願いしているということですが、やはり中長期的な観点からも、保健所の保健師の増員を計画的にしていく必要があると思います。国の方でも今年度の地方財政計画において、感染症に従事する保健師を2年間で900名増員の方針、1.5倍となるようにということで財政措置も示しております。県の保健医療大学への積極的なアピールも行っていくというご答弁もありましたが、公衆衛生に関心が高い学生の就職先として千葉県を選んでいただけるよう、更なる取組を求めます。
（入江委員）
質問
保険所に対するマンパワーの増強について、特に保健師の増員や派遣は現状どうなっているのか。
（入江委員）
回答
保健所の人員体制については、新型コロナウイルス感染症対応に伴う増加に合わせて、臨時職員については17名増員したほか、人材派遣会社の活用により、看護師・事務職を合わせて55名の派遣職員を配置しているところです。
さらに、県職員の応援については2月19日現在で43名、また市町村職員については36名の応援をいただいているところです。
（健康福祉政策課長）
質問
児童養護について何点か伺います。1点目として新年度における 児相、一時保護所の専門職の増員の見通しはどうか。
（入江委員）
回答
児童相談所の専門職員の増員の関係ですが、今年度に実施した児童相談所職員の採用試験においては、これまで138名を合格としてところですが、来年度の増員数については、1月実施の試験の結果が判明していないことや、今後採用辞退等も見込まれるため、現時点では確定していません。
（井上健康福祉政策課長）
質問
新年度に、児童相談所のタブレットやスマホ導入等のICT化がどの程度 進められるのか。
（入江委員）
回答
児童相談所の情報共有方法の改善策として、スマートフォンを導入することとしている。現在、一般競争入札の公告を行っているところである。今後、入札、契約を行い、今年度内に100台を調達し、令和3年度から5年度までの3年間の賃貸借により運用していく。なお、タブレットについては、6台導入する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン事業やテレワークの推進による需要が急増し、調達が困難になったため、 今年度は見送り、新年度に調達することとしている。新年度では、各児相6台に船橋支所、柏分室あわせて8台調達する予定である。
（尾関児童家庭課長）
質問
児童養護施設等を退所した後に契約する自立援助ホームについて、県の支援状況はどのようになっているのか。昨年度より県単事業については拡充されているのか。
（入江委員）
回答
自立援助ホームの支援状況だが、自立援助ホームは令和2年4月1日時点で千葉市を含め16か所設置され、70名が入所している。自立援助ホームに対しては、人件費等の運営費と児童等の生活費等が措置費の支弁対象となり、国と県で2分の1ずつ負担している。
また、児童等を心理面から支援を行い、自立を促すことを目的に、心理療法担当職員を雇用する自立援助ホームに対して補助する「児童養護施設退所児童等の社会復帰支援事業」を実施している。児童家庭課が所管する自立援助ホームを含む児童福祉施設に対する措置費の令和3年度当初予算額は、69億7千6百万円であり、そのうち自立援助ホームに割り当てられる予算額は、過去の実績等を踏まえると概ね3億円程度になる。
また、社会復帰支援事業の令和3年度当初予算額は、320万7千円となる。国の措置費については、毎年、社会情勢の変化等を踏まえて単価改正が行われているが、県単の措置費については、残念ながら自立援助ホームは対象外となっている。
（尾関児童家庭課長）
質問
重ねてお伺いしますが、児童相談所の職員については、令和4年4月までに、児童福祉司は人口3万人に1人、児童心理司がその半数と言ったように、児童福祉法施行令の配置基準これをクリアしなければならないことになっています。それぞれ具体的に、あと何名増員する必要があるか伺います。また、12月の常任委員会で、児童相談所職員に対する処遇の改善、交付税の倍増が行われているので、それを受けて千葉県として、今年1月から処遇改善を行う予定というようなご答弁をお聞きしましたが、すでに実施されているのか、その2点についてお伺いいたします。
（入江委員）
回答
令和4年4月までの児童福祉司等の増員についてですが、児童福祉司については80名程度、児童心理司は40名程度増員する必要がございます。児童相談所職員の処遇改善については、精神的、肉体的負担が大きい業務の性質、あるいは専門性を有する人材の確保が求められていることを踏まえ、地方交付税措置が拡充されたことから、令和3年1月1日から給料の調整額の改正を行ったところです。
具体的には現在、児童福祉司、児童相談員、児童心理司に支給されていた特殊勤務手当を、給料の調整額に変更し、給料の支給額を引き上げたところです。
（井上健康福祉政策課長）
要望
3点要望させていただきます。
まず児童福祉司や児童心理司等の専門職の増員、資質の向上についてです。児童相談所における専門職の増員については、最近の応募倍率が低下傾向とも聞いています。そこで採用後は専門性や資質を高めるための研修をしっかりと行っていただきたい。コロナ禍でオンラインによる研修が増えていると聞きますが、やはり実地の研修も含めてきめ細かく、専門性を高めていただくように、お願いいたします。
また、処遇改善についても、神奈川県や埼玉県、他県の動向も見て、千葉県に就職してもらえるような条件整備を進めていただきたいと思います。
ICTについては、ようやくスマートフォンが新年度から運用開始となると聞いた。これは今年度にもっと早くに導入されることが予定されていたが、データ処理をめぐって大幅に導入が遅れていた。
タブレットの導入、また、児童相談所や県警等との全体の情報管理システムについては、来年度以降もまだ 継続的に検討というふうに聞いているが、児童相談所における職員の多忙化解消、また業務改善に向けて迅速に様々な手続きを進めていただきたい。
自立援助ホームの支援については、県内の自立援助ホームから非常に運営的に厳しいという声を複数聞いている。国と県で事務費や生活費等を支出していると聞いているが、県単事業に自立援助ホームを対象に加えるなど、困難を抱える若者達が、県の支援に背中を押されて自立した社会人として羽ばたいていけるよう、拡充について更なる検討をお願いする。
（入江委員）
議案第25号 令和2年度千葉県一般会計補正予算（第12号）
質問
2点目については、高齢者・障害者入所施設の職員へのPCR検査について伺います。国の基本的対処方針を踏まえて、感染多数地域における高齢者施設等の職員へのPCR検査を3月末までに実施するということですが、現状どのように進められているのか。予算委員会の質疑では、感染多数地域の判断の基準については、1週間当たり10万人あたりの新規感染者数などを踏まえて総合的に判断し、東葛圏域・印旛圏域を想定しているとのご答弁がありました。そこで伺いますが、現在感染多数地域とする基準やモニタリングをしていると思いますが、現時点での状況はどうか、その点について教えてください。
（入江委員）
回答
高齢者・障害者入所施設の職員へのPCR検査についてどのように進めているかについては、委員ご指摘のとおり現時点では印旛圏域、東葛圏域を想定しておりまして、その圏域の施設に対しまして、検査を希望するかどうか、希望する場合、対象の職員が何人か、事前調査しているところです。それを踏まえて今後検査を実施してまいりたいと考えております。
それから予算委員会でもご指摘いただきました、1週間当たり10万人あたりの新規感染者数の状況でございますが、2月19日現在では、県全体で14.59人、印旛圏域で29．07人、東葛南部圏域が15.89人、東葛北部圏域が12.50人となっています。
（高齢者福祉課長）
議案第82号 令和2年度千葉県一般会計補正予算（第13号）
質問
2月15日から既に開始されているという御説明がありましたが、対応医療機関というのは、現時点でどれくらいなのでしょうか。
（入江委員）
回答
対応する医療機関の話ですが、もう既に始まっているということですので、各保健所の方で既に実績のある所は、各保健所で数字を把握していると思うのですけれども、その辺の数につきましては、県ではまだ実数ということでは把握しておりません。ただ、先ほど宮坂副委員長の方にお答え申し上げましたけれども、往診可能な医療機関につきましては、この後改めて協力のお願いをして、対応が可能かどうかということを把握、調査をさせていただく予定ですので、それでどのくらいの数ができるというお答えをいただけるか把握して、尚且つそれを各保健所と情報として共有をさせていただきたいと思います。
（横田健康福祉政策課副参事）
質問
自宅療養者等の診療体制強化事業について、計上されている1億2,000万円によって、1日当たりどのぐらいの件数が見込まれているのか。また、どれぐらいの期間の予算措置が盛り込まれているのか。
（入江委員）
回答
自宅療養者等の多い松戸や市川など5つの保健所管内についてはそれぞれ1日あたり1件、その他の地域分と合わせて1日あたり6件の診療等が発生し、さらにその時間帯については日中と夜間をそれぞれ半分と見込んでいる。
また期間については、7.5ヶ月分と見込んでおり、必要額1億2000万という積算となっている。
（舘岡疾病対策課長）
質問
これから地域の協力医療機関について議論していくとのことだが、その際のPPEや感染の防止の機材などについても手当があるのか。
（入江委員）
回答
新型コロナウイルス感染症医療機関がG－MISという情報システムに入力することによって、PPE等が配布される。万が一もどうしても緊急にということになれば、県庁や保健所への連絡ということも考えております。
（舘岡疾病対策課長）
要望
感染多数地域となった場合に、予算の手当も含めて対応できるように、速やかに感染拡大を抑えるような検査体制を担保していただきたい。
（入江委員）
諸般の報告：東千葉メディカルセンターについて
質問
昨年の11月に告発による不正問題があった。設立団体の東金市・九十九里町の調査や、それに基づく是正命令が出された。また、1月15日には、法人から是正措置の報告もされた。この間、東金市議会の調査特別委員会も開かれており、12月の県議会では、千葉県は、市町と連携して、改善に向けて必要な助言指導を行っていくという答弁があった。
告発事案に関わる東千葉メディカルセンターの法人、設立団体の両市町、市議会、特別委員会等の調査により、どのような問題が明らかになったのか。
2点目として、これまで県として、どのように調査を行い、問題意識を持っているのか。
（入江委員）
回答
東千葉メディカルセンターにおける事務処理につきましては、同センター及び設立団体において、内容の事実確認が行われ、また、市議会、町議会において、調査特別委員会が設置されたところである。
その結果、告発文書で指摘された事案の多くは、適正性、妥当性を欠く給与等の支給があったこと、また関係規定の適切な運用がされていない委託契約や物品の調達がされていたことなど、業務運営の基礎・基準となる各種規程の管理等が十分になされていなかったことや、その運用においても、適性や妥当性を欠く部分が多分にあったことに起因するものであると、設立団体から指摘されたところである。
なお今後は、全容の解明のため、法人へ第三者委員会を設置すると聞いている。
また、県としての調査等について、県では設立団体である市町から東千葉メディカルセンターへ是正命令を行ったとの報告を受け、本年1月に設立団体に赴き、是正命令及び設立団体が行った調査の内容や改善方針等について確認を行った。
また、センターにも赴き、告発文書の事実確認や改善方針に加えて、事務の現状と問題点についての聞き取りを行ったところである。
県としては、組織内でのガバナンスが効いてなかったことが大きな要因と考えており、早急な組織体制の再構築が必要であると認識している。
（井上健康福祉政策課長）
質問
今後、法人の方で第三者委員会が設置されるということで、3月2日の東金市議会最終日に、そのための予算等々の議決が行われると聞いている。
会派としては県としても、真相究明の第3者の調査に市町と連携して、関与して欲しいということを求めてきた。
この間の市議会、或いは市町の調査を見ていると、やはりここは刑事告発も含めて、そういった関与がなければ真相究明も難しいと考えている。
そこで、県としての役割をこれからどのように果たしていくかが非常に重要だと思うが、東千葉メディカルセンターや両市町から県に対してどのような要請が、今、出されているのか。
そして、組織の適正性や妥当性を欠くということだが、東千葉メディカルセンターの組織の適正化、特にガバナンスとか、コンプライアンスの遵守、そういったことに向けて県としては、実際にどのような形でこれから関わっていく方針なのか。
（入江委員）
回答
東千葉メディカルセンター及び市町からは、県に対して、センターにおける人材確保に係る支援について要請がきており、県からの人的支援については関係部局と協議をしているところである。
また、東千葉メディカルセンターの組織の適正化等への県の関わりについて、県では是正命令及び措置報告等の内容を確認し、また、設立団体及び法人へ聞き取りを行った結果を踏まえて、こうした事態が起きた原因を踏まえた具体的な改善計画を作成するよう助言をしたところである。
中でも特に早急に改善すべき点として、組織の再構築、規定の整備、必要な人材の確保、マニュアルの整備や研修体制の確立の4件についても、助言を行ったところである。
こうした点についての改善状況については、引き続き、設立団体と連携して確認していきたいと考えている。
今後、経営健全化会議等を通じて、必要な助言等も行っていく。
（井上健康福祉政策課長）
質問
人的支援の要請が来ているとのことだが、県から派遣された事務部長については、現在療養休暇中ということを聞いているが、これは事実なのか。
また総務課長についても、市議会の特別調査委員会の時も療養中ということで出てこなかった。
そして、聞くところによると、医務課長も、財政課長も不在の状態で、様々な規程の見直し、また、組織の再構築に向けた、具体的な事務作業を進めていかなければならないと思う。
現在の東千葉メディカルセンターの事務局体制、経営的な実務を担う組織体制は一体どのようになっているのか。
（入江委員）
回答
県から派遣されている事務部長については、療養中である。
そのほか3課長についても不在と認識しており、様々な改善のためには、早急に組織体制の構築が必要であることを強く設立団体に助言をしているところである。
（井上健康福祉政策課長）
質問
県は助言にとどまって本当にこの東千葉メディカルセンターの組織がきちんと再構築できるのかなと非常に不安である。
市町の方で、今のところ職員を手当していく状況になっているとは思うが、やはり千葉県として、この東千葉メディカルセンターの設立に関しては
非常に東金病院閉院後、様々な関わりがある。
今、不在となっている事務部長の後任というわけではないが、やはり県としても、その助言とかサポートではなく、組織の再構築に向けて、もっと踏み込んだ関与をしていくべきではと思う。
そうではないと、組織をきちっと、ガバナンスを効かせることができるのかと思うが、そのあたりはどうか。
（入江委員）
回答
東千葉メディカルセンターの事務体制の確立については、まずは設立団体及び法人が責任を持って行う必要があると考えている。
そのための体制の構築にあたっては県としても、いろいろ知恵を出していきたいと考えている。
その上で、今後の経営健全化に向けて、様々な場を通して、必要な助言指導を行っていきたいと考えているところである。
（井上健康福祉政策課長）
質問
現時点では、あまり強く関与していく姿勢ではないということだが、やはりこれは県としてしっかりと組織の再構築に関わっていくべきであり、そうしなければ、将来の経営健全化であるとか、この病院の方向性、そういったことがきちんと定められないというふうに思う。
来年度の予算として、東千葉メディカルセンター助成事業として3億3590万円という金額が計上をされている。
こちらも、執行時期について、県としてどのように考えているのか。それからこの助成事業は、新年度を含めてこれまで総額71億8300万円という施設整備費に関わる起債償還費用という名目で、一連の支援が行われてきたが、これは新年度で終わる。
しかし一昨年に東千葉メディカルセンターの方から、経営が厳しく、資金ショートしているということで、30億円の追加支援が補正予算で計上され、それが東千葉メディカルセンターに渡ったわけだが、県として、東千葉メディカルセンターのこれからの見通しに向けて、今の経営状況をどういうふうに見ているのか。
さらなる追加支援ということも、相談をしてくるのではないかと予想されが、この点についての見解を教えていただきたい。
（入江委員）
回答
新年度予算の3億3590万円について、県としては、運営に関して指摘されている事項等について、改善状況等を十分に確認した上で、執行したいと考えている。
次に東千葉メディカルセンターの経営状況について、令和元年度の収支状況を見ると、医業収益が、約72億1900万円、前年度比107.5％となっている。
近年、手術件数の増加等により、医業収益においては改善傾向となっている。
また今年度4月から12月までの収支状況において、医業収益が約53億400万円、前年度同時期比97.5％となっている。
今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で患者が減少したことで、医業収益が減っている状況である。
しかし、緊急包括支援交付金の交付により、収益全体としては、昨年度同時期と比較して増加しており、収益合計は約63億1000万円、前年度同時期比102.7％となっている。
今年度末まではこうした状況は大きく変わらないと考えている。
それから、今後のセンターの経営改善については、平成30年度末に交付した追加財政支援を有効に活用し、設立団体として最大限の努力をお願いしたいと考えている。あわせて緊急包括支援金の補助金を活用していただきたいと考えるところである。
県としてはセンターや設立団体が、さらなる赤字解消に取り組めるよう、引き続き助言等を行い、支援していきたいと考えている。
（井上健康福祉政策課長）
意見
不正問題というところで、組織の本来のガバナンス、それから組織が抱える様々な問題が噴出した。
これを契機に、千葉県としてしっかりと東千葉メディカルセンターに指導し、健全な病院経営が行われるような執行体制にしていただきたい。
やはり地域の医療機関としてなくてはならない医療機関である。
救命救急といった三次救急の拠点であることに加えて、県立東金病院の後継機関でそういう機能をあわせ持っている。
この病院が、信頼を取り戻して、病院の健全化、経営の健全化だけではなくて、働いている方もモチベーションは損なわれないように、それがひいては地域住民にとっては非常に不幸な問題になるので、その辺りをもっと戦略的に千葉県として考え、市町にだけ今後について任せるのではなく、やはり千葉県も一緒になって考えてほしい。
早急な対応として組織のガバナンス、コンプライアンス、そういったことを遵守させるような執行体制にすることと、中長期的にこの病院もどういう医療機能を持たせて地域の医療ニーズに合致した病院にしていくのか、そして構造的なものがあるが、赤字体質をどうやって解消していくのか、東金と九十九里だけに任せていくのではなく、千葉県も人の派遣も含めて、しっかりとやっていただきたい。これを強く申し上げる。
（入江委員）
