令和3年6月議会健康福祉常任委員会審議状況（入江質疑箇所）

2021年６月23日(水)

なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。

補正予算第9号（専決処分）について

質問

生活困窮者自立支援金について、まず初めに、予算計上に当たっての支給対象数の見積もりはどうか。支給対象とされている再貸付を終了した世帯又は再貸付が不承認とされた世帯となっているが、県の把握状況はどうか。

2点目として支給対象要件の一つに求職活動等とあるが、高齢やその他の事情がある場合でも必ず求職活動を行わなければならないのか。

3点目として県内全体の対象者の見込みや対象者へのこれからの周知、手続きの進め方についてどのように行っていくのか。

（入江委員）

回答

質問の1点目の生活困窮者自立支援金の支給対象者等については、県は町村部の支給を行うこととされている。6月上旬までの町村部の再貸付の申請数は300件となっており、その300件を支給対象者数として見込んでいる。このうち再貸付が終了又は8月までに終了見込みが286件、不承認が14件と聞いている。

質問の2点目の貸付要件における求職活動については、高齢その他事情がある場合でも行わなければならないのかという点については、国の通知によると自立支援金は緊急小口資金等の特例貸付をこれ以上活用できない方々の生活再建に対して支援を行うものであり、単に生活費を支援するものではなく、新たな就労や生活保護の受給など次の段階に円滑に移行できるよう支給するものである。このため、ハローワークでの相談や、応募、面接相談といった求職活動等の要件を求めることとしており、高齢やその他の事情がある方についても求職活動は必要になると考える。それが難しい場合は、生活保護の申請を行っていただくことになると思う。

質問の3点目の、県内全体の対象者数の見込みと対象者への周知や手続の進め方については、自立支援金の県内全体の対象者数については約13,000人と見込んでいる。対象者の周知については、自立支援金の実施主体である県や市が、特例貸付を行う千葉県社会福祉協議会から情報提供を受け、所管内の対象者に直接申請書等を送付する予定である。申請書等の送付があった対象者は、市の福祉事務所等に申請書等を送付するような流れとなっている。

（江口健康福祉指導課長）

質問

この制度では、支給期間が7月以降の申請から3か月ということで、最大でも3人以上の世帯で30万円の給付額と聞いている。先ほどの説明では、自立支援として就労につなげるか、または生保を受けるかというような流れになるとのことだが、コロナ禍でこういう世帯が増えているというふうに報じられて、まあ実態としてもそうだと思うが、県としてどれぐらい県内で生保につながっている世帯が増えているのか、またどう把握しているのか。

（入江委員）

回答

県内の生活保護世帯数の増加の状況について、令和3年4月の生活保護世帯数は、千葉市を除き53,290世帯となっている。受給者数でみると67,023人となっている。これを前年同月と比較すると生活保護世帯では1,340世帯の増加、約2.6％の増加になる。また、受給者数は1,371人、約2.1％の増加となっている。

（江口健康福祉指導課長）