令和4年6月議会 健康福祉常任委員会 審議状況 健康福祉部（入江質疑箇所）
目次
2022年6月21日(火)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
健康福祉部
議案第12号令和4年度千葉県一般会計補正予算（第1号）について
可決（全員一致）
生活福祉資金貸付事業推進補助金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について
質問
生活福祉資金貸付事業推進補助金と新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の2点について伺う。
初めに生活福祉資金の貸付についてであるが、コロナの特例貸付として緊急小口資金と総合支援資金という2つの貸付が始まり、6月末までが8月末まで延長されたということだが、これまでの貸付原資の総額、貸付件数と貸付総額は具体的にどのようになっているのか。
（入江委員）
回答
特例貸付の原資の総額については、令和2年度、3年度、今回の補正分を合わせまして、約564億円となっています。
また特例貸付の貸付件数と貸付総額については、5月1日現在で緊急小口資金及び総合支援資金を合わせて､118，318件､金額にして431億630万1，400円となっています。
（始関健康福祉指導課長）
質問
大変な件数が、この間、貸し付けられているということが分かった。
そこで貸付の償還が最速で令和5年1月から始まることになっているが 返還義務についてはどのようになっているのか。
合わせて、昨今の厳しい家計状況の中、申請時の計画通りに返還する見通しが立たない方もいると思われる。多重債務に陥る可能性も否定できないが、具体的にどのように対応していくのかお聞かせいただきたい。
（入江委員）
回答
特例貸付の償還に関しては、免除要件があり、住民税非課税の方や、生活保護を受けている方などは、免除の対象となります。
免除要件に当てはまらない方について、特例貸付のうち緊急小口資金については、償還期限は2年以内、総合支援資金に関しては、10年以内に返還していただくこととなっております。
返還に対しての対応ですが総額で180万円の借入れができた総合支援資金では、多額の返済を抱えることで生活困窮者が増大することがないよう、貸付の申請を行う際に、返済までの間に県や市の自立相談支援機関の支援を受けることを条件としていることから、今後、家計改善の相談等について個別に対応してまいりたいと思います。
（始関健康福祉指導課長）
質問
個別の対応ということだが、延長や再貸付等で最大200万円といったお金を借りることになるわけなので、その返済については、県の社協、各地区社協が窓口になると思うが、今後返還に向けての業務量の増加も懸念されるところである。人員体制については、どのようにしていかれるのかお聞かせいただきたい。
（入江委員）
回答
千葉県社会福祉協議会において、貸付業務にかかわる職員は、5月末現在で35名と聞いていますが、令和5年1月から開始される償還業務に向けて、人員や事業スペースの確保、市町村の社会福祉協議会との連携方法等について、検討を行っていると聞いているところです。
なお、償還免除に関しましては、県社会福祉協議会において、6月8日から専用のコールセンターを設置し、問い合わせに対応していると聞いているところです。
（始関健康福祉指導課長）
質問
続きまして、困窮者自立支援金について伺う。
先に質疑させていただいたこういった貸付がマックスになって、次なる支援策として、自立支援金が給付されることになっているが、これまでの支給件数と総額はどのようになっているか。
（入江委員）
回答
令和3年7月からの受付開始以降、令和4年3月までの支給状況は、政令・中核市を除く県全体で、支給決定件数は3，328件、支給額は4億7千22万円となっています。
（始関健康福祉指導課長）
質問
この支援金については、自立支援に向けて求職活動等の要件が課されているが、支給期間が終了した後のフォローアップについてはどのように行われているのか。
（入江委員）
回答
自立支援金の給付につきましては、委員のおっしゃるとおり、特例貸付が終わっている方が対象になっています。
特例貸付の総合支援資金では、貸付の申請を行う際に、返済までの間に県や市の自立相談支援機関の支援を受けることを条件としていることから、今後、家計改善の相談等について個別に対応してまいります。
（始関健康福祉指導課長）
要望
特例貸付金を利用して、これから返済する方が、増えていくと思われる。
また、返済免除になるかならないか、といったことについては、大変不安を抱えていると思われるので、県社協そして各地区社協における人員体制をしっかりと行っていただきたいということと、それから、貸付を受けた方への十分な情報提供も含めて、きめ細かな対応を県としても社協と連携して行っていただきたいと思う。よろしくお願いしたい。
（入江委員）
