玄海原発へ

８月24日（金）

25・26日に自治体議員政策情報センター虹とみどりの全国政策研究会が
福岡で開かれ、前日の玄海原発ツアーにも参加。

福岡を10時半に出発し、佐賀県玄海町までの約２時間のバス車中で
玄海原発プルサーマル裁判を支える会の石丸代表、於保（おぼ）事務局長
から、裁判に至る経緯や原発マネーにまつわる利権構造など詳しくお話を
伺った。

・2006年３月に古川佐賀県知事が玄海原発プルサーマルを事前了解
・2009年12月２日に玄海３号機で日本初のプルサーマル運転が開始された。
・翌2010年８月９日、プルトニウム混合（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを
　求めて、原告130人で提訴。
その後、昨年３月の福島原発事故を契機に
・2011年７月７日には２・３号機再稼働差止め仮処分の申立て
・2011年12月27日には玄海原発１～４号機すべての運転差し止め提訴と
精力的に活動を広げている。

玄海町では、当初予算の57億円のうち原発マネーは７割を占め、
固定資産税24億円、電源立地対策交付金は17億円に及ぶ。
平成の大合併で唐津市近郊の郡部が新唐津市に合併したが、
玄海町が独自路線を取り続けられたのは、この財政力が背景とのこと。

しかし、固定資産税は年々減少するため、新たな原発をつくらなければ
立ち行かなくなる。
また、電源交付金も原発が稼働しなければ、入ってこない。
今はすべて止まっているが、早く稼働させなければ町の財政が持たない。
町の産業も原発にかかわっているので、地元では反対の声も上げにくい。
町の財政を今のままにしておけば、「再稼働やむなし」の声が
「地元の意思」としてあがっていきかねない。
過疎の町を原発依存に追い込んだ国策の罪深さを垣間見た。

玄海原発に到着し、ＰＲ館で説明を聞く