本当の安全・安心ってなに？放射能編

４月25日（木）

午前中、東葛地区に住むお母さんたちのグループが県庁を訪れ、原発事故
による放射能の影響がないか健康調査を実施するよう申し入れると聞き、
小宮さん、藤代さんと同席した。

昨年７月に超党派の議員立法で可決成立した「原発事故子ども・被災者
支援法」。
しかし、国から未だに基本方針も示されず、千葉県でも放射能汚染状況
重点調査地域に指定されている９市の首長が国に早急な対応を求めたところだ。

お母さんたちの訴えは、千葉県として放射線量の高い県内地域を同法の
指定地域とするよう働きかけて欲しいとの趣旨だったが、当局の見解は
あくまでも「国の指示」を待つとの一点張り。

しかし、お母さんたちの不安は分かるので、不安をなくすように
努めたいとも。
安全と安心は似て非なるもの。
不安をなくすということは、安心させるということであり、
心の問題にすり替えられる危険性をはらんでいる。
母親たちが求めているのは、心理的な安心ではなく、被ばくの実態を把握
し、対応するための健康管理調査であり、予防原則から不測の事態を
想定して、できる限りの手立てを取って欲しい。
合理的かつ実効性のある対策を進めてほしいとの主張なのだ。

ところが、県との対話は噛み合わず、はぐらかされた。
茨城県は国の復興庁に対し、県として申し入れしたそうだ。
子どもたちの未来や命に鈍感な県政では、先が見えない。

要望書提出後、記者会見にのぞむお母さんたち

政権交代後、一向に基本方針を示さない国も国だが、法律をつくった
当事者である議員たちはしっかりと働きかけしているのだろうか？
「仏つくって魂入れず」とならないよう地方からも働きかけ、
県にも引き続き健康管理調査の早期実施を求めていきたい。