6月県議会が終了

７月３日（水）

昨日、６月県議会が終了した。
知事提出の議案は賛成多数ですべて可決。

最終日に人事案件が追加提案されたが、わが会派は副知事と監査委員の
選任については、不承認とした。
その理由は、以下のとおり。

副知事については、４年前に総務省から出向していた坂本知事が国に戻る
ので、同じく総務省の官僚が副知事のポストに就くというもの。
今議会では職員給与削減についても「国の言うなり」、「国の動向を注視
する」という答弁連発の千葉県。
少しは千葉県独自でやりますという気概がないものか？
これ以上、国をあてにし、国に頼ることはしてほしくない。
地方自治の本旨をしっかりと捉えてほしいという思いで反対した。

また、監査委員については、現在の自治法の規定で議会から監査員を
選出することになっている。
しかし、国の地方制度調査会でもチェック機能を果たす議会から監査委員
を出すことについて、問題提起がなされているところだ。
議会は議会として本来の役割である行政への監視機能を果たすべきという
立場で、これまた承認することはできない。
提案された個人の能力や資質の問題ではなく、システムの問題として
賛成できない。

一方、私たち会派が提案した意見書「子宮頸がんワクチンの接種事業の
再考と副反応被害者に対する救済体制を求める意見書」に至っては、
他会派はすべて反対という結果になった。

ワクチン接種の積極的呼びかけは厚労省によって既に中止されており
本意見書でも「中止」ではなく「再考」を求めるとし、賛同を得られ
やすいようにしたのだが、それでも「反対」する理由は何なのだろうか？
全国の地方議会では内容の差こそあれ、同様の意見書が全会一致または
賛成多数で可決成立している。
東京のいくつかの議会では自民党の議員さんが発案者となり、
この問題で奮闘している。

子宮頸がんワクチンの安全性や効果の問題について、事実関係をしっかり
と県議会の議員各位に知っていただきたいということで、持ち時間の10分
をしっかり使って「賛成」討論をした。
しかし、予想どおり「反対」多数で否決…。
自分たちには関係ないとのことか？
事実をもって真とすることができないのは情けない限りだ。
以下、長文ですが、ぜひご一読ください。

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　会派を代表し、発議案第18 号「子宮頸がんワクチンの接種事業の再考と
副反応被害者に対する救済体制を求める意見書」に賛成の立場から、
討論します。

　今年３月28日、国会において改正予防接種法が可決し、４月１日より
ヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）ワクチン、いわゆる子宮頸がん
ワクチンが定期接種化されました。
　しかし、この子宮頸がんワクチンと呼ばれている「サーバリックス」
「ガーダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数報告されています。
６月14日開催された第２回厚生労働省厚生科学審議会予防接種ワクチン
分科会副反応検討部会ではワクチンとの因果関係を否定できない持続的な
痛みが明らかになり、協議の結果、実態解明が進むまで当面は積極的な
接種勧奨を一時中止せよとの勧告が出されたところです。
　この検討部会の資料によると、副反応報告は１９６８件、そのうち医師
が認めた重篤症例は３５７件。副反応の発生率は、１００万回接種当たり
サーバリックスは４３．３件、ガーダシルは３３．２件で、インフルエンザ
ワクチンの２．３件や不活化ポリオワクチンの５．３件と比べても桁違い
に多いことが分かります。副反応の内容には、四肢の運動能力低下、
歩行不能など未回復の例もあり、ギラン・バレー症候群や自己免疫疾患等、
報告漏れの多い遅発性疾患を考慮すると重篤な例はさらに増えると
考えられます。また、日本より先に接種が始まった海外では重篤な副反応が
108例あることも報告されました。

今年３月26日、厚生労働省は「サーバリックス」の添付文書の副作用に
従来のショック、アナフィラキシーに加え、急性散在性脳脊髄炎
（ＡＤＥＭ）とギラン・バレー症候群を追加記載するよう指導し、
先月16日にはさらに「長引く広範囲の身体の痛み」をも記載するよう
指示しています。
一方、厚生労働省はＨＰＶワクチンの効果について、「新しいワクチンの
ため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていない」との
見解を示しています。ワクチンの有効期間は今年４月時点でサーバリックス
で最長９．２年、ガーダシルで最長８．４年と示されています。
平成21年サーバリックの製造販売承認後の翌年22年12月から自治体は
国の補助金を受け、小学６年生から高校２年生の女子を対象にワクチン接種
事業を自治体でスタートしました。現在実証されているワクチンの有効期間
は9年前後ということですが、今接種した少女たちが二十歳過ぎた頃、
再接種が必要か否かも不明です。ワクチンの安全性はもとより効果も
示されておりません。

厚生労働省の統計によると、子宮頸がんと体がんを合わせた子宮がんの
10万人当たりの死亡率は1950年の１９．７人から2011年の４．２人と激減
しています。一方で罹患率は２０代、３０代で増加していますが、
３９歳以下の死亡は２０５人で全体２７３７人の７％となっています。
そもそもワクチンの対象となっているＨＰＶ１６型と１８型は子宮頸がん
患者の５割から７割で発見されていますが、健康な女性では０．５％と
０．２％の感染率であることが国会答弁で明らかになっています。
本来、予防接種は飛沫や空気感染による疾病の拡散を防ぐために行われる
わけですが、この子宮頸がんは性交渉という接触感染によるものです。
しかも９９％が感染しないＨＰＶの型に対し、ワクチン接種を行うことが
公衆衛生上有益なことなのか、高い比率で発生している重篤な副反応を
見据えて、再検証すべきではないでしょうか。
そして、子宮頸がんは検診により早期発見早期治療が可能であることから
若い世代が受診しやすい検診体制に改善することが何よりも求められて
います。
同時に、自分の身体と命を大切にするリプロダクティブ・ヘルス/ライツ
（性と生殖に関する健康・権利）の視点での教育を進めることも重要です。
以上、子宮頸がんワクチンの効果と安全性についてさまざまな問題点を
述べてきましたが、何よりも今、早急に求められているのは、
副反応被害者への医療支援や補償など速やかな対応です。
今年３月８日の報道で子宮頸がんワクチン接種後に副反応を起こした
女子中学生に対し、接種をおこなった杉並区が補償することが明らかに
なりました。予防接種被害に対する補償は極めて限定的であり、
被害者自らが立証しなくてはならないというハードルに加え、新発の
ワクチンと副反応の因果関係を立証する難しさなどもあります。
国において早急な対応策を求めるものです。

今年３月25日、このような厳しい局面を打開しようと「全国子宮頸がん
ワクチン被害者連絡会」が発足しました。自民党をはじめ超党派の自治体
議員が中心となり、被害者である子どもや保護者らとともに厚生労働省
との交渉や国会ロビー活動を精力的に行い、各議会においても問題提起して
います。６月14日厚労省から出されたワクチン接種呼びかけ一時中止は、
この間の運動の成果であったと言っても過言ではありません。

14日夜、１通のメールが被害者連絡会宛に届きました。
重篤な副反応に苦しむ18歳の被害者からのものです。
了解を得て、ここでメールの一部を紹介させていただきます。

「今までいくつの病院を受診してきたか分かりません。その度に受験の
ストレスだとか親が悪いなどと言われたり、救急搬送先で「ヒステリー
だからほっとけばいいよ」と言われたり、心ない言葉をたくさんかけられ
ました。もう心身ともにぼろぼろになりかけてきた頃、１時間程意識を
失い、今通院している病院に緊急搬送され、センター試験の前の週まで
入院しました。あの時は本当に辛くて、消灯後は毎晩泣きました。
自分が母を苦しめているという思い、先の見えない不安、浮かんでも消えず
に次々に溜まっていくやり場のない気持ちをどうすることもできず、
ひたすら一人で泣きました。あれから約半年が経った今、あのころは想像も
しなかった展開にただ嬉しい限りです。信頼できるドクターに話を聞いて
いただけたこと、同じように辛い思いをしているみんなと分かり合えたこと、
そして何よりも私たちを守ってくれる大人がこんなにたくさんいると
気づけたことで負けたくないという気持ちが強くなりました。
みんなで支え合って頑張りたいと思います。」

　ワクチン接種事業については、年間500億円もの税金を投入。
政官業学の癒着、利益相反など利権構造の報道も絶えませんが、
お金と引き換えにされる命があってはなりません。
そして、何よりも少女たちの今と将来をワクチン接種が奪うことは
許されません。先日の新聞報道によると、本県においても市原市で
歩行困難や突然の意識喪失、頭痛、手の震えなどの重篤な健康被害の事例
があるとのことです。
議員各位におかれましては深刻な事態を我が事と受け止めていただき、
本意見書へのご賛同を心からお願いするものです。以上で討論を終わります。

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以上