滋賀県庁へ（その２）

８月２７日（火）

翌朝、琵琶湖線の草津駅で下車し、滋賀県工業技術総合センターへ。
草津には東レ、京セラ、日清食品などの工場があり、大津よりも
乗降客が圧倒的に多い。

センターに向かう途中、かつての新幹線栗東駅予定地を通過したが、
そこには「リチウムエナジージャパン」の生産拠点が建っていた。
この他、電池関連部材を生産している県内の中小企業は５０社を超え、
滋賀県は県内の電池関連企業をバックアップする政策を打ち出した。
この政策が、電池産業支援拠点形成事業。
今年３月に策定した再生可能エネルギー振興戦略プランに位置付けられた
関連産業プロジェクトの１つである。

まず初めに、地域エネルギー振興室の冨家さんから戦略プランについて
総括的な説明をいただく。
戦略プランの目的には、再生可能エネルギーの導入促進と関連産業の
振興が掲げられ、２０３０年までの長期ビジョンは、地域主導による
「地産地消型」「自律分散型」エネルギー社会の創造となっている。

将来像や基本方針のほか、導入目標（目指す姿）を数値化し、
再生可能エネルギー５．５万ｋｗを１９．３倍の１０６万ｋｗにすると
した。
当面２０１７年までの段階的目標も施策ごとに明確化し、メガソーラの
立地件数３０件や防災拠点になりえる民間施設への再エネシステム設置
件数２８ヶ所、下水道汚泥の燃料化など、さまざまな事業がある。

続いて工業技術総合センターの山中さんから、当センターの事業内容と
新たにスタートした電池産業支援拠点事業について説明いただく。
予算規模は年間３０００万円と決して多くはないが、「知事特別予算枠」
での事業と伺った。
知事の優先政策が一目瞭然で分かりやすい。

事業内容も開発部材の性能評価や産官共同での製品開発を進めるための
体制整備と「地味」な印象だが、中小企業の生産販売につなげた事例も
あり、卵を温めるインキュベーション的役割を果たしている。

エントランスのパネル前で山中さんと