令和6年6月定例県議会 健康福祉常任委員会 審議状況 健康福祉部／病院局（入江質疑箇所）
目次
令和6年7月4日(木)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
健康福祉部
議案第8号 契約の締結について
質問
議案第8号に限り、入札・契約の状況について伺いたい。
また、開所までのスケジュールと一時保護所の受け入れ児童、執務する職員について何人規模を想定しているのか。
（入江委員）
回答
まず、入札方式については、総合評価方式による一般競争入札となります。落札率につきましては、97.9％となります。
入札について評価した点につきましては、地域精通度や地域貢献度、企業の施工実績等を勘案し、評価しております。
開所につきましては、工事完了が令和7年12月24日を予定しておりますので、竣工後、什器等の備品購入を行い、令和8年度早期の開所に努めてまいります。
なお、一時保護所の受入定員については34人を想定しており、事務室は、150人程度が同時に勤務できる執務環境を整えています。
（須賀副参事兼児童相談所建設室長）
質問
契約について、応札者数はどのくらいか。
（入江委員）
回答
応札者につきましては1者となります。
（須賀副参事兼児童相談所建設室長）
要望
1者入札でも、総合評価方式ということで様々な評価をされていることが分かった。スケジュールにきちんと沿って、開設まで準備を進めて頂きたい。
（入江委員）
諸般の報告・その他
（1）株式会社恵（めぐみ）の不正行為等への対応について
質問
まず、株式会社恵は、県内でどのような事業所を何か所運営しているのか。
また、主にどのような障害者の受け皿となっているのか。併せて、県所管の対象施設における、定員と直近の入所者数について示していただきたい。
（入江委員）
回答
株式会社恵が県内で運営する事業所の種別と事業所数についてですが、日中サービス支援型のグループホームが17事業所、生活介護が3事業所、また、日中サービス支援型グループホームについては、短期入所サービスをあわせて実施する必要があることから、各グループホームに短期入所が併設されております。
日中サービス支援型グループホームは、常時の介護サービスを提供するグループホームであり、主に重度、高齢の障害者の受け皿となっております。
次に、株式会社恵が運営する県所管の事業所の定員は、グループホームが225名、短期入所が19名、生活介護が40名となっております。
また、令和6年6月26日現在の利用者数は、グループホームが190名、短期入所が12名、生活介護が36名となっております。
（丸山障害福祉事業課長）
質問
今後の対応としては、何人の方に支援していくのか。
（入江委員）
回答
利用者数が約230名の方がいらっしゃいますので、まずはこの方たちが必要なサービスを受けられるように、市町村や関係団体と連携して支援をしていくことになります。
（丸山障害福祉事業課長）
質問
市町村や関係団体との連携をするとのことだが、スケジュールを教えてほしい。
（入江委員）
回答
まずは、株式会社恵は連座制の適用を受けておりますので、県では、事業者に対しまして、障害福祉サービスの確実な提供等について、指導したところでございます。
また、市町村に対しましては、相談支援事業所等と連携して、利用者の状況や意向の確認等をするよう文書で依頼をしておりますので、その情報収集等を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
（丸山障害福祉事業課長）
質問
県は随時、進捗状況を把握するのか。
（入江委員）
回答
今後、定期的に、事業者の方から進捗状況等の報告を受けつつ、必要な指導を行ってまいります。
（丸山障害福祉事業課長）
質問
しっかりと、県で指導していただきたい。
対象となる県所管の事業所で、一番早い指定更新の年月日と、一番遅い指定更新の年月日はどのようになっているのか。
また、それまでの期間、当該事業所に対する立ち入り調査や指導監査はどのように対応していくのか。
（入江委員）
回答
県指定のグループホーム等で一番早く指定更新を迎える事業所の指定の有効期限は、令和8年12月31日であり、一番遅く、指定更新を迎える事業所の指定の有効期限は、令和11年8月31日となっております。
また、指定の有効期間が到来するまでの期間の対応につきましては、今後は、定期的に同社から国や県に今後の事業に係る報告を求めており、その報告内容の確認や実地指導等により、確実なサービス等の提供がされるよう取り組んでまいります。
（丸山障害福祉事業課長）
質問
実地指導について保健所が行うのか。また、定期的に、ということだったが、どのくらいの頻度で行うのか。また、事業所に実際に赴くのか。
（入江委員）
回答
県では指定障害福祉サービス事業者に通常は3年に1度、実地指導を実施しています。また、今回、定期的に事業者に報告を求めていますので、その報告内容を踏まえながら必要な確認等をしていきたいと考えております。
実地指導は保健所・健康福祉センターが行っています。
（丸山障害福祉事業課長）
要望
指定が更新できない日まで2年以上あり、その間、生活し続ける予定の方や、他のところに移る予定の方がいる。その中で、かなり重度の方、年齢が高い方が生活しておられる。自ら、不具合とか不満を訴えることはできないと思われるので、しっかりと、県の方が実地指導に赴いていただきたい。
（入江委員）
質問
グループホームの整備について、障害者計画の目標値を上回って整備が進んでいる。地域への移行ということで、好ましいことだと思って、私も推進の立場で、これまで働きかけてきたところであるが、いろんな事業主体が参入しているということで、改めて伺いたいのは、県全体の事業者数と設置主体、社会福祉法人、NPO、企業等、県内の状況についてどうなっているのか。
また、休止や廃止の状況はどうか。
（入江委員）
回答
県全体のグループホーム等の整備状況についてですが、令和5年3月末時点で646事業所、定員は10,410人となっております。
設置主体の内訳は、株式会社が約32％社会福祉法人とNPO法人がそれぞれ約21％、合同会社が約13％、一般社団法人が約6％、その他が約7％となっております。
休止、廃止の状況についてでございますが、県所管の事業所で、令和5年度に廃止した事業所は20事業所、休止した事業所はございません
（丸山障害福祉事業課長）
質問
株式会社が32％ある。こういった事業に参入するからにはやはり利潤をどこで生み出すかということで、今回の問題につながる。株式会社が参入したのは、いつからなのか。
設置主体について、県で指定する場合の留意点について、それぞれ、違っているのか。比較的簡単に参入できるような仕組みになっているのか。補助金の状況についてはどうか。
（入江委員）
回答
株式会社が参入できるようになりましたのは、平成15年度からでございます。
株式会社が参入するにあたっては、他の社会福祉法人等と同様に、指定基準に基づいて、その基準を満たしていれば、指定事業所として指定をすることになります。
また、施設整備の補助金については株式会社も対象となっております。
（丸山障害福祉事業課長）
質問
グループホームを開設するために、自ら一から整備しなくても、空いているアパート等を賃貸などで借りて、比較的早く、簡単に参入出来ると聞いている。廃止が20事業所あるということだが、入れ替わりは激しいのか。
（入江委員）
回答
入れ替わりが激しいということはございません。
（丸山障害福祉事業課長）
質問
今後のグループホーム等を運営するにあたっての質の向上、支援員のスキルアップとか、そういったところをどう担保していくのか。これまでの研修という話もあったが、今回の事案を受けて、更なる取組と申しますか、もっとしっかりと現場を見るよう必要があると思うが、その見解をお聞きしたい。
（入江委員）
回答
県では、毎年、事業者を対象に、制度内容等についての説明会を実施しているほか、グループホーム開設や運営等を支援するグループホーム等支援ワーカーを各地域に配置し、支援員等を対象とした研修会を実施しております。
グループホームが増加している状況を踏まえ、今年度からは、支援ワーカーを増員し、グループホームへの訪問支援や助言の体制を強化するなど、支援の充実を図ったところでございます。
県では、引き続き、障害のある方が地域で安心して生活を続けられるよう、より効果的な研修の実施に向けた検討を行うなど、支援ワーカーや関係団体と連携を図りながら、支援の質の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
（丸山障害福祉事業課長）
要望
施設から地域へということで、グループホームを県としても最重要施策として進めてきたところであり、地域に戻った先の生活環境がどういうものなのか、そういったところも細かく見ていく必要がある。
しっかりと、これからも関係機関、市町村と連携して進めていただきたい。
（入江委員）
（2）児童福祉・保健医療関係の専門職種の採用・確保について
質問
職員採用確保について伺う。始めに令和5年度の児童福祉・保健医療関係の専門職種の採用試験について伺いたい。令和5年度の職員採用試験で、受験者数が採用予定数に満たなかった児童福祉・保健医療関係の専門職種について、受験者数、合格者数、辞退者数、採用者数、採用者数から採用予定数を差し引いた過不足、採用予定数に対する採用者数の充足率はどのようになっているのか。
（入江委員）
回答
令和5年度の職員採用競争試験において、受験者数が採用予定数に満たなかった児童福祉・保健医療関係の職種については、児童指導員、獣医師及び保育士になります。このうち児童指導員の受験者数は38名、合格者数23名、辞退者数13名、採用者数10名、過不足はマイナス40名、充足率は20.0%となります。獣医師の受験者数15名、合格者数11名、辞退者数5名、採用者数6名、過不足はマイナス12名、充足率は33.3%となります。また、保育士の受験者数は22名、合格者数12名、辞退者数4名、採用者数8名、過不足はマイナス20名、充足率は28.6%となります。
これら採用予定数に満たなかった職種については、別途経験者を対象とした選考考査を実施し確保に努めた結果、児童指導員については3名、獣医師については5名、保育士については7名を更に採用したところです。
（國本健康福祉政策課長）
質問
依然として厳しい数字をお示しいただいたが、辞退者数の割合が大きい職種の状況について聞きたい。理由についてどのように分析しているのか。
（入江委員）
回答
辞退者数の割合が大きかった上位3職種は、臨床検査技師、児童指導員、獣医師となります。児童指導員については、他の自治体への就職が主な辞退理由となっており、法令の改正に伴う配置基準の変更により全国的な人員増が発生していること、また、他の自治体における児童相談所の新設や民間との採用競争等により、全国的に人材不足の状況にあることが考えられます。また、臨床検査技師、獣医師については、国家試験不合格であったことが主な辞退理由となっています。
（國本健康福祉政策課長）
質問
令和4年度よりも充足率が下がった職種について聞きたい。あわせて、充足率が低い職種について、配置基準に関わる影響は今年度生じているのか。
（入江委員）
回答
令和5年度の職員採用競争試験において、令和4年度よりも充足率が下がった職種としては、児童指導員、保育士、臨床検査技師があり、児童指導員が26.0%から20.0%、保育士が50.0%から28.6%、臨床検査技師が60.0%から25.0%に低下したところです。配置基準に関わる影響についてですが、健康福祉部に関する専門職種のうち、法定の配置基準があるものについては、令和6年4月1日現在、全て基準を満たしています。
（國本健康福祉政策課長）
質問
厳しいところについても、法定の配置基準はクリアしているということで、採用に取り組まれたことについては、まずは良かったと思うが、今後についてもしっかりと改善を図りながら、採用確保をしていく必要があると思う。次に令和6年度の職員採用試験について伺う。令和6年度の資格免許職の第1次試験の実施状況はどうか。
（入江委員）
回答
令和6年度の資格免許職競争試験の第1次試験は、6月16日に実施されました。職種別の実施状況としては、獣医師が、採用予定数24名のところ、受験者数が24名、知事部局に勤務する薬剤師は、採用予定数7名のところ、受験者数が29名、保健師は、採用予定数19名のところ、受験者数が35名、知事部局に勤務する管理栄養士は、採用予定数5名のところ、受験者数が69名となっています。
（國本健康福祉政策課長）
質問
大分改善しているように見受けられるが、第1次試験の実施状況は、令和5年度と比べてどうか。また、今年度から技術・資格免許職の教養試験を廃止した影響はどうか。
（入江委員）
回答
令和6年度の1次試験の受験者数は、令和5年度と比較して、獣医師、薬剤師そして管理栄養士で上回り、保健師では同数となりました。これは、今年度から実施した技術・資格免許職の教養試験の廃止等の取組が、改善に寄与したものと考えています。
（國本健康福祉政策課長）
質問
我が会派でも採用試験の改善について、度々取り上げてきた。効果も見られるということで大変うれしく思う。続いて充足率が低い職種が以前としてあるが、今後どのように採用確保に取り組んでいくのか。
（入江委員）
回答
私からは保健医療関係の職種と全般的な取組についてお答えします。県では、これまでも採用試験の複数回実施や受験要件の緩和等に取り組んできましたが、令和6年度からは社会人や民間企業等を志望する方でも受験しやすいよう、技術及び資格免許職において教養試験を廃止したほか、獣医師における初任給調整手当の導入による処遇改善を図ったところです。また、令和5年8月からは千葉県庁に興味のある学生や社会人などを対象に、県庁で働く魅力や疑問などを職員に直接質問できるしごとナビゲーター制度を導入したところです。今後も必要な人材の確保に向けて本県で働く魅力のPRなど、様々な取組を積極的に実施してまいりたいと考えています。
（國本健康福祉政策課長）
回答
児童相談所等の専門職の確保に向けては、積極的な採用活動に取り組む必要があるため、大学訪問、拡大や業務説明会の充実を図るとともに、民間ノウハウを活用した専用サイト等を作成するなど、採用活動の充実を図っているところです。
今年度は、児童福祉専門職員の魅力が十分伝わるよう、仕事体験を含む職場説明会の実施や、若者にPR力の高い動画等を作成しSNS等で発信するなど、新たな試みを実施することとしています。
今後も、専門職の確保を図るため、民間の事例等も参考に、効果的な取組を行ってまいります。
（高木副参事兼人材育成確保対策室長）
要望
両課長から様々な県の取組について、お示しいただいた。この数年間でかなり採用試験の改善であるとか、新たな魅力の発信であるとか、新しい取組を進めていただいているということで、効果が出てきていると思っている。行政の仕事というのは、地味にも受け取られるが、住民、県民の命や生活を守る非常にやりがいのある、魅力のある仕事だと思う。是非職員一人一人がそういった魅力を発信して、専門職の方に直接アプローチするなど、様々をことをやっていただいて、民間志望の方についても、視野を広げていただくためにも色んな取組を行っているとのことなので、職員のやりがい、働きやすさも改善しているので、これからも積極的に採用確保に努めていただきたい。
（入江委員）
（3）困難を抱える女性への支援について
質問
今年4月施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」いわゆる女性支援法の意義と狙いはどのようなものか。
これまでの売春防止法による婦人保護事業との関連はどうか。また、同法の対象者をどのように捉えているのか。
（入江委員）
回答
困難女性支援法の施行前は、売春を行う恐れのある要保護女子の更生保護を目的を経緯とした売春防止法が一時保護の根拠法とされておりました。
女性が抱える問題は多様化・複雑化する中で、今までの枠組みでは支援につながりにくいことがありましたので、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」を制定し、同法において、性的な被害、家族の状況などにより日常生活を円滑に営む上で、困難な問題を抱える女性全体を支援の対象者にしたと認識しています。
新法施行後の女性支援事業では、今までどおり婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設が名称をそれぞれ女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設に変更して、引き続き事業の中心となっております。
また、DV被害者支援など困難な問題を抱える女性に、民間の支援団体がおり、これらの団体では柔軟な支援ができますので、行政機関と民間支援団体がお互いの良さを生かし連携して対応してまいりたいと考えております。
（山本児童家庭課長）
質問
支援の要となる女性支援員の配置について、千葉県では健康福祉センターで34名、女性サポートセンターで14名、県内14市で43名の女性相談支援員が配置されていると聞いている。
新法の施行に伴い、今後女性相談支援員の処遇や増員も含めて体制強化が必要と言われているが、県としてどのように進めていくのか。
（入江委員）
回答
女性相談支援員の令和6年4月1日時点での配置数は、県及び市町村において91名となっており、全国的にみて多い配置となっております。
本年4月の困難女性支援法施行に伴い、市町村における女性相談支援員の配置が新たに努力義務になったことを踏まえまして、市町村担当課長会議等において、国の補助制度の紹介を行い配置を促進を図っております。
（山本児童家庭課長）
要望
今の法律では市町村での配置は努力義務となっているが、支援団体の方と話をすると、支援員の配置の有無により、全く対応が違ってくるという話を聞く。また、会計年度任用職員がほとんどであり、人がかわることで、なかなか仕事がスムーズにいかなくなるという話を聞いている。
そこで県には、3年後の改正では市町村については、努力義務ではなく必置ということでやっていただけるようお願いしたい。財源が厳しいところには、しっかりと交付税措置など国に後押ししてもらう等、要望していただきたい。
市町村が決めることなので県はお願いするしかない訳ではあるが、ぜひ働きかけをお願いしたい。
（入江委員）
質問
民間支援団体の方から特に対応が難しい方の受け入れを行政が率先して行って欲しいという声を聞いている。女性サポートセンターにおいては、保護を望んだ相談者は保護するいう原則にそってどのように対応ているのか。
（入江委員）
回答
一時保護が必要なDV被害者等が自らの意思で保護を望んでいる場合は、一時保護を行うとことしています。支援対象者に適切な支援ていくために様々な支援を行っている市町村と連携して対応しているところです。
（山本児童家庭課長）
質問
女性サポートセンターは、これまで更生を目的として入所した方の心理面・行動面の観察を目的としていた。そのため携帯の禁止、外部とのやりとりを遮断するという性質にならざるをえなかった。しかし、法律が変わり保護施設から自立施設となっても、携帯が使えない、外部とのやりとりを遮断される。そういった理由で特に若年女性は、入所したくないという方も多いと聞いている。そこで、新法の施行よって女性サポートセンターの運営の見直しが必要だと思うがどうか。
（入江委員）
回答
女性サポートセンターは、集団生活のため、携帯電話を持っている人からDV被害により入所した方の身元情報が漏れる可能性があるため、現状では原則として、入所の際に携帯電話を預かることとしております。
なお、入所者は女性サポートセンターに設置されたパソコンでインターネットを使用し、仕事探しをしたりしています。必要に応じて公用の携帯電話の貸し出しもしているところですが、携帯電話の使用については検討していきたいと思います。
（山本児童家庭課長）
要望
検討していただくという前向きな答弁をいただいた。制度の狭間で支援の手を差し伸べられない若年の女性が今回の新法の主なターゲットである。そういった方たちが、一時保護を受けた後に生活再建、心の回復をしていくことができるように、特に行政が率先して複雑な問題を抱えている女性への支援を行って欲しい。そのような女性支援センターとして生まれ変わってもらいたい。女性サポートセンターの新たな展開に期待している。
（入江委員）
質問
にんしんSOSちばの相談事業について、事業開始からの相談対応件数に教えて欲しい。相談者の年齢構成、居住地、相談後のつなぎ先はどのようになっているのか。また必要な支援が着実に行われているか県はどのように把握しているのか。
（入江委員）
回答
にんしんSOSについてですが、事業開始は、平成31年1月からとなっており、事業開始からの相談件数は、2,922人で延べ8,966件です。
相談後の連絡先ですが、令和5年度は、妊婦支援の実施主体である市町村の保健センターが最も多く、約65％となっております。
相談者の年齢構成ですが、10代、20代が約7割となっていまして、住所の開示があったもののうち、86％が県内の相談者になっています。
着実に相談が行われているかという事ですが、にんしんSOSの相談内容については、委託先から県に詳細な経緯を提出するようにしており、相談内容に応じて連携先へつないでいることを確認しているところです。
（山本児童家庭課長）
質問
10代から20代が7割と言う事で、制度開始から2,922人の当事者と思われる方の相談がある。
委託事業として相談という事だが、相談者がどのような最終的に生活支援や自立支援とかに繋がったか事前にお聞きしたが、個人情報のこともあるということで、なかなか、まとまった話を伺うことができなかった。
私は、まさに新しい法律で一番こういったところをターゲットにして事業を展開していかないといけないと思っている。
外部委託の相談事業ということで、後は、市町村や保健所につなげているという事だが、新しい法律では、支援調整会議という事で、個別のケースワークを行ったうえで、着実に一人一人の自立に向けて関与していくということ。ですから、こういった相談事業についても、ブラッシュアップしていく必要があると思うが、県としてはどのように考えているのか。
（入江委員）
回答
本事業は、相談者の7割が、10代、20代の若年層が占めておりますので、相談しやすくなるように、今年度から新たにチャット相談を予定しているところです。
（山本児童家庭課長）
要望
チャット相談という事で、入口を入りやすくすることはいいが、相談に来られた方が、その次のつなぎ先として、市町村の母子保健とかになるのは、今の実情だと思うが、こういった特定妊婦という方々が、やはり県の事業としてはないという話なので、新しい法律ができたらこういうところを関与して、しっかりと市町村と連携していく、民間団体と連携していく意識改革が必要だと思う。そこは、すぐにお答えができないとは思うが、新しい事業が必要だという認識を持っていただきたいと思う。
（入江委員）
質問
困難を抱える若年女性の自立を支援する施設として、県内には望みの門学園があるが、過去5年間の入所者数は定員30名に対し15名程度、入所率は50％程度と聞いている。
女性サポートセンターから同入所施設につなげた件数はどれくらいあるのか。
（入江委員）
回答
女性サポートセンターを退所し、女性自立支援施設に入所した人数は、令和3年度2名、令和4年度2名、令和5年度2名となります。
（山本児童家庭課長）
質問
千葉県としても、女性自立支援施設への「直接入所方式」を早期に実現し、若年女性を自立支援に繋げていく必要があると思うが、どのように考えているか。
（入江委員）
回答
当県においても、女性サポートセンターの一時保護を介さず入所することができます。
（山本児童家庭課長）
質問
女性サポートセンターの一時保護を介さずに女性自立支援施設に入所したケースはどのくらいあるか。
（入江委員）
回答
昨年度は1件ありました。
（山本児童家庭課長）
要望
若年女性をきちんと支援していくため、「直接入所方式」をより積極的に実施してもらいたい。また、特に妊産婦を始めとした困難な問題を抱える女性の支援について、女性自立支援施設や女性サポートセンター、民間支援団体の連携により進めてもらいたい。
（入江委員）
質問
困難な問題を抱える若年女性等支援に関わる委託事業について、県の取組状況を聞かせて欲しい。
（入江委員）
回答
困難な問題を抱える若年女性等支援業務委託については、プロポーザルで企画提案の募集を行い、6月中旬にダイバーシティ工房を代表法人とするコンソーシアムで3法人による複合体に受託者を決定しました。今後、7月中に業務委託契約を締結し、8月中の事業開始を予定しています。
（山本児童家庭課長）
質問
民間支援団体への一時保護委託の強化、女性相談支援センターの機能強化、県内関係団体の連携、支援調整会議ほか民間支援団体と行政担当の定期的な連絡会の開催、県内支援団体の実態調査、支援マップ等による可視化、民間支援団体間の連携ネットワーク構築における県のハブ化等、民間支援団体から様々な意見が寄せられている。
これらに対する県の見解と今後の対応について教えて欲しい。
（入江委員）
回答
新規事業のアウトリーチや相談及び面談、居場所の提供は、民間支援団体に委託して実施します。
定期的に受託者との会議や打合せを開催し、情報共有や意見交換等を図るとともに、民間支援団体相互間で情報共有や意見交換、連携した支援をするためのネットワークの構築に努め、より良い支援につなげていきたいと考えています。
また、支援調整会議や県が主催する研修等の色々な機会を通じ、各民間支援との関係を構築できるよう支援していきます。
（山本児童家庭課長）
要望
他県の支援団体から、千葉県は、中核地域生活支援センターや民間支援団体など地域の社会資源が多いと聞いている。民間団体は、個人情報の関係もあり、お互いの情報交換が難しいので、県が中心となって、地域にどんな支援団体があるのか、どんな支援を求めている人がいるのかを見える化して、行政と民間が連携して支援を進めて欲しい。
（入江委員）
病院局
諸般の報告・その他
（1）医事業務のチェック状況について
質問
昨年9月議会常任委員会において、県立病院における診療報酬請求に係る医事事務が適切に行われているかどうか、問題が生じていないかどうか、総点検を行うように依頼したが、その後の対応状況はどうか。
（入江委員）
回答
医事事務の総点検については、令和6年2月に、総合救急災害医療センターを始め、各病院の状況を確認した。
まず、総合救急災害医療センターについては、令和3年度から救急医療センターで業務を受託している事業者であるが、前事業者からの引継ぎが不十分であったことや救急医療の請求事務の特殊性から、請求事務にミスが多く見られたが、病院で指導した結果改善し、現在も総合救急災害医療センターで業務をしているが、特に問題は発生していない。
また、その他の病院においても、病院内部の委員会で請求内容の確認をしており、また、医事業者でも、定期的な確認を行っており、問題は生じていないことを確認している。
（山崎経営戦略担当課長）
要望
引き続き、現場の病院でチェックを行うとともに、時々は本局による監査を行い、緊張感を持たせるようにしてもらいたい。
（入江委員）
（2）総合救急災害医療センターについて
質問
総合救急災害医療センターについて、開院後の外来・入院患者数は、どのように推移しているのか。計画の目標は、達成しているのか。
（入江委員）
回答
令和5年11月の開院から令和6年3月までの5ヶ月間における延入院患者数は19,584人、延外来患者数は14,893人である。
また、目標との比較では、令和5年度の延入院患者数は45,738人、延外来患者数が36,972人であり、それぞれ、入院患者数は901人、外来患者数は959人、改革プランの目標数を上回っている。
（山崎経営戦略担当課長）
質問
総合救急災害医療センターについて、収益など経営面での改善は図られているのか。
（入江委員）
回答
総合救急災害医療センターでは、開院にあたり、ICUの看護体制を2：1に強化し、新たに、「特定集中治療室管理料」を診療報酬として請求することとした。
当該管理料は、従前請求していた救命救急入院管理料よりも、入院初日の単価が高いことに加え、救命救急入院管理料では入院4日目から単価が下がるのに対し、特定集中治療室管理料は8日目から下がるなど、同じ入院期間でも、高い診療報酬が請求できる管理料となっている。
現在、ICUの診療報酬請求額は、従前は月平均5,100万円程度の請求であったが、開院後は、月平均8,800万円程度の請求額と大きく増加している。
（山崎経営戦略担当課長）
質問
病院統合により、どのようなメリットが生じているのか。
（入江委員）
回答
救急医療センターと精神科医療センターの統合により、身体・精神科合併患者への迅速かつ適切な医療が提供できるようになっている。身体救急で入院した患者であっても、精神科の関与が必要な場合には、速やかに精神科医師が対応できる体制をとっている。
開院から令和6年5月までの身体救急入院患者1,522人の内、約25％にあたる377人に精神科が関与している。
（山崎経営戦略担当課長）
要望
総合救急災害医療センターは、災害医療の提供も役割として有しているので、今後、災害医療についても力を入れてもらいたい。
（入江委員）
