令和7年2月定例県議会 健康福祉常任委員会 健康福祉部 審議状況（入江質疑箇所）

令和7年2月17日(月)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。

健康福祉部

議案第1号　令和7年度一般会計当初予算

1　医師確保関係について

質問

医師修学資金貸付事業について、各支援コースの利用状況はどうか。

答弁

現在、医師修学資金貸付制度には、加算枠を除き、3つのコースが用意されており、今年度の新規貸付決定者数をお答えしますと、千葉大学等において、一般の入学試験とは別枠の入学試験に合格し、入学した医学部生を対象とする「長期支援コース・地域枠」については39名、県内大学や県内に附属病院を持つ特定の大学の医学部生を対象に、入学後に希望者を募集する「長期支援コース・一般枠」については7名、県内出身者であって、県外大学へ入学した医学部生を対象とする「ふるさと医師支援コース」については16名、合計で62名に対し、貸付けを決定したところです。

答弁者　井上 医療整備課 副参事

質問

これまでの貸付者数は何名か。また、県内医療機関で勤務中の医師数はどうか。併せて、どの診療科目に多く従事しており、その中で産婦人科や小児科を選択している人数や割合はどうか。

答弁

平成21年度の制度創設以来、691名の方に貸し付けを決定しております。
また、令和7年2月時点で、返還免除を受けるための要件に沿って、県内の医療機関で勤務している医師は、247人です。
従事している診療科目ですが、医師免許取得後の2年間の臨床研修中は診療科が特定されないため、臨床研修中の医師を除き、188名の医師に、令和6年4月に確認したところ、多い順に、内科が52名で28％、外科が21名で11％、整形外科が18名で10％でした。
産婦人科は13名で7％、小児科は10名で5％でした。

答弁者　井上 医療整備課 副参事

質問

ふるさと医師支援コースの応募状況や倍率はどうか。これまではどうであったのか。

答弁

令和6年度の応募状況ですが、18名の募集定員に対して応募及び貸付決定は16名、倍率は0.9倍でした。
こちらのコースは平成26年度に創設したものでございますが、今まで1番応募倍率が高かった時には2.8倍、最も少なかった時には0.6倍という年がございました。

答弁者　井上 医療整備課 副参事

質問

ふるさと医師支援コースについて、国公立、私立、様々な大学から利用があると思うが、利用している大学はどうか。

答弁

大学を特定せずに貸し付けを行っておりますので、様々な大学の大学生の方から応募いただいております。
直近3年間、令和4年から6年度の新規貸付決定者について確認をしたところ、県外の26大学から応募があり、貸し付けを行っているところでございます。

答弁者　井上 医療整備課 副参事

要望

事前に伺ったところによると、ふるさと医師支援コースについては、北海道から南は九州までということで、多くの千葉県出身の学生が利用し、また千葉県に戻ってきて、従事していただいているとのことで、非常にすぐれた制度だと思う。
直近の利用倍率が0.9倍ということなので、この制度をしっかり周知していただき、応募倍率を上げていただきたいと思う。

質問

小児科医志望加算枠を新規で創設するとのことだが、何名への貸付けを想定しているのか。また、240万円の積算根拠はどのようなものか。

答弁

小児科コース修学資金については、医師修学資金の貸付けを受けている医学部4年生以上の学生に対し、将来、小児科医として勤務することを希望する場合に、貸付月額を5万円、年額にすると60万円を加算しようとするものです。
全国の専門研修を受ける医師のうち、小児科の専門研修を受けている者の割合は6％でした。
そこで、修学資金制度の1学年当たりの募集定員数66名の6％に相当する4名分の所要額、240万円を予算案に計上したところです。

答弁者　井上 医療整備課 副参事

要望

しっかりと4名以上応募していただき、初年度からこの制度を有効活用できるようにしていただきたい。

2　小児救急医療について

質問

2点目の質問に移る。小児救急医療について。
1点目として小児救命救急センター運営費補助の事業スキームと、これまでの予算の執行状況について教えてほしい。

答弁

小児救命救急センターの運営費補助は、重篤な小児救急患者の救命率向上を図るため、全県を対象に全ての重篤な小児救急患者を365日24時間受け入れることのできる小児救命救急センターに対して、人件費などの運営費を助成するものです。補助対象の経費は、医師、看護師等の人件費の外、医薬品費、診療材料費等であり、基本となる基準額は2億260万7千円で、研修事業分として、900万7千円の加算があります。補助率は3分の2です。算定方法は、小児救命救急センターの運営に要する対象経費から収入額を差し引いたいわゆる赤字額と基準額を比較し、低い額に補助率3分の2を乗じます。
なお、令和5年度の東京女子医科大学附属八千代医療センターに対する補助実績額は4,165万6千円です。

答弁者　菊地 医療整備課長

質問

東京女子医科大学附属八千代医療センターに、4,165万円ということだが、これは三次救急を運営する上での赤字分を県として補填するもので、全てではないというような理解でいいのか。

答弁

小児にかかる部分で救急部門の人件費等々の額を加算集計しています。当然補助率3分の2ですので、全てではないという御理解で結構です。

答弁者　菊地 医療整備課長

質問

いずれにしても三次救急を運営する医療機関については赤字、採算が取れないことを承知の上で、引き受けていただいている。
そういったことで、令和7年度は、新たに松戸市立総合医療センターも指定され、小児三次救急の医療体制の充実を図るということは理解するところです。
一方、今回の当初予算では、小児初期救急、二次救急医療体制の充実に関わる事業というのが見当たらないが、県の課題認識と今後の対応について、お聞かせいただきたい。

答弁

予算額があまり大きくないので、中に入っているというところはあるのですが、小児の初期と二次救急医療体制について、地域によっては対応可能な医療機関が少ないことが課題と認識しています。
そのため、県では、小児初期救急医療体制整備の一環として、小児初期救急センターを運営する市町村へ運営費の補助を行うとともに、内科医等を対象とした小児救急医療に関する研修を実施しているところです。
加えて、緊急時以外は時間内に受診していただけるよう、小児救急電話相談や保護者向けの講習会なども実施しています。
その他、小児二次救急医療体制の整備を図るために、病院群輪番制方式等による休日夜間の救急医療体制を確保する市町村に対して運営費を補助するとともに、複数の二次医療圏からなる広域を対象として、小児救急患者を毎夜間・休日に受け入れる小児救急医療拠点病院の運営費に対して助成しています。
これらの取組に加え、先程御説明しました小児科医師確保の推進を図ることで、体制の充実に努めてまいります。

答弁者　菊地 医療整備課長

質問

二次救急、初期救急に関わる運営補助も出しているということで、額が少額ということだが、もしわかれば教えていただきたいと思うが、どれぐらいか。

答弁

まず小児初期救急センター運営事業が1,700万円。それから同じく初期への対応ということで内科医等に小児科の研修をしております。そちらの予算が85万8千円です。それから、時間外ではなく、なるべく時間内に受診していただきたいという意味を込めて、小児救急電話相談事業、1億31万6千円。
二次対応としまして、輪番方式でやっているところに対して、予算額4,794万3千円。それから山武長生夷隅に関しては小児の資源が少ないので、周りの医療圏から支援していただいています。その予算が、9,010万7千円です。
それからもう1点、中西委員から御質問いただいた小児科医の数について、4名というのは各学年で4名というのを狙っており、10名はこれまでの累積でございます。

答弁者　菊地 医療整備課長

要望

いずれにしても3次救急、今回新たに、松戸が指定ということではあるが、現場ではやはり小児科医不足、また、診療所の先生の小児科の高齢化等で、なかなか夜休診についても、人手が不足しているというような課題もありますので、引き続きこちらについてもしっかりと、手立てを打っていただきたいと思う。

3　医療的ケア児支援について

質問

医療的ケア児の支援について伺います。医療的ケア児保育支援事業について、令和7年度にどれくらいの市町村において実施が見込まれているのか。
これまでに実施した市町村の数、受け入れた児童数はどのようになっているのか。

答弁

医療的ケア児保育支援事業について、令和7年度は22市町で実施が予定されています。
また、これまでの実績につきまして、令和5年度は、15市において受入れ児童数は45名、令和6年度は18市町で実施見込みであり、受入れ児童数は今後取りまとめることとしています。

答弁者　椿原 子育て支援課長

質問

それでは県内の全市町村ではまだ実施されていないとのことだが、これから市町村の取組を県としてどのように促していくのか。

答弁

保育所等で医療的ケア児を受入れるためには、人工呼吸器の管理や喀痰吸引等を行える看護師や保育士を配置するなど、適切な支援を実施する体制の整備が必要です。
県としましては、医療的ケア児保育支援事業による人件費等の補助や、事例の共有などにより市町村の取組を支援しまして、医療的ケア児の受入れを推進してまいります。

答弁者　椿原 子育て支援課長

要望

市町村が医療的ケア児の実態調査を行ったということで、全県で約1,000名の対象者がいたとお聞きしています。県として市町村における実態把握を踏まえて、市町村と県と連携した形でこの事業が全県的に実施されるようにお願いしたいと思います。

質問

医療型短期入所事業所開設支援事業2100万円について、事業開始からの実績はどうか。

答弁

県では昨年度から医療型短期入所事業所開設支援事業を開始したところであり、事業開始後、現在まで、新たに4事業所の指定を行いました。

答弁者　丸山 障害福祉事業課長

質問

昨年度からの実施で4か所なのか。

答弁

新たに指定したのは4ヶ所の事業所でございます。

答弁者　丸山 障害福祉事業課長

質問

県内事業所の地域偏在が指摘されており、「まだ、県下でも足りないのではないか。」と議会の中でも多く出されているが、令和7年度については、どのような形でこの開設支援に取り組んでいくのか。

答弁

令和7年1月1日現在、県内の医療型短期入所事業所の数は17事業所となっています。
事業所の所在地域ですが、千葉・市原地域が6事業所、安房地域が3事業所、葛南地域、東葛地域、君津地域が各2事業所、印旛地域、海匝地域が各1事業所となっています。
医療型短期入所事業所は、不足している地域もあることから、県では市町村と協力して、事業者への説明会や個別訪問を行うなど、積極的な働きかけを行っており、その結果、事業所のなかった地域において、新たに事業所が開設されるなど成果が生まれているところです。
来年度は、説明会や訪問支援を行う事業者の数を増やすなど、事業の拡充を図る予定であり、今後とも、市町村や関係団体と連携し、医療的ケア児者の支援体制の充実に努めてまいります。

答弁者　丸山 障害福祉事業課長

要望

印旛、海匝が1事業所で、私の地元の佐倉市では全くない。市議会でも「県と連携して増やして欲しい。」という声を聞いている。いずれにしても、拡充をしていくと答弁をいただいたので、しっかりと増やしていただきたい。

議案第49号　一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

質問

新たな配置基準に伴う影響はどうか。児童指導員及び保育士の数は現状からどの程度の増加が必要とされるのか。

答弁

新たな一時保護所の職員の配置基準により、令和9年度までに児童指導員及び保育士については80名程度の増員を見込んでいる。

答弁者　國本 健康福祉政策課長

質問

80名の内訳の内訳についてはどうか。

答弁

児童指導員と保育士で、総数で80名程度としている。

答弁者　國本 健康福祉政策課長

質問

新年度の一時保護所の職員配置の見通しについて、保育士と児童指導員についてはどうか。

答弁

令和7年度における一時保護所への職員配置については、児童相談所全体の配置の中で採用、退職、育児休暇等を踏まえながら検討を行うことになるが、一時保護所についても、業務に支障が生じ無いよう適切な配置に努めていく。

答弁者　國本 健康福祉政策課長

質問

本当に確保できるか不安、懸念がある。児童指導員や保育士について、採用予定数、合格者数、採用見込み数はどうか。

答弁

令和6年度の職員採用試験における、児童福祉系専門職の状況については、児童指導員の採用予定者数は59名、合格者は29名、2月5日時点での見込みで、辞退者数を除いた採用見込者数は19名となっている。保育士の採用予定数は58名、合格者数は38名、2月5日時点での見込みで、辞退者数を除いた採用見込者数は33名です。

答弁者　國本 健康福祉政策課長

質問

児童指導員については59名の予定者数に対し40名確保できなかった。
保育士については58名の予定者数に対し25名が確保できなかったという厳しい状況でよいか確認したい。

答弁

委員の発言のとおりである。

答弁者　國本 健康福祉政策課長

質問

この結果を受け、今後どのように対応していくのか。

答弁

児童福祉関係の専門職については、全国的にも人材不足の状況にあり、採用が困難な状況が続いているが、引き続き採用活動を積極的に行い、職員の確保に一層取り組んでいく。今回、採用予定数に満たなかった職種については、採用状況に応じて、業務に支障が生じないよう、必要に応じ、臨時的任用職員の採用などにより対応していく。児童福祉専門職に関して、全国の自治体で人材獲得競争が激しくなっている。これまでも確保のための様々な取組を積極的に行ってきたところだが、新たに令和7年度からはさらに児童指導員の職種で早期枠試験を新設するほか、保育士の職種においては従来の9月に加え、6月にも実施し、複数回、少しでも早めの試験を実施し、人材確保をすることとしており、今後とも更なる採用増に努めていく。

答弁者　國本 健康福祉政策課長

要望

様々苦労をしていることは理解している。ハードソフト両面での環境をよくしていこうという状況はわかった。
今議会で職員数変更の条例改正が出されているが、児童相談所における専門職の人数を令和9年度までに100名増員とのこと。配置基準の見直しとも関連していると思うがどうか。

答弁

条例については令和7年4月1日施行となりますが、職員配置については条例の付則により、「この条例で定める規定によりがたいときは、当該一時保護施設は、令和8年3月31日まで、これによらないことができる」と経過措置が定められています。

答弁者　石原 児童家庭課 副参事

質問

何を検討していくのかもう一度、答弁いただきたい。また、印旛児童相談所の開設に伴って、天台の一時保護所と中央児童相談所の一時保護所の2カ所を今後どうしていくのか伺いたい。

答弁

印旛児童相談所ができることにより、入所可能な定員が現在より増えるということです。現在の中央児童相談所の定員数は全体で55名、新しくできる印旛児童相談所を加えると89名ということになります。
天台の一時保護所をどうするかということですが、天台を除いた一時保護所の定員数は64名になりますので、現在の定員が増えることや、今後の児童虐待対応件数、入所児童数を踏まえ、今後、検討を進めてまいります。

答弁者　石原児童相談所改革室長

質問

天台の一時保護所は、未就学児と、高校生が入所していると思うが、天台をなくした場合の定員数が30名ということでよいか。

答弁

現在の中央児童相談所の定員数ですが、本所の定員数が30名、天台の方が25名で、合計55名というような定員数となっています。

答弁者　石原児童相談所改革室長

質問

天台の一時保護所は、建物の築年数も数十年と老朽化しており、あの場所を残すのか、残さないのかについては決めていないように受け取ったが、令和8年度中の印旛児童相談所開設時にはその方向性を決めるということでよいか。

答弁

委員のご指摘のとおり、それまでには決めていきたいと考えています。

答弁者　石原児童相談所改革室長

質問

ソフト面で専門職の児童福祉司、児童心理司等の専門職の配置や異動が課題となっていると認識しているが、現在、何か検討なり、具体的な方向性で進められているのか。

答弁

印旛児童相談所開設に向けての準備ということですが、円滑に体制が整えられるように準備してまいりたいと考えています。

答弁者　山本児童家庭課長

要望

ハード面はきちんと進捗しているということなので、ソフト面についても、今後どうやって手立てしていくのか具体的にきちんとお示しいただきたい。