令和2年9月議会 会派代表質問
目次
2020年9月25日(金)
会派「千葉民主の会」代表質問
なお、質疑要旨は県当局による記録ですが、正式な議事録ではありません。
代表質問原稿
1 新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の取組について
初めに新型コロナウイルス感染症への差別・誹謗中傷についてです。
現在、全国各地で、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、その家族等に対する差別や誹謗中傷が報告されています。感染者のいる家に石が投げ込まれたり、壁に落書きされたりする被害や、感染が発生した病院で働く職員や家族がタクシーに乗車拒否されたり、子どもの保育を拒否されたりする差別など、様々な人権侵害が発生しています。
新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があり、感染者が非難されるべきではありません。また、感染リスクを抱えながら治療にあたっている医療現場の方々、社会経済活動を維持するうえで必要不可欠な仕事に従事している方々への差別や誹謗中傷についても決して許されるものではありません。
こうした中、愛媛県松山市でコロナ差別解消を目指す「シトラスリボンプロジェクト」が発足しました。いま私がつけているシトラス色のリボンですが、地域・家庭・職場や学校を象徴する3つの輪がかたどられています。これをつけることで、新型コロナウイルスに感染した人やその家族、医療従事者等に応援の気持ちを伝え、感染者が差別を受けにくい環境を整えようと静かに思いやりの輪が広がっています。
一方、全国の自治体では差別や誹謗中傷への対応を図るために、条例の制定や相談窓口の設置といった取り組みがなされており、千葉県でも対策が必要だと考えます。そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症への差別、誹謗中傷の現状と県としての対策はどうか。
また、こうした差別や誹謗中傷への恐怖、感染や経済的な不安などを抱える方が今後も増えていくことが心配されるため、県としてメンタルケアを行うことがより一層必要になると考えられます。そこで伺います。
コロナ禍におけるメンタルヘルス対策の現状と今後の取組はどうか。
次に千葉県における新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請についてです。本県でも感染拡大に伴い、ナイトクラブやバー、パチンコ店、ネットカフェ、学習塾、映画館など様々な業種に対して休業を要請しました。しかし、この休業要請については実効性をどのように担保するのか、業種ごと、企業ごとの公平性をどのように確保するのか、という点で大きな課題が残りました。そこで伺います。
これまで行ってきた休業要請の実効性の担保と公平性の確保に関する県の見解はどうか。また今後の休業要請に関する県の考え方はどうか。
次に県内企業・団体への支援についてです。
県内企業・団体の活動を支援するための制度として、中小企業再建支援金が5月から開始されており、当初の想定を上回る申請状況になっているとのことです。
一方、6月にはNPO法人、医療・社会福祉法人等の団体も対象に追加されましたが、現段階での申請状況を見ると、より一層の周知徹底が必要であったと思われます。
また実際に申請をした方々からは、国の給付制度等と比較すると、手続きが複雑であり、給付を受けるまでに時間がかかったという意見を多数頂きました。そこで伺います。
中小企業再建支援金について、拡大した法人等への周知も含め、どのような広報を行なったのか。また申請の簡素化・迅速化を図るため、どのような取り組みを行ったのか。
次に千葉県の病床確保についてです。
千葉県では、新型コロナウイルス感染拡大の局面を見据え、またそれ以外の医療提供体制を整えるため、病床確保計画を策定し、運用しています。適切な医療提供のためには、十分な病床の確保が必要な反面、その確保には莫大な財源が必要となり、いかにして両者のバランスをとるか、非常に重要な課題です。そこで伺います。
病床確保のフェーズ3から2への段階的な移行の考え方はどうか。また、フェーズ3を超えるような再度の感染者の増に対応できるのか。
今後更なる感染拡大が懸念される中、県としてより効果的・効率的な対策を実施するためにも、対策の検証・見直しを、スピード感を持って行う必要があります。そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症対策の検証・見直しに関して、県としてどのように取り組んでいるのか。
2 財政運営について
8月14日令和元年度一般会計決算見込みの概要が示されました。歳入が、前年度比1．3％減で、1兆6，783億円。歳出が前年度比2．6％減の1兆6，389億円となり、実質黒字は約70億円になったとしています。さらに、歳出が前年度比2.6％の減となったのは、災害復旧事業を始め多くの事業を翌年度繰越執行にしたためであり、多くの課題を残した決算見込みと思われます。
さて、財政運営の根幹とも言える「財政健全化計画」は、沼田・堂本知事時代からの基本的路線を踏襲するものであり、今年度が現計画の最終年度となります。そこで、伺います。
毎年予算編成段階に行われるローリング（見直し・時点修正）はどのように行ったのか、また、今までの計画に常に掲げてきた「事務事業の見直し」「経費の節減」「県税対策関連」「未利用県有地の売却」等々、今期の計画で評価すべき点、問題点や課題はあるのか、ご見解を伺います。
また、この計画は「持続可能な財政構造の確立」を目指して来ましたが、4年間の歳入見積もりのうち、おおよそ3，000億円は県債の発行です。今期の県債残高、元金だけでも3兆6，000億円が見込まれる中、少しでも将来の千葉県民に借金という負担を軽減する健全化計画が必要と思うが、ご見解を伺います。
3 ダイバーシティについて
ダイバーシティとは、「多様性」を意味する言葉で、社会における様々な特性を持った方々が、その特性を認め合いながら活躍できる社会を「ダイバーシティ社会」とし、そうした社会を目指すプロセスを指すものです。
国においては、「女性活躍社会」「一億総活躍社会」が謳われているほか、民間企業においては、多様性を理解し、企業活動の幅を広げていくことによって、企業や社会の発展を目指すことを目的とし、専門の部署を設けているところもあります。
これには、多様な価値観や立場を認め、そこから生まれる活力や創造力が、新たな社会を作り出す大きなエネルギーを秘めていると考えられているからです。特に、人口減少局面にある本県にとって、多様性に富んだ県民の活躍の機会が増すことにより、本県の持つポテンシャルが、さらに開花されることが期待されます。
具体的には、男女やLGBTQIA＋などの性差・性自認、人種・国籍、年齢、障がい、疾病等、個々人によってその「違い」は様々ですが、そうした多様性を排除することなく、少しのサポートと理解の促進により、その活躍の幅が大きく広がることが、本県の①社会的障壁の解消、②労働力人口の確保、③社会の多様性確保による経済的・文化的・精神的な発展、に繋がるものと考えます。
県においては、国に先駆けて制定した障がい者条例や、本年策定した多文化共生推進プランなど、個々の施策においては取り組みが見られるものの、県全体で取り組むべき大きな目標としては、総合計画における「県民みんなの活躍」との記載のみで、「ダイバーシティ社会を目指す」というわかりやすく伝わりやすいメッセージが必要だと考えます。そこで伺います。
（1）ダイバーシティ・多様性に関する現状について、どのように認識しているのか。
（2）ダイバーシティ・多様性のある社会づくりのため、県としてどのように取り組んでいくのか。
4 自治体病院の運営状況と地域医療体制の整備について
県内には県立病院を除き25の自治体病院があり、小規模なところでは君津中央病院大佐和分院36床、南房総市立富山国保病院51床、大きなところでは君津中央病院660床、国保旭中央病院989床と差があります。
各病院の運営状況を調べたところ、その多くで赤字幅がこの10年間増えています。不採算地区にある9つの病院では特別交付税が入っているものの、一般会計からの繰入金が増加。特に人口減少・高齢化が著しい過疎地域では、医師確保や病院経営が大変厳しい状況です。県は全県的な医療提供体制を整備する役割から、自治体病院の持続可能な運営を積極的に支援する必要があります。そこで、伺います。
県内自治体病院の運営状況と課題はどうか。また、県はどのように支援しているのか。
本県でも、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、地域の医療提供体制「地域医療構想」の議論を行ってきました。昨年9月、国はこの議論を進めるため、まずは公的病院等の再編統合を図るべきと表明。全国424病院を一方的に名指しし、県内では10病院が対象とされました。しかし、地方の反発を受け、国もトーンダウン。その後、自治体が国に公表を求めた民間病院のデータが提供されたものの、年明け後のコロナ蔓延により、事実上足踏み状態となっています。従来の議論の枠組みにはなかった新興感染症への対応や感染症指定医療機関のあり方については今後の課題とされ、新型コロナにより、国の医療政策は大きな変更を迫られています。
また、今後地域医療構想の議論を進める際、将来的な医療ニーズなど客観的なデータに基づく検討が重要であると考えます。そこで、伺います。
地域医療構想の議論にあたり、県はどのような課題を認識しているのか。また、今後に向けて県はどのように取組んでいるのか。
次は、県立病院についてです。
今月4日に公表された令和元年度病院事業会計決算見込みでは、収益合計は454億6千万円、費用合計は485億4千万円。当期の純損失は、30億8千万円で6年連続の赤字、累積赤字は238億4千万円にも上っています。
今年度は県立病院新改革プランの最終年次でもあり、この4年間の計画の取組状況を検証し、次期計画に反映する必要があります。現改革プランでは、病院の役割の明確化、経営の効率化、再編ネットワーク化計画、経営形態の見直しという4つの視点から経営改善に努め、令和7年度の経常収支黒字化を目指すとしています。そこで、お伺いします。
県立病院新改革プランにおける成果と課題はどうか。また、次期改革プラン策定に向けて、どのように取組んでいるのか。
各病院現場では、医師不足や過重労働への対応、収益確保や経費削減、医療安全管理の徹底等々、懸命に取り組んでいますが、極めて厳しい経営状況です。県立病院における政策医療に対する一般会計からの繰入は、前改革プランがスタートした平成25年度の125億円から一昨年度は135億円に増加し、医業収支比率も同様に80.7％から69.2％へと10％以上減少。病院現場の努力では限界と言わざるを得ません。
何より赤字という結果に焦点を当てるのではなく、赤字から見える構造的な問題を分析し、病院機能の将来的なあり方そのものを真剣に議論する必要があります。今年1月末に開かれた県立病院運営検討会議においても、外部委員から同様の見解が示されています。「必要な機能分化や他病院との連携などやるべきことが多々あるにもかかわらず、社会環境の変化に対応していないために、古い使命を負わされたままで各病院が奮闘努力している。各病院では解決できない問題だ」という指摘です。
全国の自治体病院では、医療の高度・専門化に対応し、医師が集まる医療機関にするために病院機能の再編を進めています。特に医療資源が乏しい地域では、医師を中核的な病院に集めることで医師一人当たりの負担を軽減し、専門医資格が取れる研修制度を充実しています。一方、千葉県立病院では新研修医制度の開始により、主力となる内科・外科の研修医を取りづらくなっています。特に、地域医療を担う佐原病院や循環器病センターでは医師不足による診療科の休止、非常勤医師による外来診療、常勤医師の過重労働や高齢化の問題等々、多くの課題を抱えています。このままでは将来的に病院機能を維持できなくなる可能性が否めません。また、こども病院についても専門医の確保や施設の老朽化等への対応が長年の課題となっています。
県立病院の今後のあり方について、医療現場や住民・患者の意見をよく聞きながら、県保健医療計画における位置づけや他の医療機関との連携を含め、その将来像について再検討が必要な段階にきていると考えます。そこで、お伺いします。
知事部局と共に県立病院の今後のあり方や将来像を議論する必要があると考えるがどうか。
次に医師の働き方改革についてです。医師の時間外労働の上限規制、原則年960時間は、2024年4月から適用されます。病院局では、現在年次休暇5日間の取得義務化、医療者の負担軽減のための業務改善やタスクシフティングなどを進めていると聞いています。また、将来的には特定行為研修を受けた看護師が増え、うまく役割分担できるようになると、医師の時間外労働も減少するといわれています。そこで、お伺いします。
県立病院における医師の時間外労働の実態はどうか。2024年4月に開始となる「医師の働き方改革」に向けて、どのように取組んでいくのか。
5 重度の強度行動障がいについて
昨日の自民党代表質問において、重度の強度行動障がいのある方への支援システムや袖ヶ浦福祉センターの廃止に伴う入所者の移行について答弁がなされました。平成25年の虐待による利用者死亡事件発生後から、県内の強度行動障がいのある方への支援に関する議論が続けられ、今回一つの方策が示されました。今後は、直接の支援は民間施設において行われることになりますが、県として重度の強度行動障がいのある方への支援の責任をより明確に果たしていくことを期待します。
さて、私たちの会派では、袖ヶ浦福祉センターに入所されていた方を受け入れている成田市のしもふさ学園や白井市のFLATを視察させていただき、実際の支援の様子や現場の声を伺ってまいりました。そこで強く感じたことは、強度行動障がいがあったとしても、一人の人間としてその意向を尊重し、暮らしやすい環境を整えていくことによって、非常に落ち着いて日々生活できるようになる、ということでした。
私たちもそうですが、住む部屋や、食事や仕事など、自分の意思に関わらず決まりきったところに嵌め込まれれば、当然ストレスを感じます。強度行動障がいのある方も同様です。そのストレスの蓄積により、自傷や他害などの行動障害を起こしてしまうこと、抑制的にすればするほど、行動障害が悪化します。
そうではなく、強度行動障がいのある方でも、自らの意思や希望に沿った住まいに暮らし、活動を行うことにより、驚くほど様子が変わることが明らかになっています。このような環境づくりこそ、県の責任で進めるべきと考えます。
いずれの施設でも、利用者の皆さんをまさに家族のように支援しておられ、大変ありがたく感謝いたします。しかし、環境の変化でストレスを感じる方もいるため、今後袖ヶ浦福祉センターからの移行や、暮らしの場支援会議における在宅から施設等への移行の際など、利用者の支援もさることながら、職員への支援も必ず必要になると感じました。
強度行動障がいのある方への支援については、職員に高い専門性が求められるほか、グループホームなどでは少ない人数で支援にあたらなければならないなど、支援の質の向上と待遇面での支援が必要と感じます。そこで伺います。
（1）重度の強度行動障がいのある方を受け入れる民間施設に対し、県としてどのように支援していくのか。
（2）重度の強度行動障がいのある方の支援には専門性の高い人材の育成が必要と思うが、どうか。
6 避難所における感染症対策について
災害発生時の避難所については、感染症拡大による3密回避の観点から行政が設ける避難所以外への「分散避難」が叫ばれるようになりました。ただ、九州や沖縄を襲った台風10号ではホテルや旅館で避難生活を送る方が増えた一方、コロナ対策で受け入れ可能な人数を絞った避難所に人々が殺到、満員で入れなかった住民は他の避難所へと移動せざるを得ませんでした。依然として避難所のニーズが高い現状に鑑み、感染症対策は重要です。
避難所運営の一義的責任は市町村にありますが、県地域防災計画では、特に「防疫対策」や「保健衛生」の分野で県の責務が明記されています。県は感染症対策資材費の補助制度や『避難所運営手引き』を用意し、各市町村の積極的な対策強化を期待していますが、待ちの姿勢ではなく県自身が積極的に働きかけるべきと考えます。なかでも、避難所運営訓練は大変重要であり、市町村への積極的な働きかけが必要です。そこで伺います。
市町村と連携し、県が作成した「避難所運営の手引き～感染症対応編～」を活用した避難所運営訓練をどのように推進していくのか。
また、本年5月に国の防災基本計画が修正され、感染症に備えた避難者の健康管理体制の構築は、より重要な課題となっています。そこで伺います。
避難所の感染症対策強化を促す国の計画の修正に対応した県地域防災計画の見直しを早急に行うべきと考えるが、どのように進めるのか。
現地域防災計画においても、保健所が市町村や地区医師会と連携し、避難所を支援すると明記されています。現在、県が作成した感染症対策の手引き等に沿って、地域住民を中心とする避難所運営スタッフ、市の危機管理部門の職員や保健師等が対策を進めていますが、特に保健所による市町村支援の重要性は高まっていると考えます。そこで伺います。
避難所の感染症対策のため、保健所が果たすべき役割は何か。今後これまで以上に市町村と連携し、支援すべきと考えるが、どのような取組を進めるのか。
また、このような中で特に保健師を中心とした市町村職員の感染症対応能力、医療へのスムーズなつなぎがより求められてきます。そこで伺います。
県は災害発生時に避難所の対応にあたる市町村職員の感染症対応能力の向上に向けて支援すべきと思うがどうか。
7 災害廃棄物について
昨年、千葉県を襲った一連の災害でも、損壊した屋根の瓦、水に浸かった畳や家具、割れた窓ガラス、倒木等、膨大な量の災害廃棄物が発生しました。災害廃棄物の処理は、復旧・復興の第一歩と云いますが、房総半島台風が千葉県に上陸した昨年9月9日から、既に丸1年が経過。それらの処理はいまだ終わっておらず、県は今年度中に終わらせる目標を立てています。
災害直後の昨年10月、県は災害廃棄物の発生量を、東日本大震災時の約14万トンの2倍、約28万トンと想定しましたが、11月にはさらに多い約39万トンに訂正。その数値をもとに県災害廃棄物処理実行計画を作り直しました。まだ最終値は出ていませんが、本年7月末現在、約7万4千トンを処理したと伺っています。まだ未処理の災害廃棄物を差し引いても、県の想定値の約39万トンより、はるかに少なくなるものと予想されます。そこで伺います。
県の「令和元年台風第15号、第19号及び10月25日の大雨に係る千葉県災害廃棄物処理実行計画」における災害廃棄物の発生量の想定値と実際の数値に大きな開きがあるのはなぜか。
また県は「千葉県災害廃棄物処理計画」における、被害情報の収集、被災市町村の支援ニーズの把握、収集運搬・処理体制に関する支援・助言等、支援・受援体制を総合的に調整するという役割を果たし、国や市町村、各種団体等との連絡、連携に不都合はなかったのでしょうか。
「千葉県災害廃棄物処理計画」では、「災害廃棄物処理を担う、県及び市町村等職員に対する教育・訓練の実施」「廃棄物行政経験者(退職者など)の確保」というように「人材の育成・確保 」を取り組みの柱にしています。そして先月、環境省も災害対応の実務に精通した全国の自治体職員をリスト化し、新たな被災地に派遣する「災害廃棄物処理支援員制度」（人材バンク）の創設に乗り出すという報道発表もありました。 そこで伺います。
県は災害廃棄物処理に係る人材の育成・確保にどのように取り組んでいるのか。また、環境省の「災害廃棄物処理支援員制度」に県はどのように関わっていくのでしょうか。
昨年、房総半島台風による停電で東金市外(とうがねしほか)三市(さんし)町(ちょう)清掃(せいそう)組合(くみあい)や山武郡市環境衛生組合の管内では、ごみ処理施設を停止せざるを得ない状況となったとのことでした。さて、ごみを焼却する過程で発生する熱により発電する、自立稼働型処理施設は停電の際にも稼働できる施設ですが、県内市町村等の40処理施設のうち、17施設で導入されています。停電により処理施設が稼働できなくなるのを避けるべく、県内市町村等の焼却施設は更新等の際に順次、自立稼働型処理施設にしていくべきと考えますが、ご見解を伺います。
8 次に、コロナ禍における経済・雇用対策と移住政策について
県内は地域により二極化が進んでいます。都市部においては人口を維持し将来も経済的発展が期待される地域がある一方、周辺部は人口減少が進行し、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小や自治体の税収入の減少など住民生活に大きな影響を与えます。これまでも私たちの会派は、二極化への対応として、経済・雇用対策や移住政策の積極的な展開を求めてきました。
具体的には、第4次産業革命が進行する中で、新たな産業基盤の整備による経済規模の拡大と雇用の創出、産業構造の変化に適応した人材育成と円滑な労働移動。デジタルトランスフォーメーションの推進による経済振興やスマート自治体の実現による住民サービスの向上。経済・雇用政策や移住政策の部局を横断した一体的な展開など、あらゆる政策資源の投入により、活力が失われつつある地域社会の活性化方策への取り組みを強く求めてきました。
そして今、コロナ禍において、ウイズ・コロナからアフター・コロナへと推移していく中で、新たな生活様式の定着が求められており、長い期間の対策が必要とされています。
その中で派生した課題として、大都市への一極集中の解消や対面経済から非接触経済への移行、そしてその条件整備の一つとして早急なデジタル社会の実現など社会経済構造の転換が求められています。
特にテレワークにおいては、働き方や働く場所の概念も変化することにより、人手不足の解消や個人の働き方の自由度の拡大により生産性の向上も期待されます。また、都市部に集中する所得の一部が地方に流れ、地方経済の活性化が期待されています。
これから在宅勤務やサテライトオフィスで働くことが標準化されると、県内の周辺地域においても雇用の場が創出されることとなり、職住接近によるワークライフバランスやディーセントワークの実現にもつながっていきます。
大手企業においても本社機能を首都圏から地方へと移動させる動きも出てきています。また、地方でのシェアオフィスの需要が高まることも想定され、その需要を取り込もうと対応を急ぐ企業の動きも活発です。都市部から周辺地域への移住に対する気運の高まりもみえてきています。
このコロナ禍において厳しい現状を打破し、将来の発展につなげて行くための政策を戦略的に展開すべきです。そこで、伺います。
コロナ禍において、新たな生活様式の定着が求められるなか、早急にデジタル社会の実現が必要とされている。県としての認識と今後の対応はどうか。
また、スマート自治体の実現に向けてこれまでも取り組んできたが、よりスピード感を持って対応すべきと思うがどうか。
先の6月議会では、テレワーク普及の機会を捉えて、移住・定住の促進に向けて取り組むことを県として示していますが、県が牽引役として企業や個人の機運を高めるための啓蒙活動、企業や地域と連携したサテライトオフィスの設置などハード面の整備も必要とされています。そこで、伺います。
新型コロナウイルスの影響も踏まえ、移住・定住を地域経済の振興につなげるよう庁内で連携して取り組むべきと思うがどうか。
続いて、テレワークにおけるワークルールに関して伺います。
テレワークでの働き方について、課題をどう認識しているのか。また、それらの課題に対して、県はどの様に対応していくのか。
9 種子条例と在来種の継承について
一昨年の種子法廃止を受け、それに代わる種子条例が全国21道県で、すでに制定されています。今議会に提案された千葉県種子条例案では、イネ、麦、大豆の主要農作物に加え、県の特産品である落花生も対象品目に位置付けられています。
先日、私たち会派はこの落花生について調査するため、八街市にある県農林総合研究センター落花生研究室を視察しました。 研究員の方から明治の初頭に落花生の種子がアメリカから導入されたことや、比較的地力の低い土地でも栽培できることから、開墾地である八街地域などで定着したこと等々の説明がありました。
また、国内唯一の落花生専門の研究室として、より良い品種を育種するため、育種素材として世界中から集めた約1，500種類もの遺伝資源を保存し、交配に活用しているそうです。さらに、その遺伝資源を維持するために、毎年約300品種を栽培して種子の更新を行っており、多くの労力が必要とのことでした。
このような中、開発された「Qなっつ」は、交配したたくさんの候補の中から、より甘味が強い品種を見つけ、約18年の研究開発を経て、ようやくデビューしたそうです。そこで伺います。
（1）条例の策定に当たり、県はどのような考えをもって、種子条例案の主要農作物に、「落花生」を加えたのか。
（2）今後、「落花生」の種子を安定供給するため、県はどのように取り組んでいくのか。
県が示した種子条例案へのパブリックコメントに対し、対象品目に落花生だけではなく千葉県固有の特性を有する在来種、いわゆる在来種を入れてほしいという意見も多数寄せられました。在来種とは「ある地方で古くから栽培され、風土に適応してきた系統、品種であり、何世代もかけて選抜、淘汰され遺伝的に安定した固定種」でもあります。しかし、近年では農業者の高齢化や種苗会社が開発したF1品種（一代交配種、雑種第一代品種）の普及に伴い、在来種が著しく減少しています。
そのような中、京都府や山形、石川県では在来品種の発掘・普及に力を入れています。京都府では平成19年から京野菜の在来品種優良系統の収集と保存をはじめ、数年ごとに種継ぎを行っています。
特に、有機農業を推進する観点からも、日本各地に伝わるさまざまな在来品種、地方品種の保存継承に地方行政が積極的に関わってほしいと大きな期待が寄せられているところです。千葉県にも大浦ゴボウやハグラウリの他、地域で継承が難しくなっている在来種があると聞いています。千葉県の条例案では在来種が盛り込まれていないことは大変残念であり、これら貴重な遺伝資源の継承について、県の関与を強く望むものです。そこで、お伺いします。
（3）千葉県の固有品種である在来種について、県はどのように関わってきたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
10 ウナギをシンボルとする湖沼・河川環境の再生について
2013年二ホンウナギが絶滅危惧種に指定され、減少の要因として海洋環境の変化、過剰な漁獲、生育場の環境変化があげられています。千葉県内のウナギ漁獲量も、平成一桁の時代に70トン前後あったものが年々減少、近年はわずか1トンに激減しています。
7月末、佐倉市にある県水産総合研究センター内水面水産研究所を会派で訪問し、その後印旛沼漁協ではウナギ養殖を見学してきました。かつての利根川や印旛沼にはたくさんのウナギが生息し、漁も盛んに行われていましたが、利根川河口堰の建設や護岸整備、シラスウナギの乱獲等により、激減しています。昭和40年代に行われた国営印旛沼開発、住宅開発等による流域の都市化、外来生物植物の繁殖などにより、かつての自然環境、生物多様性は大きく失われています。
「ウナギを守ることは河川の生態系全体を守ることつながる」今年6月、中央大学海部健三準教授らの研究グループは、ウナギが淡水生態系の生物多様性の状況を包括的に指し示すシンボル種である可能性について、初めて英科学雑誌に発表。ウナギの保全は、ウナギだけではなく河川の淡水域に生息する他の生物種の保護につながることを明らかにしました。
3年前に環境省が示した「ニホンウナギの生息地保全の考え方」においても、同様の見解（ニホンウナギを河川、湖沼、沿岸域を含む水辺の生態系のシンボル種として、生物多様性の回復を促進する）が示され、関係省庁等の連携、協力を求めています。県においても多様な水生生物の生息・生育環境の保全回復に向けて、部局横断的な施策を講じる必要があると考えます。そこで、以下4点、質問します。
（1）本県におけるウナギ研究の取組み状況はどうか。また、調査研究結果からどのようなことが明らかになったのか。
（2）二ホンウナギの資源管理にどのように取組んでいるのか。
（3）印旛沼流域の河川環境の再生に向けてどのように取組んでいるのか。
（4）印旛沼における水生植物を見ると、近年ナガエツルノゲイトウ等の外来種が繁茂し、在来種が顕著に減少しています。外来種への対策をさらに進める必要があるがどうか。
11 教育におけるICT環境整備について
新型コロナ拡大に伴う政府の緊急事態宣言により、学校現場は一斉休校となり、新学期早々子どもたちは在宅学習を余儀なくされました。緊急対応として、千葉県ではウェブでの授業動画の配信、千葉テレビを活用しての授業放送などに取組んできました。コロナ禍で、国の進める「GIGAスクール構想」が加速し、小中学校では校内通信ネットワークの整備や児童生徒一人一台端末の整備など、学習環境のICT化が急速に進んでいます。
一方、県立高校でも学習支援ソフトが導入されましたが、小中学校に比べ環境整備は遅れをとっている現状です。そこで、お伺いします。
再度の休校等に備え、県はハード・ソフト両面で準備を進める必要があると考えるが、県立高校のICTを活用した教育環境整備の取り組み状況はどうか。
コロナ禍の子どもたちの生活状況、家庭環境の違いよる学力格差の広がりなど、様々な課題も指摘されているところです。また、教職員にとってICTは慣れない取組みで専門的な知識が必要であり、負担も大きくなっています。今後、千葉県として、ICTの運用について、検証しながら計画的に活用していく必要があります。そこで、お伺いします。
（2）今後、学校におけるICT環境整備にアドバイザーや専門家の知識を入れ、計画的に整備していくべきと考えるがどうか。
以上で、第1回の質問を終わります。
第2回 再質問・要望案
1 新型コロナウイルス感染症対策について
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について再質問します。
今後の感染再拡大に備え、これまで実施してきた対策を検証し、より効果的・効率的な対策を打たなければなりません。言うまでもなく検証のためには記録が重要であり、政策決定過程についての説明責任を果たすためにも情報の公開が原則です。これまで私たちは、対策本部会議だけではなく専門部会の情報公開も進めるべきと提言してまいりました。しかし、県の情報公開は大幅に遅れており、迅速な検証の妨げとなっているのではないかと考えます。
今後の情報公開のあり方について、県の見解をお聞かせください。
次に要望です。今回の補正予算案において、中小企業再建支援金に関して追加の支援と期限の延期が示されました。是非、周知の更なる徹底、手続きの迅速化を図り、必要としている方に一刻も早く給付していただきますよう要望いたします。
3 ダイバーシティについて
県としての認識を確認することができ、基本的な考え方については同じ方向を向いていることがわかりました。更なる県全体での考え方の共有を進めていっていただきたいと思います。そこで、2点要望いたします。
第一に、現在原案が示されている第二期千葉県地方創生総合戦略において、「ダイバーシティ社会」を目指す、ということを県の目標として示していただきたい、第二に、今後次期総合計画を策定する際も、同様に「ダイバーシティ社会の実現」を、計画内に明記するよう検討していただきたい。
4 自治体病院について、再質問します。
今後、地域医療構想の議論を進めるうえで、自治体病院のあり方検討は避けられないテーマとなってきます。その際、議論すべきは一般会計からの赤字補填の是非や官か民かの選択ではなく、それぞれの病院が地域の医療ニーズの変化にどう対応していくのか、「病院再生」という視点で見直す必要があると考えます。
その一つの形が官民連携であり、南房総市の富山国保病院の事例です。一昨年12月、南房総市は鴨川の社会福祉法人太陽会と地域医療連携推進法人「房総メディカルアライアンス」を設立し、病院存続の道を探りました。県の要請で新型コロナ患者も受け入れた病院ですが、この10年で病床利用率は10％強減少、医業収支比率は92％から65％と3割近く減少、一昨年度の一般会計繰入は1億5千万円と医業費用の約4割に税投入と大変厳しい状況でした。そこで、お伺いします。
県内自治体病院における再編・ネットワーク化の動きはどうか。
次に、県立病院について再質問します。
昨年度の医師の超過勤務についてですが、年960時間を超えたのは全体で25名、そのうち12名が循環器病センターとお聞きしています。最長も同センターの医師で1,702時間。月間の最長は175時間45分で、特に心臓血管外科、循環器科、外科の医師が過重労働となっています。
4年後に時間外労働の上限規制が実施された時、同センターの医師の配置をどうするのか。今でさえ過重な負担がかかっている医師の働き方をどうするのか。目の前の問題だけではない、4年後の病院の姿も喫緊の課題として真剣に考え、対応策を考えなくてはなりません。
循環器病センターは、中房総地域における心臓・血管など高度専門救急医療の最後の砦として、また地域の一般医療の受け皿として非常に重要な役割を果たしています。平成30年1月には、県に対して同センターの「医療機能の維持確保に関する要望書」が近隣市町村から出されています。医師確保は、まさに生命線です。同センターには数々の診療実績があり、優秀な指導医もいますが、近年のレジデント、後期研修医の数は減少傾向で今年度は2名に留まっています。そこで、伺います。
今後の診療体制を維持していくためには、若手医師を育て、定着させる方策をさらに進める必要があります。病院現場任せではなく本局として具体的にどのように取組んでいくのか。
6 避難所における感染症対策について
まず要望ですが、地域防災計画の見直しについて、関係各課の課題共有を万全にし、遅れがないようお願いします。併せて、速やかに実務的な各種感染症対策マニュアルの修正作業も進めてください。
避難所運営訓練については、昨年の台風被災地や住民の意識が高い地域等では積極的に行われているようですが、各地で温度差があるようです。県内市町村での避難所運営訓練での課題等を県で集約し、政策に活かすとともに、運営訓練の積極的な実施を働きかけてください。
次に再質問です。
感染拡大に伴う保健所業務の負担を考え、今後避難所等でクラスターが発生した場合等の対応については、新たな体制整備を具体的に検討し始めるべきではないでしょうか。
ここで、岩手県のICAT（Infection Control Assistance Team）についてご紹介いたします。ICATは、避難所における感染症予防や対応を行う常設の専門家チームです。（感染症の専門家による避難所支援、避難所の巡回、感染症発生予防の指導、感染症発生時の患者隔離等、市町村を支援）全国でも唯一無二の珍しい取り組みであり、ぜひ参考にしていただきたいです。
また、現在、千葉県が高齢者施設等に主に派遣しているクラスター対策チームの運用を工夫し、避難所支援を行える仕組みづくりも検討できないでしょうか。そこで伺います。
避難所における感染拡大が生じた市町村を支援するため、例えば千葉県クラスター等対策チームが避難所でも活躍できる仕組みづくりや岩手県の感染制御支援チーム（ICAT）のような体制づくりを検討すべきと考えるがどうか。
8 コロナ禍における経済・雇用対策と移住政策について
千葉県内の人口問題を起因とする二極化の是正や県内全域の活性化を進め、コロナ禍において厳しい現状ですがピンチをチャンスに変えるため、戦略性を持ってデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進するとともに、経済・雇用政策及び移住・定住政策を庁内で一体的に推進するよう要請します。
9 種子条例に関する要望です。
今回の種子条例の制定を機に、これまで以上に、生産者へのきめ細かいサポートをお願いします。また、18年の労力を経て開発された「Qなっつ」、大変甘くて食べやすいです。消費者への積極的なPR、新たな販路の拡大を行い、「落花生の都ちば」と言われるくらいに、全国にアピールしていただくよう要望いたします。
また、在来種の継承については、有機農業を推進するうえでも県の積極的な取組みを要望します。自家採取できる固有種の継承は、農場内、地域内循環・自給という有機農業の考え方に適ったものです。農家の高齢化が進む中、失われつつある在来種の発掘・普及に今からでも県が取り組んでほしいという農業者の声があります。
また、国会においても、多国籍企業の知的財産権を強化する種苗法改定案に対し、地域農業を守る目的で「在来種保全・活用法案」も発表されています。同法案では、輸入政策による農家の疲弊、新型コロナウイルスのようなパンデミックや異常気象、化学肥料の使用による土壌の劣化など多くの問題が山積するなかで、種子を守ることが農村や地域の食文化を守ること、同時に緊急事態に国民の食を守ることは食料安全保障の観点からも重要としています。
千葉県のこれからの農業政策をどのように展開していくのか。その方向性やビジョンを考えるうえでも、在来種の位置づけについてしっかりと議論し、取組んでいただきたいと思います。
10 ウナギをシンボルとする湖沼・河川環境の再生について
二ホンウナギの調査研究、非常に貴重な取組みです。研究員の配置等の予算措置も含め、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、印旛沼流域の河川環境の再生についても、流域自治体や住民との協働参画で着実に進めるよう要望いたします。
11 教育におけるICT環境整備について、再質問いたします。
2005年文科省は、不登校生が自宅でITで学んだり、学校外で指導を受けた場合、一定の要件を満たせば、在籍校の校長判断で出席扱いにできるとの通知を出しています。しかし、これまであまり浸透していなかったと思われます。今後ICT環境の整備が進む中、病気療養や不登校などで学校に通うことができない子どもたちにとっては学びやすい環境になるのではないかと考えます。そこで伺います。
現在、さまざまな理由で不登校や在宅学習をしている子どもたちにとって、ICTを活用した学習は学びの可能性を広げる手助けになると考えられるが、どのように活用していけるのか、見解を伺います。
3回目の要望
最後に、医療問題について2点要望を申しあげます。
国は、2040年を目途に「地域医療構想の実現」「医師遍在対策の推進」「医師の働き方改革推進」を三位一体改革と位置づけており、今後さらに都道府県の役割が重要となります。特に、医師や看護師が絶対的に不足している本県の地域医療を将来的に守るには、限られた医療資源を最大限効率的に活用する方策を探るしかありません。医療機関が官民の立場を超え、競争から協調の姿勢に転じられるかどうかが問われているのだと思います。医療機関が連携を強め、役割を明確化し、機能を集約化する。これを地域ごとに具体化していく。それをリードするのが、都道府県の責務です。そして、最も重要なのは医療を受ける地域住民の意識と理解であることを踏まえつつ、県民が安心できる医療提供体制の整備に真剣に取組んでいただきたい。
県立病院における医師の育成・定着について、ご答弁では「病院と連携し研修内容の充実や知識・技術を習得できる環境づくりに努める」とご答弁いただきました。特に、若手医師の育成・定着に向けて、病院現場とともにしっかりと進めていただきたいと思います。
地域の医療ニーズに応える病院の姿をどのような形にしていくのか。お金の問題だけではありません。医師をはじめとする医療者の働き方、後継者の育成、持続可能な医療体制をどのように作っていくのか。真剣に取組んでいただきたい。
今回取り上げた循環器病センターについては、施設の狭隘化、当直室や研修プレハブ施設等の環境改善について、私も数年来求めてきました。しかし、残念ながら十分な対応が見られません。病院現場からは「働く側より患者さん優先の環境整備を」というスタンスだと伺っています。厳しい経営状況にあっても、現場で必要な予算をつけるべきです。また、医療者をはじめ働く側の環境改善についても、しっかりと取り組んでいただくよう重ねて要請しまして、代表質問を終わります。
