令和3年12月議会 健康福祉常任委員会 審議状況 健康福祉部（入江質疑箇所）

2021年12月21日(火)

なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。

健康福祉部

第17号補正予算案

質問

臨時医療施設整備運営事業29億1千万円についてです。ちばぎん研修センターでの整備運営費として、15億7,000万円ということで聞いておりますが、その積算の内訳について詳細を教えていただきたい。

（入江委員）

回答

予算ベースで申し上げますと、まずは、内装・外構の整備、あるいは通信機器等の導入など、ちばぎん研修センターの初期整備費として、2億7,000万円。このほかに、医師、看護師、生活支援等の人件費など運営に要する費用や、固定資産税相当額など、借上げ物件に係る必要経費、といたしまして、13億円を計上しています。

（斎藤副参事）

質問

感染状況により、更なる設置が必要となった場合として、29億1千万円のうち13億4,000万円については、他のエリアにおける臨時の医療施設を検討すると聞いているが、その検討状況はどうか。

（入江委員）

回答

臨時の医療施設の更なる設置につきましては、現時点で確定事項としてお話しできる案件はございませんが、引き続き、市町村や地域の医療機関等とも連携を図りながら、設置の可能性を探っていきたいと考えています。

（斎藤副参事）

質問

医療人材の確保、オペレーションなど、どのような運営方式を考えているのか。地区医師会への協力依頼を行っているのか。あるいは、ちばぎん研修センターと同様の民間への包括委託にするのかなど教えてください

（入江委員）

回答

今回、ちばぎん研修センターにおきまして、初めて包括的な民間委託を行うこともございまして、この方式のメリット・デメリット等を良く把握してまいりたいと考えております。これを踏まえ、今後の臨時の医療施設の運営につきましては、幅広い視野で検討してまいりたいと考えております。

（斎藤副参事）

質問

2点目として、感染症予防事業として、宿泊施設等への患者の搬送体制の強化という御説明でしたが、その具体的な内容を教えていただきたい。とりわけ第5波では、自宅療養者が激増しましたが、そのときの搬送体制と比べて、どうなのか。どのような改善が期待できるのか、お伺いいたします。

（入江委員）

回答

まず、患者搬送体制の強化ですが、その具体的な事業内容です。県内の宿泊療養施設に入所する患者等の搬送調整を一括して行うためのコールセンターを設置して、県内の患者の調整を行うとともに、ホテル搬送等のための搬送体制の強化を図っていくものです。

それから、いわゆる第5波の自宅療養者の激増、その時の搬送体制と比べて、どうなのかという御質問ですが、搬送車両の台数については、いわゆる第5波の時は36台でしたが、その後増強して、現在47台となっています。今後、本事業の実施により、感染拡大時には最大90台程度に増強します。

また、搬送調整については、県コロナ本部で行う搬送調整業務と保健所が担うホテル入所調整等を一括して業務委託することとしていて、これにより、保健所業務の負担軽減が図られるものと考えています。

（出浦疾病対策課長）

質問

3点目として、PCR等検査無料化事業218億円についてです。検査体制の想定者数や薬局等における体制整備を、現在どのように進めているのか。また県民への広報周知についてもお伺いいたします。

（入江委員）

回答

PCR等検査無料化事業の体制整備をどのように進めていくのか、また広報についてですが、対象者の検査回数は、国の推計に基づき、ワクチン・検査パッケージ等の対象となるイベント等の利用者の延べ人数のうち、県内の未接種者分をひと月当たり140万回分とし、そのうち健康上の理由などにより、ワクチンを接種できない方の分を87万回分としています。事業の実施に向け、千葉県薬剤師会等の関係団体に対して協力要請するなどして、検査実施事業者の確保を進めているところです。検査開始の際には、県ホームページに検査の実施及び県で登録した検査実施事業者の情報を掲載することなどにより、県民に向けて広報してまいります。

（出浦疾病対策課長）

質問

臨時医療施設つきましては、具体的なことを現時点で、確定的に話せる案件はないとのことでしたが、当然、これまでの感染拡大で、東葛エリアで非常に深刻な状況でありました。そういったことで、東葛エリアでの開設につきまして、優先して、進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

（入江委員）

回答

これまでに、感染者数が多かった地域につきましては、当然、臨時の医療　　施設の設置候補地の一つとして、検討していく必要があるものと考えて　　　います。

（斎藤副参事）

質問

民間への包括委託について、デメリット・メリットを見ながら、幅広い視野で今後について考えていくとのことでしたが、医師会との連携ということにつきまして、初めから選択肢として考えていなかったのか、あるいは検討した結果、協議した結果、難しいと判断したのか。その経過につきましても確認をさせていただきたいと思います。

（入江委員）

回答

今回、民間への包括委託という形をとっておりますのは、地域の医療機関への負担軽減を図る等、このために行うものでございまして、実際の運営にあたりましては、地区の医師会や医療機関等との連携についても、調整していきたいと考えています。

（斎藤副参事）

質問

搬送とホテル療養の入所の一括委託についてですが、どのような契約の方式をとるのか。また、いつのタイミングで、コールセンターをスタートさせるのか、こちらについてお伺いいたします。

（入江委員）

回答

まず、搬送とホテル療養入所の一括委託の契約方式についてですが、いわゆる第5波の時の搬送体制からの強化、それからオミクロン株への対応を緊急に行う必要があると考えていまして、地方自治法施行令第167条の2第5号により、随意契約を検討しています。また、事業者の選定に当たっては、本事業について対応可能と回答のあった事業者による見積もり合わせを行い、決定する予定です。タイミングについては、現在、契約内容について検討を行っているところでして、年明けを目途に開始できるよう準備を進めてまいります。

（出浦疾病対策課長）

質問

3点目のPCR検査の無料事業につきましては、実際、受けられる、その登録事業者の箇所数がどれぐらいを目指しているのか。1つの自治体は、市町村で規模も異なりますが、大体何箇所ぐらいに、そういったことが開設できるように、受入先ができるように、現在進めているのか、お伺いしたいと思います。

（入江委員）

回答

続きまして、PCRと検査を受けられる箇所数ですが、約1，000箇所の登録を想定しています。1自治体当たりの箇所数ですが、自治体により人口も規模、大きさも違いますので、にわかに1市町村何箇所と申し上げることは難しいと考えていますが、検査拠点が特定の地域に偏ることがないよう、関係団体等に対する協力要請などを行い、検査実施事業者の確保に努めてまいります。

（出浦疾病対策課長）

要望

年末年始をはさみますが、補正予算を計上して、不測の事態に備えるということで、大変色々な契約業務等がありまして、職員の皆さん大変だと思いますけれども、一つ一つのことを、タイミングを逃さず、しっかりと実行していただくように要望させていただきます。

（入江委員）