令和4年12月議会会派代表質問（入江担当箇所原稿及び答弁要旨）

2022年12月1日(木)
会派「立憲民主・千葉民主の会」代表質問
（入江担当箇所原稿及び答弁要旨）

なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症への対応は3年目の冬を迎え、現在の感染状況は緩やかな増加傾向にあります。今後ピークを迎える可能性があり、別の変異ウイルス「BQ.1」「XBB」への置き換わりや年末に向けて接触機会の増加などにより、感染者数は直ちに減少に向かうことなく、横ばいや再増加の可能性も指摘されています。

また、この冬の新型コロナと季節性インフルエンザとの同時流行に備えた外来医療体制等の整備については、厚労省が求める都道府県計画策定にあたり、千葉県も今般追加提案した補正予算に、その対応が盛り込まれたところです。

本県における季節性インフルエンザの流行は現段階では低い水準にありますが、年明けの新学期、学校活動が始まる時期に流行が大きくなる可能性も指摘されており、コロナとの同時流行を含めて今後の動向を注視する必要があります。そこで、お伺いします。

（1）発熱外来等の外来医療体制をどのように拡充していくのか。

次に、高齢者施設における対応についてです。

基礎疾患を持ち重症化リスクの高い高齢者への感染を防ぐことは大きな課題です。第7波においても高齢者施設をはじめ、介護現場でのクラスターが続出しました。今年8月の感染拡大時、高齢者施設でのクラスター発生件数は、320施設/5227人といずれも全体の6割を超えています。

この間、施設職員に対する検査実施や入所者へのワクチン接種をはじめ、対策を講じてきたものの、依然として施設内へのウイルス侵入を未然に防ぐことが難しい状況です。そこで、お伺いします。

（2）高齢者施設におけるクラスターを防ぐために、どのように対策を強化していくのか。

次は、保健所の体制強化についてです。コロナ感染拡大の波が押し寄せるたび、県保健所においては人材派遣による保健師等の配置や県・市町村職員による応援、ICT化による業務改善により、現場の負担軽減を図ってきました。しかしながら、第7波の感染爆発時においては発熱外来のひっ迫、保健所や自宅療養者フォローアップセンターの対応も十分ではありませんでした。

特に、第8波では季節性インフルエンザとの同時流行を想定し、千葉県での発熱患者数が4万1千人と見込まれており、これまで以上の体制強化に取り組まなければなりません。そこで、お伺いします。

（3）この冬の感染がより一層拡大した場合、保健所業務のひっ迫が懸念されるが、どのように対応していくのか。

1回目の要望

高齢者施設におけるクラスターの発生防止について、要望いたします。

まずは、ウイルスの侵入を水際で防ぐ職員等への検査体制の充実が不可欠です。千葉県では入所施設に対して、来年2月まで週2回の検査を行うための抗原定性検査キットの配付を始めたと聞いていますが、対象となる施設における頻回検査の実施をしっかりと行うように働きかける必要があります。

今夏の感染第7波、8月中の高齢者施設におけるPCR検査の実施結果によると、陽性率は1％と過去最大、約1200人の感染者が見つかったとのことです。今回の検査キットの配付対象は1095施設ということですが、感染拡大の兆候を注意深く捉え、頻回検査の実施回数や期間について、余力を持って迅速に対応するようお願いいたします。

また、施設内療養を行う場合に備えた地域の往診体制の強化についても、実態把握を行い、施設現場が困らないように県のサポートをお願いいたします。

再質問

先ほどのご答弁では「陽性者登録センターの対応能力を増強し、自己検査者向け窓口は、1日あたり5,000件としていたころを20,000件まで充する」とのことでした。

しかしながら、今夏の第7波においては、7月21日に陽性者登録センターの対応能力を1日当たり100件で受付を再開したところ、対応能力不足でダウン、同日一時休止したという経緯があります。そこで、お伺いします。

（1）自己検査者向けの陽性者登録センターの対応能力について、1日あたり20,000件まで拡充するとのことだが、感染ピーク時に十分に対応できるのか。

2回目の要望

自己検査をした人向けの陽性者登録センターにおける対応能力については、1日当たり2万件確保することで国の想定を上回る患者数が発生した場合でも十分に対応できるとのご答弁でした。

たとえ重症化リスクの低い方であっても体調の変化が生じる場合があり、特に感染拡大時においては医療へのアクセスに不安がないように準備していかなければなりません。県では、新たに「新型コロナウイルス感染症医療調整センター」を設置し、医療的な対応が必要な療養者を迅速かつ確実に支援できる体制を整備していくとのことでした。今後の円滑な運営を期待したいと思います。

自然保育認証制度の創設について

今年度からスタートした県総合計画では「未来を切り開く人材の育成」として、様々な社会的変化を前向きに受け止め、「知」「徳」「体」のバランスの取れた「生きる力」やコミュニケーション能力、創造性など人間本来の普遍的な力を備え、将来、社会で活躍し、千葉県の未来を担う人材を育成するとの目標が掲げられています。

子どもの成長過程において、知識や技能、思考力や判断力といった資質・能力を身に付けることはもとより、幼児期から自然に親しみ、自然の中で遊び、五感を通して学ぶ体験活動の機会が重要とされています。こうした体験より、豊かな情操や規範意識、コミュニケーション能力や創造性など人間本来の普遍的な力を育むことができると言われています。

すでに全国では広島県や長野県をはじめ、幼児期の自然体験を保育や教育プログラムに積極的に取り入れている団体を認証する制度があります。本県でも昨年度から同様の認証制度について、具体的な議論が進められていると聞いています。そこで、2点お伺いします。

（1）自然保育にかかわる認証制度について、どのように取組んでいるのか。

再質問

県は来年度から自然保育を行っている団体を認証し支援する制度を来年度から創設する予定とのことでした。そこでお伺いします。

県は認証する対象団体や支援内容をどのように考えているのか。

要望

いわゆる「自然保育」を実践してきた団体については、これまで公的な支援がなかったが、この認証制度より、一定の財政支援の対象になり、安全管理の網もかかるとのことです。また、本県の豊かな自然環境を生かした保育をアピールすることにより、子育て世代の移住先としての選択肢となりうる可能性も含め、地域活性化や本県の魅力向上への波及効果も期待されるなど、メリットが高いものと考えられる。県の積極的なアプローチを進めてほしい。