ダイバーシティに係る取組の推進を求める意見書（案）

男女やLGBTQIA＋などの性差・性自認、人種・国籍、年齢、障がい、疾病等、個々人によってその「違い」は様々だが、そうした多様性を排除することなく、少しのサポートと理解の促進により、その活躍の幅が大きく広がり、社会的障壁の解消、労働力人口の確保、社会の多様性確保による経済的・文化的・精神的な発展等に繋がる。

そのような観点から、経済産業省では、企業の経営戦略としてのダイバーシティ経営の推進を後押しするため、「新・ダイバーシティ経営企業１００選」や「なでしこ銘柄」の選定により、先進事例を広く発信するとともに、女性を含む多様な人材の活用を経営戦略として取り込むことをより一層推進するための方策を検討している。

また厚生労働省でも、性的指向・性自認に関する企業の実際の取組事例等を調査し、紹介する「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関する取組事例～」を作成し、企業が職場における性的マイノリティに取り組む意義や企業で実施している取組のポイントや実例を紹介し、性的指向・性自認についての理解の促進に努めている。

文部科学省も、研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダー育成を一体的に推進するなど、研究環境のダイバーシティ実現に関する目標・計画を掲げ、優れた取組を実施する大学等を選定し、重点支援するため、「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を実施している。

しかしながら、たとえば内閣府が作成した「全国女性の参画マップ」等で明らかになったように、男女共同参画に係る取組が全国で広くなされていない状況等が見受けられる。そのようなことから、国に対し下記のダイバーシティに係る取組の推進を求める。

記