フォーラム若者支援を考える／こども基本法

昨日は、NPOハイティーンズサポートちば主催のフォーラム「若者支援を考える」に参加。
講師に宮本みち子さんをお迎えし、こども政策推進に係る有識者会議をはじめこども基本法制定に向けて10
年以上にわたる取組をお話しいただきました。

折しも、一昨日22日(金)こども大綱が閣議決定。
子どもの貧困対策、子ども若者育成推進対策、少子化社会対策大綱が統合され、5年間の子ども若者対策の指針となります。

これまで何ができ何ができなかったか、何がこれから必要なのか。
全国の民間団体代表が4割程度入っての委員会に子ども若者政策が進むのは大きな第一歩、画期的なことと評価されていました。

一方、以下について問題提起されました。

こども家庭庁とこども基本法は若者をどう位置付けているか
若者政策は「若者の権利」として確立するか
「支援を受ける若者」から「自立することを権利として求める若者」へ

日本は、1994年国連児童の権利条約(1989年)批准後、国内法は不要という方針で20年間が経過。
立ち遅れてきたに日本におけるこどもの意見表明と意思決定への参加の弊害についても、EUとの比較で語られました。

日本でもようやく児童虐待が大きなきっかけとなり、省庁縦割を解消するため、包括的なこども庁をつくるべきとの議論に至ったとのこと。

この失われた20年で家庭崩壊が悪化。
こども若者の発言権がいかに重要か、こどもの最善の利益は将来ではなく今という視点。
こども・若者の参画政策は始まったばかりだが、大事な一歩であり、より実効性のある政策をつくるためには当事者が入らなければだめだと強調されました。

こども若者の参画を通じて自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を高め、民主主義の担い手の育成につなげることができます。

こども大綱がめざす「こどもまんなか社会」の実現に向けては、財源の問題もあります。
これから議論ですが、施策を展開する自治体が創意工夫をしやすいよう従来のヒモ付き補助金ではなく一括交付金の考え方も出てきているそうです。
たいへん示唆に富むご講演でした。
フォーラムでは、県立高校や私立飛鳥未来高校での居場所カフェの報告もお聞きしました。
未来あるこども・若者とともにこれからも一緒に考え、行動していきたいと思います。

フォーラム後は、久しぶりに議員仲間と忘年会。
5人の女子会で政策談義に花が咲きました。
画像は、お土産にいただい手作りのヘチマたわし。
環境汚染を引き起こすマイクロプラスチックを減らすため、自ら取組む姿勢は素晴らしいです。