健康福祉常任委員会/ コロナ対策/インフルエンザとの同時流行に備える/県立がんセンター視察

今朝は晩秋の肌寒さ、雨風吹き荒れる一日となりました。
夕方16時半過ぎからの県連選対会議、常任幹事会、マスコミ記者ブリーフィングを終え、20時頃に帰宅。

今週は一般質問、議会運営委員会や常任委員会の開催で早朝から議会日程が目白押し。
昨日は所属の健康福祉常任委員会が開かれ、補正予算をはじめとする議案について審議しました。

私はコロナ対策を中心に質疑し、この夏の第７波オミクロン株の感染爆発を踏まえ、年末にかけてインフルエンザとの同時流行の可能性も示される中、医療提供体制や保健所の機能強化をどのように進めていくのか、県の対応姿勢を問いました。
９月25日から国の基準が変わり、感染者の発生届の対象が絞り込まれ、対象に入らない65才以下で基礎疾患等がない場合は、保健所等による健康観察の対象から外されています。

第７波では、発熱外来にかかれず自己検査で陽性になった方も含め、自宅療養者が過去最多となりました。
８月中旬、私のところにも医療にアクセスできない、保健所にも連絡がつながらないと悲痛な訴えが数件届きました。

地区医師会等のご協力により、発熱外来も増やしてきたところですが、この夏の感染爆発には対応できませんでした。
10万人当たりの発熱外来が全国最下位といった報道もあります。
そして、鳥取県等と比較した評価も言及されましたが、人口や医療資源、かかりつけ医の役割などそもそも前提が違いすぎます。
この件について、県の担当参事とも意見交換していますが、どうすれば医療機関の協力が得られるのか？
現場の実情を踏まえ、取り組んでいかなければなりません。
財政支援を講じれば解決できるのではなく、単にお金の問題ではありません。

話を戻して、第７波で実際どのようなことが起こっていたのか、データで明らかにしたいと思い、代表質問作成の準備段階、９月初旬から県担当課に調査依頼をしていました。

感染して自宅療養中に悪化した場合の医療へのアクセスはどうだったのか？
保健所の機能強化に向けた保健師配置の状況、外部委託による負担軽減、業務の効率化はどうだったのか？
データ事実に基づく調査検証を行い、今後のコロナ対策に反映するよう求めました。
詳細については、常任委員会での質疑メモを入手次第、サイトにアップしたいと思います。

今朝の千葉日報では「コロナ第7波ピーク時、入院２％」という見出しで、昨日の質疑が取り上げられました。
県への調査依頼結果が示され、８月23日時点で入院していた千人のうち約３割が当初入院の必要がないと診断されたものの、その後に病状が悪化し入院したことなどが明らかになりました。

長くなりましたが、詳しくはまた改めてお知らせしたいと思います。
画像は健康福祉常任委員会での審査直後、県立がんセンターへの現地視察の一枚です。