平成24年2月定例議会 代表質問

市民ネット・社民・無所属の入江晶子議員の代表質問にお答えいたします。

まず、政治姿勢についてお答えいたします。

予算編成過程の透明性、説明責任、また予算編成方針の県民への提示、編成過程における情報開示に関する御質問でございますが、予算について、わかりやすい形で公表することは議会や県民の皆様に十分な理解をいただく上で重要なことと考えております。しかしながら、予算編成の途中段階における公表については、県としての意思形成過程の情報であり、県民に混乱を生じさせるおそれがあることから大変難しいと考えております。

県といたしましては、平成24年度当初予算においても、９月に予算編成方針、11月に要求段階の集計額を公表し、さらに２月には予算案の公表資料とともに、主要事業に関してより詳細な説明資料をお示しするなど、わかりやすい予算の公表に努めているところでございます。

国の24年度予算の基本方針においても、再生可能エネルギーの推進、新産業や雇用の創出、農林漁業の再生、６次産業化等を掲げられているが、県はこれらの政策課題をどのように新年度予算に反映したのかとの御質問でございます。

これらの事項については、総合計画「輝け！ちば元気プラン」の中で重点的に取り組むものと位置づけており、平成24年度当初予算においても関連予算を計上しております。例えば再生可能エネルギーの推進としては、新規事業として、千葉県新エネルギー等活用推進事業や千葉県新エネルギー導入促進総合検討調査事業、新産業や雇用の創出としては、緊急雇用創出事業や中小企業の新たな事業創出を支援する新事業・新産業創出支援事業、農林漁業の再生、６次産業化としては、ちばの６次産業化チャレンジ支援事業や新たに園芸産地改善に向けた取り組みを支援するちばの園芸産地活性化支援事業などの事業を計上したところでございます。

新エネルギー対策の基本方針と今後の方向性をどのように考え、どのように具体化していくのかとの御質問でございます。

県では、エネルギーの分散確保、環境負荷の低減、地域経済の活性化を目的に新エネルギー活用推進プロジェクトチームを設置し、本県における今後の新エネルギー活用推進方針の検討を進めております。平成24年度においては、民間事業者から提案のあったプロジェクト等への支援や住宅用太陽光発電設備の設置補助の拡充を行うのに加え、本県のさまざまな政策課題における新エネルギーの活用可能性について調査を行うこととしております。県としては、引き続き国、地域や当事者の動向を踏まえつつ本県の特色を生かした取り組みを進めてまいります。

河川や海の放射能問題に対し、どのように対応していくのか。庁内横断的な対応を必要と考えるが、どうかとの御質問でございますが、今回の事故で飛散した放射性物質は水の流れにより、側溝などから河川、そして海へ移動することから、今後、河川や海の底に放射性物質が堆積していく可能性があります。そこで県といたしましては、河川や海の底質等に係る監視調査体制の強化を国に対し強く求めていくとともに、引き続き水産物のモニタリング調査を継続するなど、全庁を挙げて県民の安全・安心の確保に努めてまいります。

まず放射能対策について、本県も独自に健康影響調査を行い、疫学的データを集積する必要があるのではないかとの御質問にお答え申し上げます。

低線量の放射線を長期に受けた場合の健康への影響については、高度な専門性に基づき、長期的な視野に立って評価していくことが必要でございまして、国による方針の提示及び支援が不可欠であると考えております。現在、国は低線量被曝の健康影響調査について検討していると聞いており、県としましては、今後も国の動向や福島県の健康調査を注視してまいります。

いわき市が提出した（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書に関する質問でございます。昨年12月、いわき市議会が国に対して（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書を提出したことは承知いたしております。本県としましても、低線量の放射線を長期に受けた場合の健康への影響については、長期的な視野に立った上で国による対応が不可欠であると考えており、今後とも国の動向を注視してまいります。

県はどのように八ッ場ダムの必要性を検証し、国の検証結果を了承したのか。また、八ッ場ダムの治水効果はどうかとの御質問でございますが、今回の八ッ場ダムの検証は、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議により示された検証プロセスに基づき検証を行ったものであり、適正な検証作業が行われたことを同有識者会議が確認しております。この検証において、八ッ場ダムは遊水池などの代替案と比較して短期間でかつ大きな効果が得られる対策であることが客観的に確認されており、本県といたしましても、八ッ場ダムが優位な治水対策案であると認識しているところでございます。八ッ場ダムに係る国の試算では、利根川上流の八斗島地点において、最大毎秒1.820立方メートルの洪水調節効果があるとされ、流下能力が不足している利根川下流域に位置する本県にとって、八ッ場ダムの治水効果は大変大きいものと考えております。

私からは八ッ場ダムについて、知事答弁以外の２問についてお答え申し上げます。

利根川の治水安全度はどの程度か。また、本県が利根川の治水対策で負担してきたダム費と河川改修費はこの数十年間でどのように推移してきたのかとの御質問でございます。河川管理者である国によれば、本県が接する利根川下流部における現況の治水安全度は、おおむね10年から20年に一度の確率で発生すると予想される洪水を安全に流下させることができるとされています。また、直近10年間における治水直轄事業負担金の内訳は、河川改修などに14億円から60億円、ダム事業などに16億円から46億円で推移しています。

今後、八ッ場ダムの基本計画変更があった場合、県はどのように対応するのかとの御質問でございますが、国の検証で示された総事業費等の点検結果については予断を持たずに検証を進める観点から、できるだけ多くの要素を取り入れ、工期や事業費等の検討が行われたものであります。国から、検証において算定した経費は、総事業費等が記載されている基本計画の変更に直結するものではないと聞いているところであります。

八ッ場ダムから撤退し、暫定水利権の継続的利用や水利権の転用など、国に水利権制度の合理化等を求めることが水の安定確保につながると考えるが、どうかとの御質問でございます。水利権の許可は、河川の流水の正常な機能を維持し、将来にわたり安定的な取水が図れるよう厳格に行われているものと認識しております。また、暫定水利権はダム等への参画など、将来の安定水源の確保が確実で、緊急に取水する必要がある場合に限り許可をされております。こうした水利権制度を見直すことは、長年にわたり関係者の努力により構築されてきた水利権の秩序や互譲の精神により保たれてきた協力関係に重大な支障を来すものと考えております。

次に、医療問題についてお答えいたします。

県立病院の耐震化、改修について、今後の計画と財源見通し、具体的なスケジュールはどうかとの御質問でございます。県立病院では、がんセンターや救急医療センター、佐原病院などの老朽化、狭隘化や耐震化への対応に向けた施設整備が大きな課題となっております。来年度は、がんセンターについては新病棟の整備等を内容とする施設整備に向けた基本計画を策定し、救急医療センターと精神科医療センターについては一体的な整備に向けた建設候補地の災害対策調査を実施する予定であり、また、佐原病院及び東金病院についても耐震化等の対応について必要な調査、検討を進めることとしております。その後、これらの調査結果等をもとに、県立病院の施設整備全体に係る具体的なスケジュールや財源計画を策定し、県民に対し、より安全で良質な医療を提供するため、計画的に施設整備を進めてまいります。

医療問題について、東金病院のこれまでの取り組みを県はどのように評価しているのかとの御質問でございますが、県立東金病院において運用されております地域の糖尿病患者の情報共有化のシステムは、糖尿病の患者がふだんは近隣の診療所に通い、定期的に専門医療機関を受診することで地域の医療機関の役割分担を明確化し、地域全体で患者を支える循環型の地域医療連携を基本にしているものと認識しております。平成20年に改正した千葉県保健医療計画の糖尿病循環型地域医療連携システムは、この基本的な考え方に基づき構築されており、現在、循環型地域医療連携システムにより円滑な地域医療連携が図られるよう推進しております。

閉院に至る経緯についての御質問がございました。山武地域における医療提供体制については、平成15年度から県、地域の市町村長や医療関係者等の間で検討が行われ、県立東金病院の医療機能を地元市町村が運営する新病院に引き継ぐという基本的な考え方が合意されました。県では、この合意を踏まえまして、新病院建設に対する財政支援を含む包括的な支援を行うこととし、県議会の場においても、その支援のあり方について議論がされてきたところでございます。また、千葉県保健医療計画においても、県立東金病院の医療機能を引き継ぐ病院として東金九十九里地域医療センターを位置づけております。

東金病院の機能引き継ぎを円滑に行うとは、具体的にどのように行っていくのかとの御質問です。東金病院の医療機能の引き継ぎについては、地域の医療提供体制に支障を来さないよう、東金市、九十九里町、千葉大学などの関係機関と連携し検討していく必要があると考えており、現在、具体的な進め方について、東金九十九里地域医療センターと協議しているところでございます。

東金九十九里地域医療センターは具体的にどのような機能を担うのかとの御質問でございます。東金市と九十九里町で策定した同センターの事業計画では、当該２次保健医療圏において圏域外への緊急搬送が多いことを踏まえ、脳卒中、急性心筋梗塞などの救急医療、急性期医療を核とした医療機能を確保するとしております。

山武長生夷隅保健医療圏において年間に救急搬送される重症患者の件数はどのくらいなのか。また、救急以外の地域の医療ニーズはとの御質問でございます。平成22年の山武長生夷隅保健医療圏の救急患者搬送人数は１万8,953人で、そのうち重症患者数は2,227人となっております。また、平成22年の千葉県医療実態調査の結果では、患者が他の圏域の病院に入院している割合は、山武長生夷隅保健医療圏においては40.7％と県内で最も高いことから、救急以外の地域の医療ニーズもあるものと判断しています。

東金九十九里地域医療センターの収支見通しはどうか。また、救命救急センターの財政負担を周辺市町村に要請しているが、どうかとの御質問でございます。東金市と九十九里町が策定した同センターの収支計画では、開院当初は厳しい状況となっていますが、平成28年度には病床がすべて稼働することから、おおむね単年度の経常収支が均衡し、平成29年度からは単年度黒字となる計画となっております。また、東金市及び九十九里町では、県とともに、このセンターの救命救急センター部門が赤字となった場合に対する周辺市町村への財政支援の基本的な考え方についての説明を行ったところでございまして、今後とも協議、調整していくことといたしております。

東金九十九里地域医療センターの整備に伴う地域医療機関への影響についての御質問でございますが、同センターは救急医療、急性期医療を核とした地域の中核病院としての役割を担うことから、同センターの開院により、地域の医療提供体制の充実が図れることとなります。同センターが地域の中核病院としての役割を果たすためには、地域における病院や診療所等の役割分担と適切な連携が望まれることから、今後、地域の医療関係者と十分な協議をすることが重要と考えております。

東金九十九里地域医療センターの課題についての人材確保の現状と見通しはどうかとの御質問でございます。このセンターの医師につきましては、千葉大学の全面的な支援により、センターに地域臨床教育センターを併設し、同大学が派遣した医師が臨床教育と診療に当たる新たな枠組みにより確保することとしており、現在、千葉大学において医師の確保が行われております。看護師につきましては、県内の厳しい看護師不足の状況を踏まえまして、既に県内のみならず、全国へ募集活動を行っており、来年度採用予定の看護師については確保が見込まれていると聞いております。その他の医療スタッフについては、来年度の採用予定はございませんが、開院に向けての準備は進んでいると聞いております。

県は補助金を支出する方針だが、その支出根拠は何か。また、何に対する支援なのかとの御質問です。同センターは、県立東金病院の医療機能を引き継ぐ公的な地域の中核病院として整備が進められており、３次救急医療を担う救命救急センターも併設されることから財政支援を行うものでございます。また、総額85億6,000万円の財政支援は施設整備に要する経費として行います。

県はどのような責任を果たすつもりなのかとの御質問です。同センターの運営については、運営主体でございます地方独立行政法人や設立主体となる両市町が責任を持って行うものと考えております。県としましては、同センターが自立した運営が可能となるよう、施設整備に要する経費について、開設時及び開設後10年間にわたり総額85億6,000万円の財政支援を行うなど、包括的な支援を行うことといたしております。

次に、第３次ＤＶ防止・被害者支援基本計画策定についてお答え申し上げます。

計画の策定に当たって、民間支援団体や計画策定のための管理委員会などからどのような意見が出されているのかとの御質問です。第３次計画の策定に当たりましては、千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画管理委員会を初めＤＶの被害者、民間支援団体、市町村等から御意見をいただきました。その主なものは、切れ目のない支援体制の充実や自立支援を強化すること、一時保護所において教員を確保すること、市町村配偶者暴力相談支援センターの設置を促進することなどがございました。今後はこれらの意見やパブリックコメントを参考にしながら、３月中を目途に計画を策定してまいります。

パブリックコメントの公表や応答方法についての御質問です。第３次計画については、昨年12月１日から12月28日までパブリックコメントを募集し、13名の方々から延べ88件の御意見をいただいたところです。これらの御意見につきましては、策定に当たり、いただきました御意見とともに、最終案策定に当たって参考とさせていただきます。なお、パブリックコメントの御意見及び県の考え方については、第３次計画の決定に合わせて公表する予定でございます。

目標達成に向けて計画の実効性を高め、事業の進捗管理を適切に行っていくためにも数値目標は必要と考えるが、どうかとの御質問です。第３次計画では、これまでの取り組みで明らかになった課題を克服するため重点的取り組みを新設し、取り組みごとに数値目標を定めることといたしました。その主なものとしましては、ＤＶが人権侵害であると認識する人の割合、ＤＶ予防セミナーの開催数、市町村基本計画策定数などを定めまして計画の実効性を高めてまいります。

最初に、第３次ＤＶ防止・被害者支援基本計画策定についての御質問のうち、ＤＶ予防教育に道徳教育が位置づけられたのはなぜか。また、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。

ドメスティック・バイオレンスを予防するためには、人権尊重の理念について正しく理解し、男女が互いの人格を尊重する態度を育てることが重要であり、その基盤として、よりよく生きる道徳性の涵養が求められると考えます。県教育委員会といたしましては、人格の尊重や他者への思いやりについて深く考えさせる道徳教育を推進することにより、若い世代がドメスティック・バイオレンスの被害者にも加害者にもならないよう、人権侵害の発生を防ぐ環境づくりに努めてまいります。

次に、第３次ＤＶ防止・被害者支援基本計画策定についてお答えいたします。

一時保護所における被害者や同伴児の精神的ケア、子供の学習環境の整備、就労や生活再建に向けた新たな充実策についての御質問でございますが、女性サポートセンターでは、身体的、精神的にさまざまな問題を抱えている入所者や同伴児に対しカウンセリングや医師による健康相談などを行うとともに、生活再建に向け、住宅や就労、福祉制度などの情報を提供しています。第３次計画ではこれに加え、新たに被害者の心の回復を図るためのグループカウンセリングの実施、生活の安定に向けた支援講座の開催、学齢児童に対し学習指導を行う専門職員の配置を盛り込むこととしました。

被害者に対する支援体制の充実に向けて、市町村や民間支援団体との連携を強めていくことが重要と考えるが、どうかとの御質問でございます。

県では、家庭等における暴力対策ネットワーク会議やＤＶ被害者支援活動団体連絡会議等を通じて、関係機関や民間支援団体と連携を図りながら被害者支援を推進してまいりました。ＤＶ被害者の生活再建には、生活保護や各種手当の申請、地域での継続した見守りなど市町村の支援が不可欠であることから、第３次計画では市町村と連携、強化に重点的に取り組むこととしています。具体的には、市町村における基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置を促進するとともに、地域の実情に合わせた関係機関から成る検討会を開催するなど、サポート体制を強化してまいります。

次に、合併処理浄化槽のうち、３つの流域下水道事業の全体計画、事業の進捗状況についての御質問でございます。

３流域下水道事業の全体計画については、計画処理区域が約６万ヘクタール、処理人口が約338万人、総事業費が１兆円となっております。また、平成22年度末の事業の進捗状況は、整備済み処理区域が約３万4,000ヘクタール、処理人口が約284万人、事業費の累計が約8,000億円となっております。今後については、未整備となっている処理区域の整備促進や江戸川第一終末処理場の整備が急務となっており、引き続き事業費の縮減を図りながら事業の推進を図ってまいります。

下水道事業会計について、一般会計から法定外の繰り出しをしている自治体はどの程度あるか。また、今後の経営見通しはどうかとの御質問でございますが、県内では32団体が公共下水道事業を行っておりますが、このうち27団体が平成22年度決算において、国の繰り出し基準により一般会計が負担すべきとされた経費以外の経費について基準外の繰り出しを行っております。これは、施設整備の初期投資や更新に伴う費用が多額に上り収支不足が生ずることによるものと考えられ、こうした基準外の繰り出しは今後も続くものと見込まれます。

以上です。

合併処理浄化槽の御質問のうち、本県における単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換率や設置状況はどのようになっているのかとの御質問にお答え申し上げます。

本県の浄化槽設置基数については、改正浄化槽法が施行される前の平成12年度と直近の22年度を比較いたしますと、単独処理浄化槽が45万基から41万基に減少し、合併処理浄化槽が11万基から20万基に増加しております。単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽への転換や下水道への接続などにより減少し、全体に占める合併処理浄化槽の割合は19％から33％に増加いたしております。

合併処理浄化槽設置促進のため、県はどのように取り組んできたのかとの御質問です。県では、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止を図るため、昭和62年度から市町村が実施する合併処理浄化槽の設置補助事業に対する補助を開始し、平成22年度までに７万7,000基の合併処理浄化槽について、139億円を市町村に補助したところでございます。

合併処理浄化槽について、この10年間で県費の設置補助の対象が1,800基まで減り、補助金が３億円にまで縮小しているのはどうしてかとの御質問です。

浄化槽法の改正に伴いまして、合併処理浄化槽の設置が義務づけられたことから、浄化槽を新規に設置する場合には窒素や燐の除去性能を有する高度処理型の浄化槽に補助対象を限定するなど、補助制度を見直したことによるものでございます。現在では単独処理浄化槽やくみ取り便所を合併処理浄化槽に転換すること、それから、閉鎖性水域の流域において高度処理型の浄化槽の設置を促進することに重点を置いた制度として、水質改善効果の高い事業の実施に努めているところでございます。

次に、合併処理浄化槽の設置促進についてお答えいたします。

市町村設置型事業の制度について、市町村に活用を積極的に働きかけていくべきと思うが、どうか。また、課題は何かとの御質問でございます。市町村設置型事業は、市町村が主体となり、一定の区域に合併処理浄化槽を設置し、その維持管理を実施するものでございます。本事業は、設置時に住民の費用負担が軽減されること、市町村が主体となり適正な維持管理が行われることなどの利点があり、平成23年度から新たに県の補助制度の対象としたところでございます。一方、市町村の費用負担や事務量の増加などの課題もあることから、他県での取り組み事例を収集し、市町村へ情報提供してまいります。

印旛沼環境団体連合会から提出された印旛沼流域における高度処理型浄化槽の設置に関する要望書についてどのように考えていくのかとの御質問でございます。

この要望書は、印旛沼の水質を改善するため、条例による高度処理型浄化槽の設置の事務化や個人負担軽減のための助成措置の充実を図る趣旨で、本年２月９日に県に提出されたものでございます。県では、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や高度処理型浄化槽の設置に重点を置いた補助事業を推進しており、引き続き印旛沼の水質改善に努めてまいります。

失礼しました。先ほど八ッ場ダムに係る国の試算で、最大毎秒1.820立方メートルと申し上げましたが、正しくは1,820立方メートルでございました。訂正しておわびいたします。

私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。

本県における浄化槽の法定検査の受検率が低い理由をどのように分析し、対応していくのかとの御質問でございます。

浄化槽の使用者は、保守点検や清掃とは別に浄化槽法に基づく法定検査として、使用開始後及び毎年１回の水質検査を受検することが義務づけられております。本県における法定検査の受検率は全国平均を下回っており、浄化槽の使用者の理解が十分得られていない状況であると考えております。

これまで県では受検率の向上を図るため、法定検査の受検契約書の提出などを浄化槽の補助金の交付要件とすること、法定検査の重要性について理解を得るため啓発用パンフレットを配布するほか、使用者を対象とした講習会を開催することなどの取り組みを進めてきました。

今後とも啓発や未受検者に対する指導により一層取り組むとともに、保守点検業者などで構成する関係団体と連携しまして法定検査の周知を図り、受検率の向上に努めてまいります。

次に、エコテック産廃処分場問題についてお答えします。

最高裁判決で産廃処分場設置許可が取り消されたにもかかわらず、事業者に必要書類を追加して出させるよう指示した根拠は何かとの御質問でございます。行政庁の処分に対する判決の効力については行政事件訴訟法に定められておりまして、手続に違法があることを理由に処分が取り消された場合には、処分庁は判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分を行わなければならないと規定されております。当該判決は、手続に違法があること。具体的には生活環境影響調査書を提出させることや、市町村、有識者からの意見聴取を行うこと等の手続を行っていなかったという理由で、県の設置許可処分の取り消しとなったものでございます。このことから判決の趣旨に従いまして、改めてこれらの手続を経た申請に対し処分を行うということにしております。

経理的基礎に関する書面、欠格要件非該当確認のための資料、施設構造見直しの計画書はすべて提出されているのかとの御質問でございます。当該産業廃棄物最終処分場の設置許可申請については審査中であり、現時点ですべての書面が整っている状況にはございません。

県は事業者に環境影響調査の実施と報告書の提出を指示しているが、今後の手続の内容とスケジュールはどのようになっているのかとの御質問でございます。現在提出を求めている生活環境影響調査書等の書類が提出された後、申請書類とあわせ、告示、縦覧、専門委員会の委員に意見を聞くなどの手続を行うこととなります。

平成21年に確定した民事裁判の記録の中で暴力団の資金関与が明確になっているが、これまでどのような調査を行い、どのようなことがわかったのかとの御質問です。当該民事裁判の訴訟記録については千葉地方裁判所に請求しましたが、写しが交付されないことから、職員が千葉地方裁判所において当該記録を閲覧し、内容の分析をいたしているところでございます。

昨年12月に旭市議会において意見書が採択されたが、地元住民の民意をどのように受けとめているのかとの御質問でございますが、旭市議会から提出された意見書につきましては、県として誠実に受けとめております。

次に、柏廃材処理センターについてお答え申し上げます。

まず、当該施設開設後の事故発生件数、通報件数はどのようになっているのか。それに対して、県はどのような行政指導を行い、具体的に何が改善されたのかとの御質問です。当該事業場で平成19年の施設稼働後、これまでに県に報告のあった廃棄物の処理に関する事故は、平成22年６月の破砕選別棟における火災事故１件でございます。また、県に寄せられた苦情の件数は、平成19年３月の許可後、本年２月15日までに163件です。なお、当該事業者に対しましては、平成19年10月には排ガス中の塩化水素が維持管理基準値を超過したための改善勧告、平成22年４月には排ガス中に硫黄酸化物が維持管理基準値を超過したための改善命令を行いましたが、いずれも改善されて基準値内となっております。

事業者に更新許可を出したが、これまでの許可内容、基準とどのように違うのかとの御質問ですが、当該事業者に係る更新許可に当たりましては、生活環境保全の観点から、焼却施設の排ガスに係る維持管理基準値の遵守、焼却施設の排ガスによる悪臭防止対策、ばいじんの処理の確実な実施について、より具体的な許可の条件を追加いたしました。

昨年12月20日に更新許可を出したことについて、新たに実施する環境調査の詳細説明とあわせて県主催の説明会を開くべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。更新許可に当たりましては、廃棄物処理法にのっとり適正に審査を行い、許可を行ったものでございます。なお、新たに実施している環境調査については、本年１月26日付で野田市に調査実施への協力を依頼しているところでありまして、環境調査の説明会の実施については今後地元の野田市と協議をし、検討してまいります。

特別管理産業廃棄物処分業の更新許可に当たっては、施設の稼働停止も含めて詳細な現地調査を行うべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。特別管理産業廃棄物処分業の更新許可につきましては、廃棄物処理法に基づき、立入検査時による施設の確認、維持管理状況の確認等により適正に審査を行ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

次に、県立高校の現状と課題についての御質問にお答えいたします。

まず、耐震化完了までの所要額と財源はどうか。また、改修や修繕についてどのように対応していくのかとの御質問ですが、県立学校のうち、平成24年度以降に耐震改修を必要とする建物は193棟となり、改修経費は概算で約200億円と見込んでおります。今後、これらの事業を推進するに当たっては、毎年度の予算編成において関係部局と協議の上、計画的な実施に努めてまいります。また、学校施設の改修や修繕につきましては、学校の要望を聞き、必要に応じ現況も調査した上で危険性や緊急性の高いものから優先的に実施してきたところでございまして、今後とも学校と十分な協議を行いながら教育活動に支障がないよう、施設設備の整備に努めてまいります。

次に、学校での転落事故で死亡、あるいは重軽傷を負った生徒数をどのように把握しているのかとの御質問ですが、県立学校において、学校のひさしから転落した事故は最近の10年間で14件あり、そのうち死亡事故は平成17年度に２件、19年度に１件の計３件発生しており、他の11件は内臓の損傷や骨折、打撲などとなっております。

次に、手すり等の設置の進捗状況はどうか。また、生徒への安全指導を今後どのように行っていくのかとの御質問ですが、県教育委員会では、校舎のひさしからの転落を防止するため、施設面では、今年度中にひさしのある学校101校のうち68校の窓に、外に出にくくするための手すりやストッパーを設置することとしており、残りの33校につきましても24年度に設置する予定としております。また、安全指導につきましては、今後ともひさしなどの危険な場所には立ち入らないことにつきまして、ホームルーム等で繰り返し指導してまいります。

次に、今回、３校が統合対象となった理由は何か。また、次の対象地域をどのように考えているのかとの御質問ですが、３校がございます夷隅地域における中学校卒業者数は、現在、ピーク時の平成元年から３分の１程度減少しておりまして、今後10年間でさらにピーク時の半分程度まで減少し、当該地域の高校の小規模化が著しく進行することが見込まれております。こうした状況を踏まえまして、地域協議会等で御意見をいただきながら検討を重ねてまいりましたが、子供たちの多様なニーズにこたえ、豊かな学びと活力ある教育環境を支えるため、今回の統合案といたしました。なお、今後の統合につきましても、生徒や保護者のニーズを踏まえるとともに、地域関係者からも丁寧に意見を聞きながら検討を進めることとしております。

次に、総合学科につきまして、既設４校での課題をどのようにとらえ、どのような条件整備を行っていくのかとの御質問ですが、現行再編計画の前期分の評価では、生徒が興味、関心等に応じて主体的に科目選択し、学習することで意欲の向上につながっているなどの成果や、総合学科の特徴や魅力につきまして、今まで以上に広報する必要があるなどの課題をいただいております。今後は生徒の多様な進路希望に柔軟に対応できる総合学科の仕組みや魅力を積極的に広報しながら幅広い科目の設置に努め、必要な施設の整備などを行ってまいります。

最後に、中高一貫教育校のねらいは何か。また、千葉中学校の評価をどのように行っているのかとの御質問でございますが、中高一貫校は６年間の安定した学校生活を送る中で計画的、継続的な教育指導を展開し、生徒一人一人の個性や創造性を伸ばすとともに、社会性や豊かな人間性をはぐくむことをねらいとしております。千葉中学校の評価につきましては、現行再編計画の前期分の評価の中で外部委員などによる調査等を行い、主体的に学習に取り組む姿勢が身につき、個性や能力の伸長が図られているなどの評価を得ております。なお、今後、千葉中学校の１期生が高校を卒業した後の平成26年度中に最終評価を実施する予定でございます。

以上でございます。

予算編成の過程の公表に関する御質問でございますけども、予算編成につきましては、昨年度から新たに各部局から予算の要求があった秋の時点において、その状況と、また全体の収支の見通しにつきまして公表をすることといたしておりまして、さらに予算の公表の時点において主要事業の詳細な説明資料をお示しすることにいたしました。さらに今年度におきましては、その公表時点でより多くの事業について説明資料を作成することといたしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

八ッ場ダムに関係しまして、下流のほうから整備をという話がございましたけども、その前に、事業費関係で申し上げたときに河川改修事業費とダム事業との比較というのがございましたけれども、合計としては、私のほうは今情報を持っておりませんが、昨今、ここ数年におきましては湯西川ダムが今年度完成ということで、最近において、ダム関係の事業費の負担金といったものがややふえているといったようなところがございます。

逆に一方、修繕関係につきましては、ここ数年で直轄負担金がなくなったということもありますので、負担金だけで比較しますと、そういう傾向でダムのほうが多く感じられるのかなというふうに思っております。また、下流域の百二十数カ所という話もございましたが、昨年の３月11日の地震といったようなこともありまして、防災点検箇所がふえているといったような状況がございます。いずれにしましても、利根川につきましては、国内最大の流域面積を持ち、また流入する支川も非常に多いということもございます。したがいまして、防御すべき地域も多く、それぞれの地域で特性に合った治水対策を講じることにより、水系全体としてバランスよく治水安全度の向上を図っていく、これが重要であり、治水の基本というふうに考えております。これまでも河川整備の長い歴史、沿川の社会的状況や河川の安定の状況等を踏まえ、上下流や本支川のバランスに配慮しながら河川改修を実施することに国のほうでも努めていると。我々もそういうふうに思っているところでございます。

御質問の中でありました東金九十九里地域医療センターの開院に向けて、具体的に医師、看護師の確保状況、建設の進行状況についてという御質問でございます。まず、医師、看護師の確保状況からお答えいたします。東金九十九里地域医療センター側の計画によりますと、26年４月にまず146床で部分開業、28年４月に314床ですべての病床を運用するという計画の中で、当面は26年４月１日146床の部分開業に向けて人員確保の準備が進んでおります。26年春の時点で看護師が134名、医師が31名確保の予定でございます。今日時点で医師１名、看護師１名のところ、来年度、24年度には、看護師をさらに15名追加して採用する予定と聞いております。この15名については、既に採用のめどが立っているという報告を受けております。医師については、２名目の医師の採用が内定しており、これも計画どおりに26年春の部分開業に向けて準備を進めているというふうに聞いているところです。現時点では、こうした採用状況というのは予定表のとおりになっております。

それから、建設の準備のほうはどうかということですが、26年４月の開業に向けて、建物等すべてが完成する予定が26年１月の予定でございます。現在、その予定に向けて、実際に建設、施工する業者の選定の準備に入っているというふうに報告を受けております。これもすべて現時点での東金九十九里地域医療センター側の予定表のとおりに進んでいるというふうに理解しております。

以上でございます。

単独処理浄化槽がまだたくさんあるといったようなこととか、検査率の向上に努力するようにというような御質問でございましたが、合併処理浄化槽の設置補助事業をより効果的に活用する、それから浄化槽シンポジウムの開催、また各種広報媒体を通じた啓発活動を推進することといったようなことで、単独処理浄化槽の転換促進に努力してまいりたいということでございます。また、先ほど副知事からも御答弁申し上げたように、保守点検業者などで構成する関係団体と連携しまして、法定検査の周知を図って受検率の向上に努めてまいりたいと、そのように思っております。

また、エコテックの関係でございますが、当該判決をきちっと受けとめておりまして、手続に違法があることを理由に県の設置許可処分の取り消しとなったということでございますので、このことから判決の趣旨に従って、改めてこれらの手続を経た申請に対し処分を行うということでの手続というか、事務的に入っているところでございます。

また、野田の柏廃材でございますけれども、地元住民の方々、地元市というのが非常に大事なことでございまして、県の権限と申し上げても、野田市の御協力をいただいて地元への説明をきちっとやっていくということでございますので、今、協力をお願いしているところでございまして、当面の御協力ということは了解いただいているところでございます。

以上でございます。

八ッ場ダムにつきまして答弁させていただきます。

まず、先ほど来、ダム費が多く、それが改修費を圧迫しているのではないかというお話でございますが、23年度につきましては30億円ほどダム費のほうが多いと。しかしながら、過去10年にさかのぼっていきますと、改修費のほうがトータルで70億円ほど多くなっているということでございます。先ほども申しましたように、この23年度のダム費というのは、専ら23年度完成する湯西川ダムを重点的に負担金を支払ったといったようなところが結果として出ているところでございます。

また、利根川の重要水防箇所が百数十カ所あるという話でございますが、重要水防箇所につきましては、洪水時、特に水防活動を実施するために重点的に監視をするところの施設でございます。例えば堤防等が完成していても、洪水におきまして、湾曲によって、我々は水衝部と言いますけど、水が強く当たる。または洗掘、要は川底を掘る、そういうことによって堤防が不安定な状態になる可能性がある。県内に百数十カ所ございますが、そういうところを指定しまして整備しているところでございます。いずれにしましても、県内の利根川の河川につきましては、早期の効果発現の観点から一定期間内に特定区間の事業完成を目指す、いわゆる一連区間というものを設定し、予算の重点配分によって効率的な改修に努めているところでございます。

以上でございます。

東金九十九里地域医療センターに関していただきました２点の質問にお答えします。

１点目、東金九十九里地域医療センターにおいて、しかるべき数の認定看護師を確保するべきではないかという御質問でございました。そのとおりであると思います。認定看護師というのは、臨床経験５年以上、さらに、それに加えて約半年程度の所定の課程を終え、試験に合格したという高度の専門性を持つ看護師でございますが、東金九十九里地域医療センターの持つべき機能を考えると、こうした認定看護師が一定数雇用されるということは重要なことであるというふうに考えております。現時点では、まだ認定看護師の採用はないというふうに聞いておりますが、今後、東金九十九里地域医療センターがしかるべき数の認定看護師を確保できるよう、あるいは既存の看護師が認定看護師になるためのトレーニングを受けることができるよう、県としても、しかるべき支援をしていきたいというふうに考えております。

２点目の県立東金病院が26年３月末に閉院し、26年４月に東金九十九里地域医療センターが開院するという地元の医療機関の移行期に当たって、地元で医療が混乱することがないように、しかるべき協議の場を設けるべきではないかという御質問です。これもおっしゃるとおりであると思います。健康福祉部といたしましても、地元の医療者、医師の派遣に支援をいただく千葉大学、それから当の東金九十九里地域医療センター、我々行政の側といった関係者が集まる協議の場を今後２年間、移行のプロセスの間で設けていきたいというふうに考えております。

以上でございます。

エコテックの件でございますが、繰り返しの御答弁になります。あくまでも当該判決は手続に違法があることを理由に、県の設置許可処分の取り消しとなったものでございます。

それから、柏廃材の処理センターの関係でございます。私どもは市民、県民の健康を第一と考えて対応してまいりたいと思っておりますので、今後とも野田市と協力体制の上、進めてまいりたいと思います。