令和3年12月議会 健康福祉常任委員会 審議状況 健康福祉部／病院局（入江質疑箇所）
目次
2021年12月14日(火)
なお、質疑要旨は正式な議事録ではありません。
健康福祉部
議案第10号 無料定額宿泊所の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
質問
1点目として、県内の設置状況、箇所数、地域、経営主体の状況はどうか。
2点目として、入所者数と入所率はどうか。
3点目として、サテライト型設置の見込みはどうか。
（入江委員）
回答
1点目の県内の設置状況や設置主体について、無料低額宿泊所の施設数は政令市・中核市を除く県所管区域において現在40施設あり、市原市や東葛南部地域に主に立地している。また、経営主体については、40施設のうち33施設が特定非営利活動法人となっている。
2点目の入所者数と入所率について、無料低額宿泊所の入所者数は政令市・中核市を除く県所管区域において、本年5月1日現在1,563名であり、入所率は83.8%となっている。
最後に、サテライト型設置の見込みについて、現在、政令市・中核市を除く県所管区域においてサテライト型住居に該当する施設はなく、また、新設等の相談もない状況である。
（江口健康福祉指導課長）
質問
入所者について、高齢者が多い、生活保護受給者が多いと聞いているが状況はどうか。
（入江委員）
回答
高齢者や生活保護受給者の状況について、入居者のうち65歳以上の高齢者は904名、57.8%、生活保護受給者は1,483名、94.9%となっている。
（江口健康福祉指導課長）
質問
家賃や長期入所の実態はどうか。また、施設運営基準のチェックをはじめ、入所者の生活環境の改善にどのように県として取り組んでいるのか。また、どのような課題を認識しているのか。
（入江委員）
回答
家賃と長期入所の実態について、家賃については生活保護制度における住宅扶助基準額と概ね同額の施設が多くなっている。また、長期入所の状況については、毎年度、入所期間を1年未満、1年以上4年未満、4年以上と区分した調査を行っており、入所期間が4年以上の方が、約4割となっている。
最後に、施設運営の状況と生活環境改善の取組及び課題等について、県では、条例に沿った適正な運営を確保するため、政令市と中核市を除く県内の全ての無料低額宿泊所に対し、毎年度、立入調査を実施している。生活環境の改善については、例えば簡易個室といわれる1部屋を天井まで到達しない簡易な間仕切りで仕切っているだけの居室について、令和元年度には10施設あったが、立入検査等を通じて指導を行い、本年1月には簡易個室は解消された。また課題としては、「サービス内容等の記録の整備」などの条例上の基準について、一部の施設において遵守されていない状況があり、その解消に向けて引き続き指導等を行い改善に努めていく。
（江口健康福祉指導課長）
質問
先程、簡易個室について解消されたとのことだが、条例では4畳半以上という居室面積が定められているが状況はどうか。
（入江委員）
回答
居室面積が基準としている4畳半、7.43㎡未満の既存の施設については、国の基準と同様に、改築等までの間、居室の改修を行うことなく、継続した施設運営を可能とする経過措置を設けているところである。この経過措置による施設は、令和元年12月時点で20施設あったが、令和3年11月現在で15施設に減っており、徐々にではあるが、改善が図られているところである。県としては、引き続き立入調査を通じた指導を行い、こうした施設の解消に努めていきたいと考えている。
（江口健康福祉指導課長）
意見
無料低額宿泊所については社会福祉法には位置付けられているが、10数年前には貧困ビジネスといったようなことが言われ、非常に劣悪な環境ということが問題視されていた。県においても令和元年12月に基準を制定し、居室の面積の解消も進めていかなければならないこととなっている。また、生活保護受給者が約94%とほとんどの方が生活保護を利用しており、1年契約の制度ということから、終の棲家について各市等の福祉事務所のケースワーカーとの連携によって、高齢化した入所者が安心して暮らせるような環境にしていくとともに、アパート等で自立して暮らしたり、適切な施設につなげていくことも必要と考えており、1年に一度の立入調査についてはこうした点からも引き続き県としてしっかり行っていただきたい。
（入江委員）
その他・諸般の報告
（1）コロナ感染対策について
質問
医療提供体制フェーズ3における病床確保に向けての取組状況について、現状医療機関や公立・民間、医療圏別の状況について、お伺いいたします。また、どのような課題を把握しているのか。
医療機関の連携ですが、後方支援病院や診療所等との連携体制や受入れの ための研修の実施など、どのように進められているのか。第5波の感染時からどのように、どの程度進んだのか、以上お伺いいたします。
（入江委員）
回答
11月末に策定いたしました保健・医療提供体制確保計画では、緊急時にあたる最大のフェーズ3で、確保病床数1，736床、うち重症者用の病床178床の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
関係医療機関の御協力や、新たな臨時の医療施設の確保などによりまして、現在、フェーズ3で1，728床を確保しているところでございます。引き続き、さらなる確保に向けて取組を進めてまいります。
なお、重症者用病床については、計画策定時178床でありましたが、現在180床を確保しているところでございます。
また、フェーズ3で確保病床のある医療機関数でございますが、合計で100施設となります。そのうち、公立・公的病院と民間の内訳なんですけれども、公立・公的病院は100のうち47、民間病院は53と、ほぼ同数となっているところです。
それから、医療圏別の医療機関数も申し上げますけれども、千葉医療圏が19、東葛南部が25、東葛北部19、印旛10、香取海匝7、山武長生夷隅9、安房が4、君津2、市原5という内訳になっております。
今後の感染再拡大に備えまして、病床のひっ迫を可能な限り防止するために、新たに決定いたしましたレベルの判断基準に基づきまして、早めのフェーズ移行が行えるよう必要な指標などのモニタリングを日々行っていきたいと思います。
医療機関全体の連携といたしましては、重点医療機関を対象としたウェブ会議を2週に1回、感染拡大時には毎週開催しております。ここで感染状況の共有ですとか、医療機関同士の意見交換の場として活用しておりまして、県と医療機関、また医療機関同士の連携に努めているところです。
また、重点医療機関と後方支援医療機関との情報共有・連携のためのウェブ会議等につきましては、今年の3月に実施したところでございますが、コロナ入院の受入を行っている医療機関や後方支援の医療機関からの御意見も聞きながら、また、感染の状況ですとか入院患者の状況なども踏まえながら、研修会などの実施も含めて、連携の強化に努めてまいたいと考えております。
なお、後方支援医療機関の数なんですが、現在、107病院、230床を確保しているところでございます。
さらに、いわゆる今年の夏の第5波が収束してから、行ってきた研修などの取組でございますが、後遺症に関する医療機関向けのウェブ研修ですとか、発熱患者を外来で診ていただくためのウェブ研修などを実施しているところでございます。今後も、医療機関などの御意見も伺いながら、体制の強化に向けての取組を進めてまいりたいと考えております。
（横田健康福祉部副参事）
意見
第5波を丁寧に検証していただいて国にも報告がされている訳ですけれども、官民を挙げて医療提供体制に取り組んでいただいていることについては、大変ありがたく感謝申し上げたいと思います。
（入江委員）
質問
現在の発熱外来の指定状況はどうか。実際に発熱患者の診療にあたりながら、指定を受けないというそういった診療所も見受けられますが、どのような理由ととらえて対応しているのか。
また、夜間休日、年末年始に向けた地域の受入体制ですね、そういったことをどのように進めているのか。地域の医療資源の格差もある中で、どのようにそういったことを解消に向けて進めているのか、以上お伺いいたします。
（入江委員）
回答
発熱外来の指定状況等についてですが、今現在の指定医療機関の数は、787か所になります。発熱外来の指定医療機関数は徐々に増加しているところでございますが、診療所の構造上、例えばゾーニングが困難であるとか、あるいはスタッフへの感染の心配があるなどの理由で、広く一般に発熱患者等を受け入れることに躊躇をしているけれども、かかりつけの患者さんは対応しますよという医療機関も現在も一定数残っているところでございます。
ただし、かかりつけ患者だけでも対応いただけるということであれば、特に感染拡大時には、非常に役割は重要であると考えています。また、このような形でも、発熱患者の診療の実績を重ねることによって、その後発熱外来の指定に前向きになっていただけるという医療機関も増えると考えておりますし、これまでもそれで増えている方もいらっしゃいます。
県では、発熱外来の指定医療機関であることを県ホームページで公表した医療機関への診療報酬の加算制度が、国の制度改正によりまして創設されたことをさらに周知するとともに、発熱患者等に対する診療・検査や感染対策などについて研修を行うことなどによりまして、より一層の御理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。
県では、発熱外来の指定を受けている医療機関につきまして、年末年始の対応の予定を把握していくとともに、市町村の夜間休日診療所ですとか当番医での発熱患者等への外来対応の強化ですとか、地域の拠点病院などでの急病患者への対応など、市町村ですとか医師会、それから関係の医療機関とも連携しながら、体制の充実について努めてまいたいと考えております。
また、地域格差についてですが、地域ごとの医療機関数、絶対数の違いもあるということはありますが、少しずつではございますが、各地域においても発熱外来として指定されている医療機関数は増えているところでございます。この点につきましても、市町村などの関係機関と今後も連携を強化して取り組んでまいりたいと考えております。
（横田健康福祉部副参事）
要望
市町村との連携、地区医師会との連携、あとは市民の方への広報も含めて、しっかりと発熱した場合、県民の方が迷うことなく医療にアクセスできるような環境、こちらを一層進めていただければと思います。
（入江委員）
質問
保健所の体制強化について、今後の感染拡大に備え、保健所のマンパワーの増強、これまで外部委託や市町村、県庁らの応援職員の派遣等を行ってきているが、それらの体制づくりを、どのように進めているのか。
病床確保は感染状況のフェーズに即応するとしているが、保健所の体制強化についてはどのように考えているのか。
（入江委員）
回答
県では、令和3年11月末に「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、保健所体制の整備に取り組んでいるところです。
具体的には、症状や緊急連絡先等を陽性者御自身で入力していただくイマビスというシステムの活用や、民間委託による自宅療養者フォローアップセンターでの健康観察業務の実施などにより、保健所業務の負担軽減・効率化の取組を進めてまいります。
あわせて、感染拡大の兆候が見られる段階から、事前に研修を実施した職員を段階的に派遣する全庁応援体制の確立や、市町村への協力依頼、人材派遣会社の活用などにより、人員体制の確保を図ってまいります。
なお、実際の県職員の応援派遣等に当たっては、国が保健所体制強化開始の目安として示した、人口10万人当たり新規感染者数の週合計15人を上回る場合という基準を参考にしながら、保健所ごとの状況を十分に確認の上、必要な人員を判断し、派遣してまいりたいと考えています。
（岡田健康福祉政策課長）
質問
市町村の応援職員の派遣につきましては、保健所と自治体の方でこれまで協定を結んできたということですが、現在その協定の状況、市町村の応援職員の、派遣の話し合いの状況はどうか。こちらについても教えてください。
（入江委員）
回答
現在、感染状況が落ち着いていますので、1市で派遣を継続していただいていますが、他については、継続していないと言う状況です。今後、感染拡大の兆候が見られましたら、改めて、市町村の方に呼びかけをしてまいりたいと考えています。
（岡田健康福祉政策課長）
回答
市町村との覚書の締結状況でございますけれども、3市を除く51市町村のうち、現在、45市町村と覚書を締結しています。
（岡田健康福祉政策課長）
要望
45自治体と覚書協定ではなくて覚書という形のようですが、結んでいるということです。12月1日時点ということで、事前に資料をいただきました。第5波において、市町村、22市町から応援職員を派遣していただいたということで、派遣の人数は一番感染状況が厳しかった松戸市から1日当たり35人、保健師と事務職を含めての人数になります。印旛保健所も地元の佐倉市から保健師、事務職として3人、1日あたり派遣があったということです。その中で気になったのは、覚書の中で、原則時間外は行わないということがあるということで、時間外を勤務した市の応援職員の方から、自分の役所、市から時間外が支給されなかったというようなことも聞いています。これは県の問題ではないかもしれませんけれど、覚書を結ぶに当たって、やはり、原則的な時間外を行わないことはありですが、時間外を行った場合についてはしっかりと派遣元の自治体が時間外手当を支給するように、こういったようなきめ細かいやりとりもしていただきたいと思います。最後に意見ですが、年末年始にかけて市町村や地区医師会との連携、また県民への周知ですね、不安のない体制を引き続き進めていただくように要望いたします。この2年間、執行部の皆様には、コロナの対応で、年末年始もないような忙しさであったと思います。時間外手当が出ない管理職もおられたと思いますが引き続き、気を緩めることなく、しっかりとコロナ対策を行っていただきたいということで、この件につきましては、これで質疑は終わります。
（入江委員）
（2）自殺防止対策について
質問
コロナ禍で自殺者数が増えているが、千葉県の状況はどうか。特に女性や子どもの具体的な数や特徴についてはどうか。
（入江委員）
回答
本県における令和2年の自殺者数は1，023人であり、前年の977人と比べて46人増加、また、平成27年から令和元年までの過去5年平均の1，039人と比べると16人の減少となっています。
女性の自殺者数については、令和2年は375人であり、前年の295人と比べて80人増加、また、過去5年平均の316人と比べると59人の増加となっています。
子どもについて20歳未満の自殺者数は、令和2年は40人であり、前年の31人と比べて9人増加、また、過去5年平均の33人と比べると7人の増加となっています。
県が把握しているデータでは、子どもに関しては詳細な分析はできかねますが、女性に関しては令和2年と過去5年平均との比較を職業別、原因別にみてみたところ、職業別で最も増加した項目は、「年金・雇用保険等受給者」であり、45人の増、原因別で最も増加した項目は、「健康問題」であり、98人の増となっています。
同様の比較を全国ベースでみると、職業別では「被雇用者・勤め人」、原因別では「勤務問題」が、各々最も多く増加しており、全国における状況と千葉県の状況は若干異なっているところと理解しています。
（井本健康づくり支援課長）
質問
県の精神保健福祉センターや保健所をはじめとする相談窓口への相談件数はどうか。増えているのか。
（入江委員）
回答
当課が所管している電話相談窓口「千葉県いのち支える電話相談」とSNS相談窓口「千葉県いのち支えるSNS相談」における実績について、まず「千葉県いのち支える電話相談」については、令和2年度は、12月14日から年度末までの間の開設日数が71日、相談件数は948件、開設日1日当たり相談件数は13．4件となっています。
令和3年度は、7月19日から10月末までの間の開設日数が69日、相談件数は1，104件、開設日1日当たり相談件数は16．0件となっており、令和2年度と比べて増加しています。
同様に、「千葉県いのち支えるSNS相談」については、令和2年度は、1月17日から年度末までの間の開設日数が26日、相談件数は196件、開設日1日当たり相談件数は7．5件となっています。
令和3年度は、4月28日から10月末までの間の開設日数が85日、相談件数は796件、開設日1日当たり相談件数は9．4件となっており、こちらも令和2年度と比べて増加しています。
（井本健康づくり支援課長）
精神保健福祉センターや保健所における自殺の相談件数等について、お答えいたします。
まず、精神保健福祉センターでは、令和2年2月から令和3年11月までの22か月間で、567件、月平均25．8件の自殺に関する相談が寄せられております。
この間、少ない月で9件、多い月で51件と幅はありますが、特に件数が増えているというような傾向はございません。
一方、保健所においても、精神保健福祉相談の中で、自殺に関する相談に対応しておりますが、その月別の相談件数につきましては、現在把握出来ておりません。
（大野障害者福祉推進課長）
質問
県内の自治体や民間団体において相談事業が行われていると聞いているが、その取り組み状況はどうか。
（入江委員）
回答
県では、地域における自殺対策の強化のために、市町村や民間団体等が行う自殺対策事業に対し補助金を交付しており、令和2年度では、35市町村・6民間団体に合計4，975万円を交付しています。
このうち、相談事業に係るものは、16市町・6民間団体に対し、合計3，678万円となっています。
なお、補助金の交付に関わらず、令和2年度における県内市町村での自殺対策相談窓口の設置について、本年6月に国が実施した調査によると、県内54市町村中47市町村で何らかの相談窓口を設置しており、その内訳としては、対面相談窓口が46市町村、電話相談窓口が45市町村、SNSを利用した相談窓口が5市となっている。
（井本健康づくり支援課長）
質問
多くの自治体が窓口を設けて、また、民間団体の協力も得て、一人でも命を落とす方がいないように取り組んでいるが、こういった取組がない自治体もあると理解している。この点について県はどのように分析しているか。
（入江委員）
回答
先ほど相談窓口について申し上げたように、県の補助によらずに事業を実施している市町村も一定数あると理解しています。取組がない理由については詳細を把握していませんが、県としては、平成30年3月に策定した第2次千葉県自殺対策推進計画の中で、全ての市町村で、自殺対策計画を策定すること、自殺対策事業を実施すること、悩みを抱えたときの相談先を周知すること、といった目標・指標を設定しており、その実現に向けて、市町村に対し必要な助言や情報提供、あるいは人材養成のための研修などを行って支援していきたいと考えています。
（井本健康づくり支援課長）
質問
今、国会で審議中の補正予算にも自殺者が増えているということをとらえて、66億円と5，100万円という2つの事業が盛り込まれているが、これらの予算の活用について検討しているのか。
（入江委員）
回答
国の補正予算については、今月中に国から詳細についての連絡があると聞いていますが、現在把握しているところでは、自殺防止対策に関して新しいメニューの追加などは確認できていないところです。
いずれにしても、今後詳細を確認した上で、県及び県内市町村における活用の可否を検討し、今後の補正予算編成等の中で整理していきたいと考えています。
（井本健康づくり支援課長）
51百万円の事業についてお答えいたします。
この事業は、精神保健福祉センターや保健所等が行う、以下3つの取組みが補助対象とされています。1つが、住民からの電話やSNS等による相談を通じた心のケア、2として、市町村等が行う相談支援に対する後方支援・技術的助言、3つとして、新型コロナウイルス感染症により様々な影響を受けている機関・組織に対する精神科医等による心のケアに関する技術的支援・助言ということになっております。
県では、既に、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、医療従事者の心身に与える影響が懸念されたことから、精神保健福祉センターにおきまして、支援を希望する重点医療機関等に対しまして、ストレスチェックや出張相談など、医療従事者等のこころの健康支援の取組みを実施しているところでございます。
ただ、この国の補助事業は、既存事業の組み替えを認めておらず、現時点で、この国の事業を活用する予定はございません。
（大野障害者福祉推進課長）
要望
事前にいただいた資料で、精神保健福祉士の県の配置状況の資料をいただいている。
13の保健所で現在31名の精神保健福祉士の方が従事している。
他に、精神保健福祉センターで12名、障害者福祉推進課にも14名の専門職がおり、合計57名がいると聞いている。
保健所の現場から、コロナに限らず、このところ、精神保健福祉士の担う業務が非常に増え、苦労しているということを聞いてきた。
そのため、県として、来年度に向けて、中長期的な視点になるかと思うが、専門人材の育成も含め、県民、そして職員の方のこころの健康、メンタル面でのサポート体制が非常にコロナという疾病に伴い、徐々に増えてきているので、そのことについて、一層の力を入れてもらえるよう要望する。
（入江委員）
（3）旧優生保護法に基づく強制不妊手術について
質問
最後にもう1点だけ伺う。最後は旧優生保護法にかかわる不妊手術救済法についてである。
ご存知のとおり1948年から96年にかけての旧優生保護法によって、精神疾患や障害がある方の望まない不妊手術が行われたということで、国が2019年の4月に救済法を成立した。これについては、国会においても県議会においても党派を超えて、こういった人権侵害はやはり国が認めるべきだと、救済すべきだということで、本会議や常任委員会でも多くの会派の方から質問があったというふうに記憶している。
そこで現状についてお伺いしたいが、千葉県の対象者数の確認と、現在の 相談件数、申請数と認定数について、直近の状況はどうか。
（入江委員）
回答
県内の状況について、優生手術に関する個人記録は351名分確認されており、今年10月末までの相談件数は52件、請求件数は14件、うち認定件数は11件となっています。
（篠塚児童家庭課長）
質問
非常に少ないということです。国の方でも、やはり8％程度の認定しかない、されていないということで、どうやったら救済をできるのかということで議論が行われているという風に聞いている。
そこでお伺いします。県として、対象者へのアプローチについて、これまでどのように行ってきたのか。今後、個別通知を含めて、申請の期限がありますので、最大限の取り組みをすべきだと考えるがどうか。
（入江委員）
回答
対象者へのアプローチですが、 相談支援については児童家庭課の方で対応しているほか、相談者の利便性を考慮して県保健所においても対応しているところです。
また、広報・周知については、制度の情報がしっかりと対象者に届くことが重要と考えており、県ホームページや県民だよりのほかに、県民向け医師会 情報誌などで制度内容の案内をしていただいたり、ポスター等を県内市町村や 医療機関に配布し、県民の目に触れやすい場所に配架を依頼してきたところです。
また、不妊手術を受けた方の多くに障害等があることを踏まえ、障害者支援団体にも会員への積極的な周知等についての協力をお願いして進めてきたところです。
個別通知について、国の通知において「個々人の置かれている状況は様々であり、例えば、家族には一切伝えていない場合や、当時のことを思い出したくない場合も想定されることから、一律に当該者に一時金の支給対象になり得る旨を個別に通知することは、慎重に考えるべき」であり、「各都道府県においては、個別の通知を行わずとも、支給対象となり得る者に情報が届くよう、様々な機会を捉えて積極的に周知・広報を行っていただきたい。」との要請がされていることから、本県としても、個別に通知することについては、国の方針同様、慎重に対応するべきと考えており、引き続き関係団体等の協力もいただきながら、周知広報に努めたいと考えています。
（篠塚児童家庭課長）
要望
ご答弁にあったように、まず国の制度の中では個別通知を実施することにはなっておりませんが、鳥取、山形、兵庫、岐阜県においては、個別通知を実施していると聞いている。
また、強制不妊手術に関わる裁判が、全国の9地裁支部において提起されまして、現在、地方裁判所から控訴審に進んだりと、動きがある中で、救済法についても、やはり不備が多いということで、その改正を求める請願署名も本国会で提出されて、これから議論がされるというふうにも聞いている。
そういった個別通知だけではなく、人権を侵害され、また、人間の尊厳も失われるような、こういった憲法違反ともいえるようなことが行われてきたことについては、一義的には国の法律に基づくものですが、市町村の責任ということも免れないという風に思っている。
今まで県が個別通知を行うことについてはずいぶん後ろ向きではありましたけれども、国の動向だけではなく、やはり県として1人でも多く、今ご存命の方、手術を受けざるをえなかったそういった方の立場に立って、しっかりと救済をしていっていただきたいと思う。
これを医者が申請したから手術を受けさせた、というようなこともお聞きしましたが、過去の資料を遡りますと、千葉県においては1963年に県の予防課長名で、児童相談所に通知がされている。
文書の中には、すでに10数名の勧奨ということ、手術の話をしたことについて、感謝に堪えないとか、本年度の日程としてはまだ相当数の余裕をみているので、適当と思われる児童がいたら是非その手術を受けるように勧奨推奨して欲しい。
そんなことも、過去の千葉県政の中で、こういったことを行ってきたということを重く受けとめていただいて、今生きている方の人権を回復するための救済法でありますので、個別通知も含めて、残された3年しかない時限的な法律ですので、しっかりと取り組んで、進めていただきたいと思う。以上。
（入江委員）
病院局
その他・諸般の報告
質問
佐原病院の常勤医の確保に当たっては、雇用条件の改善が必須であり、また今年度をもって定年退職する内科医が1名いることから、診療体制を維持するために、来年度の医師確保に向けて早急に対応すべきだが、どのような検討を行っているのか。
（入江委員）
回答
佐原病院における来年度の医師確保に向けた取り組みの状況であるが、今年度末に内科医1名が退職予定であることから、千葉大学医局に医師の派遣要請を行っており、現在協議を続けている。
この他に、来年度から佐原病院での勤務を希望している内科医がおり、問い合わせを受けている。
佐原病院の常勤医確保に向けての雇用条件の改善については、現在検討しているところであり、今後も佐原病院との連携を密にしながら、医師の確保に努めていく。
（伊能経営管理課長）
要望
決算委員会でも申し上げたが、職員のパート・アルバイトについては職務に専念する規定があるので難しい事ではあるが、独立行政法人や国では、他医療機関への勤務を地域医療の研鑽等の目的を果たすために認めている現状がある。
また、佐原病院は遠隔地にあって、普通の条件では医師の確保は難しい。医師層が薄い30・40歳代の中堅を育てていくためにも常勤医の雇用条件の改善は必須であるので、病院局は病院長をはじめ現場と協議を重ねて、最低でも内科医1名、できれば2名の確保に向けて取り組んでほしい。
（入江委員）
質問
交通費の実費支給について伺いたい。
遠隔地の病院に勤務する際に高速道路等を使用する場合は自己負担となり、急な呼び出しで病院を複数回往復する際についても自己負担となるとのことだが、実費支給すべきではないのか。なぜ自己負担になっているのか。そのようなケースがどのくらいあるのかを把握しているのか。
（入江委員）
回答
現行の通勤手当の制度は知事部局と同様となっており、車通勤の職員には、一定の要件を満たした場合、上限額はあるものの、高速道路代を支給しているところである。
緊急の呼び出し等における高速道路代については、通常の通勤経路と同じ場合には、制度上、追加支給できないものとされている。
また、緊急の呼出し等により高速道路を利用した件数については、現在、確認を行っている。
今後、各病院の医師の勤務実態を踏まえつつ、常勤医師の確保の観点から現行の地方公務員制度の中でどのような対応ができるか検討してまいりたい。
（伊能経営管理課長）
質問
特に佐原病院については、千葉市や四街道市から通勤する場合、高速道路を利用した方が速く、下道を通るという選択肢はないのではないかと考える。実費支給を原則とすべきであり、制度でそれができないのであれば制度の改善を早急に実現してほしい。
いつ頃までに検討結果を報告してもらえるのか。
（入江委員）
回答
現在検討しているところであり、明確にはお答えできないが、現行の地方公務員制度の中でどのような対応ができるか検討してまいりたい。
（伊能経営管理課長）
要望
交通不便地域については手当でカバーするなど、いろいろな方法があると思う。いずれにしても職員が実費負担するというのはおかしいと思うので、速やかに結論を出してほしい。
常任委員会等で結果を確認したい。
（入江委員）
